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2007.08.20

【社労士:労働関連情報】労安法 > 健康保持・地方公務員に「心の病」急増、職員の負担増(20070820)

地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE

 社会経済生産性本部が全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、最近3年間で半数近くの地方自治体で、うつ病などの「心の病」を抱える職員が増加傾向にあることが分かった。
 調査は4月、全国1874の自治体に実施され、727自治体が回答した。
 それによると、「この3年間で(職員の)心の病が増加した」と答えた自治体は47・7%に達した。職員数が1000人~2999人の自治体では64・7%、3000人以上では78・6%と、規模が大きい自治体ほど、その割合は大きくなっている。
 「心の病」による「1か月以上の休業者」がいる自治体は53・4%だった。年齢別では、「30歳代」が34・4%と最も多く、次いで「40歳代」が30・8%、「50歳代以上」が16・6%と続いている。
 一方、94・6%の自治体が、「1人当たりの仕事量がかなり増えている」と回答し、「住民の行政を見る目が厳しくなっている」との回答も97・6%に達した。また、48・8%が「職場での助け合いが減った」と回答するなど、「心の病」の背景に、職員の負担増を示唆する回答が多かった。
 【関連記事】「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「心の病気の公務員、職場復帰を支援・人事院 2006/ 5/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】中央から地方への権限委譲に伴う仕事の増加や、業務効率化を狙ったリストラ的な制度の実施など、以前と異なる公務員の職場環境。これらが、この報道に表れていると考えられる。まだまだ増加の一途を辿りそうだ。

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