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2007.08.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・厚労省、高齢者の「介護予防」強化へ(20070824)

厚労省、高齢者の「介護予防」強化へ 2007/ 8/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日までに、腰痛やひざ痛を患う高齢者が介護状態になることを防ぐ大規模な研究を来年度から始める方針を固めた。高齢者向けの予防マニュアルも作成し、全国の自治体に配布する。疾患を持つ高齢者の介護予防を強化し、現在高齢者の7人に1人を占める要介護者の割合を、2014年までに10人に1人にすることを目指す。
 新たな研究は、国民が健康に過ごせる期間を延ばすための具体策を盛り込んだ政府の「新健康フロンティア戦略」の一環。現在、年間約2億円の科学研究費補助金(科研費)が投じられているが、来年度は予算を大幅に増やし、5年以内に研究成果を出す方針。
 【関連記事】「介護保険サービス利用者数、初の減少 厚労省調査 2007/ 8/24 asahi.com」 / 「介護予防の利用低調、自治体6割が予算消化50%未満 2007/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「介護予備軍」の認定要件を緩和 厚労省が見直し 2007/ 2/27 asahi.com
 【コメント】先日発表された介護保険サービス利用者数で、初の減少が報告されたものの、それは決して介護予防事業などが結果をもたらしたのが理由ではない。新設された介護予防に関して言えば、その利用率は低く、利用促進に向けて厚労省が頭を悩ませているのが現状。介護予防が成されなければ、「介護予備軍」と言われる人たちが、要介護状態などへ移行してくるのを防げるはずもない。

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