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2007.08.21

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん(20070821)

厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加 2007/ 8/21 YOMIURI ONLINE

 政府は21日、企業が従業員から集めた厚生年金保険料を国に納付していなかったケースについて、すでに企業が倒産している場合などに限定して過去の保険料を税金で補てんする方針を固めた。
 給与から保険料を天引きされていながら年金を受け取れない従業員を救済するためだ。来月召集予定の臨時国会へ提出する新たな特例法案に盛り込む。企業が存続しているにもかかわらず、過去分の保険料の支払いを拒否した企業名を公表する措置も法案に明記する。
 厚生年金保険料を巡っては〈1〉事業主が従業員の保険料を着服し、国に納付しなかった〈2〉転勤などの際、企業の事務処理ミスで、短期間保険料が納付されなかった――ケースなどが指摘されている。こうしたケースでは、従業員は給与から保険料を天引きされていても、社会保険庁に年金記録が存在しないため、保険料が未納となって年金が受け取れなくなったり、受給額が減ることになる。
 年金記録確認中央第三者委員会が8月9日までに審査した厚生年金の事例64件のうち、39件は、本人による保険料納付が確認されたものの、事業主による着服などの可能性があるとして、記録訂正の認定に至っていない。
 現行制度では、保険料を滞納した場合には、事業主に対し、社会保険庁は過去2年分までさかのぼって強制徴収を行うことができる。政府・与党は従業員救済のため、「過去2年」という時効を撤廃し、企業が過去に納めなかった保険料をすべて追加徴収できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する。
 しかし、現実には企業が倒産し、事業主の行方がわからないなど、追加徴収が不可能な場合が少なくない。このため、最終的な救済手段として、税金による保険料の補てんが浮上した。
 補てんの対象は、企業が倒産し、政府が全国に設置した年金記録確認の第三者委員会で、企業が保険料を納付しなかったことが認定された場合に限定する見通しだ。政府関係者は「税金による補てんが大きく拡大する恐れは少ない」としているが、企業の不祥事の穴埋めに税金を投入することには反発も予想される。
 【関連記事】「年金問題:厚生年金未加入、対策進まず 社保庁 2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「保険料徴収策 焦点に 自民、法改正検討 2007/ 7/12 YOMIURI ONLINE」 / 「保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針 2007/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討 2007/ 6/29 NIKKEI NET
 【コメント】支払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れ・横領により、「未納」となっている人への特例法案検討している厚労省。企業が倒産している場合、旧取締役等から徴収するなどを検討しているものの、企業倒産のケースに限り税金投入による、保険料補てんの考えをこのたび示した。だが、税金投入は、国民年金未納者と異なり優遇されていると見られる観あり。確かに反発が大きいことが予想される。

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