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2007.08.21

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出、社保庁(20070821)

浮いた年金問題、処理費は資産売却し捻出 社保庁 2007/ 8/21 asahi.com

 社会保険庁は、宙に浮いた年金記録の名寄せ作業や国民への通知など、年金記録問題の対策費を捻出(ねんしゅつ)するため、同庁の研修施設などの保有資産を売却する方針を固めた。年金記録のホストコンピューターがある東京の社会保険業務センターも検討対象にする。ずさんな記録管理が招いた事態への対応に年金保険料や新たな財源を投入することは、国民の理解を得られないと判断した。これらの資産売却で07年度の対策費のすべてをまかない、08年度以降の経費についても相当部分を充当したい考えだ。
 売却対象として、現在倉庫として使っている桜上水研修所(東京都世田谷区、敷地面積7480平方メートル)と社保庁大阪倉庫(大阪市)を決定。旧品川社会保険事務所など東京都内の四つの旧事務所などの売却も予定している。桜上水研修所は、路線価をもとにすれば30億円前後、時価では40億円前後の資産価値があるとみられる。
 社会保険業務センター(東京都杉並区、1万4668平方メートル)の場合、売却後に社保庁が改めて賃借して使用を続けるリースバック方式が有力視されている。資産価値は路線価で60億円前後、時価で80億円程度とみられる。
 記録問題対策では、今年11月までに宙に浮いた記録5000万件の持ち主を特定するコンピュータープログラムを開発し、07年度中に照合・通知作業を完了する予定。また、すべての年金受給者と現役世代の加入者計1億人に加入履歴を郵送する。
 これらの対策費用のうち、多額を占めると見込まれるのが加入履歴の郵送費などだ。当初、08年度に予定していた加入者7000万人への給付見込み額などの通知でも、年間110億円を想定していた。この通知対象者は約1億人にふくらむことになる。
 【関連記事】「社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声 2007/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の新年金システム、複数社に分割発注 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録照合プログラム、NTTデータが実費で開発へ 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】批判が起きていた消えた年金問題に対する費用の出どこ。資産売却で対応という話だが、年金福祉施設などの売却状況を見る限り、決して売却が予定通り進むと安心できない。さらに年金問題への費用総額は未だ明確に提示されていない。この考え、いささか甘くはなかろうか?

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