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2007.08.23

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・日本年金機構、再生会議がきょう初会合、職員の線引き難航も(20070823)

日本年金機構:再生会議、きょう初会合 職員の線引き難航も 2007/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁を解体し10年1月に発足する特殊法人「日本年金機構」の業務内容や職員の採用基準などを検討する有識者会議「年金業務・組織再生会議」の初会合が23日、首相官邸で開かれる。政府は会議の提言を受け、9月下旬にも採用基準の大枠を示す。年金記録漏れ問題で信用が地に落ちた社保庁再建に向けた第一歩となるが、職員採用基準の線引きは難航しそうだ。
 先の通常国会で成立した日本年金機構法では、社保庁の年金業務を同機構に移管し、一部業務を民間に委託する。会議では機構が行う業務と、民間に振り分ける業務の範囲について検討し、機構の規模や職員の採用基準について議論する。最終報告は来春ごろの予定で、政府は報告を受けて来年6月に機構の基本計画を閣議決定する。ただ、社保庁から政府管掌健康保険(政管健保)の運営を受け継ぐ全国健康保険協会(08年10月発足)が今秋にも採用計画をまとめるため、「やる気のある人を先に持っていかれてはかなわない」(行政改革事務局)として、政府は採用基準の大枠だけを今年9月に前倒しして示す。
 社保庁職員は現在、約1万7000人。日本年金機構の職員は社保庁職員が中心となるが、安倍晋三首相は参院選の遊説などで「日本年金機構になればJRと同じようにやる気のある人しか残れない。間違いなく信頼していただける組織に変わっていく」と訴えてきただけに、厳しい採用基準を設定したいところ。ただ「やる気」の有無を恣意(しい)的に判断すれば逆に批判も招きかねない。
 【関連記事】「年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー7人を決定 2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE

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