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2007.08.24

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・多摩、千里NTなど、高齢化団地に介護拠点づくり(20070824)

多摩、千里NTなど、高齢化団地に介護拠点づくり 2007/ 8/24 asahi.com

 厚生労働省と国土交通省は来年度から、東京の多摩ニュータウンや大阪の千里ニュータウンなど急激な高齢化が進む大規模団地での在宅介護・療養の拠点づくりに乗り出す。団地の敷地内やその周辺に訪問介護ステーションやグループホーム、診療所などを新設する際の支援策として、厚労省は計60億円の新たな交付金制度を創設。国交省は団地内で土地を借りる介護事業者らの賃料の負担軽減策などを導入する。それぞれ08年度予算の概算要求に盛り込む。
 対象は、都市再生機構(旧住宅・都市整備公団)や自治体が60年代から70年代にかけて開発した大規模な団地。ほぼ同じ世代の住民が入居し、高齢化が進んでいる。今後は介護や医療がより必要となる75歳以上の比率が一気に高まる見込みだ。
 厚労省と国交省は、老朽化が進んだ団地の改修や建て直しの際、空き地や空きスペースを利用した介護拠点などの整備計画をまとめた市町村に交付金を出す。市町村を通じ、デイサービスセンターや短期入所施設、訪問介護拠点など1施設あたり500万~2000万円を助成する。
 民生委員やボランティアが高齢者の日常生活の相談を受けたり、レクリエーション活動を行ったりするスペースを設け、増加するひとり暮らしのお年寄りの引きこもり防止を目指す。
 すでに多摩ニュータウンなど老朽化が進んだ全国の210団地(計33万戸)で、改修や建て直しが計画されている。厚労省はこのうち30団地を08年度の事業対象とする計画だ。
 国交省は、団地内の土地・建物の賃料を安くするため、用地費の一部を国が負担。都市再生機構が高齢者向けの優良賃貸住宅を整備する場合の地方自治体の負担を軽減するため、交付税措置も拡充する。また、団地のバリアフリー改修の際、介護しやすいようトイレや浴室などを広くする「介護対応住戸」の整備も進める計画だ。
 【コメント】子どもが独り立ちをし、高齢者夫婦や高齢者単身での世帯が急増しているこれらの団地。あらたな都市政策を迫られることになりつつある。政府としては、一刻も早く高齢者団地の生活モデルを構築し、他に拡大していきたいところであろう。老朽化が進み、すぐにでも棟の立て直しを図る必要も出てくる中、今までに直面していなかった数多くの問題が出てくることは確かだ。

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