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2007.08.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用へ相談窓口、厚労省が中小企業団体に設置方針(20070814)

障害者雇用へ相談窓口、厚労省が中小企業団体に設置方針 2007/ 8/14 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は13日、中小企業の障害者雇用を促進するため事業主向けの相談窓口を全国の商工会議所などの中小企業団体に設置する方針を固めた。
 今後、設置個所を詰め委託費を2008年度予算概算要求に盛り込む。
 大企業に比べ中小企業は障害者雇用が遅れており、相談体制の充実により、障害者の就業機会を増やしたい考えだ。
 商工会議所などに置かれる相談窓口では、障害者雇用の実務経験やノウハウを備えた中小企業の職員や退職者らが応対する。障害者の就労能力や適性、職場環境の整備など、受け入れに必要な情報を提供する。このほか、事業主を対象にした啓発セミナーや、障害者団体との交流事業なども開催する予定だ。
 企業には、障害者の最低限の雇用割合である法定雇用率1・8%が義務付けられ、未達成の場合、1人当たり月額5万円が徴収される。ただ、300人以下の企業は除外され、雇用が進まない一因とされる。また、障害者雇用に不安を抱く事業主も少なくない。
 厚労省は事業主に対し、企業の社会的責任の自覚を促すとともに、障害者の受け入れの不安解消につなげるため、情報提供や相談体制の強化が必要と判断した。
 厚労省によると、06年6月時点の民間企業の平均雇用率は1・52%。5000人以上の企業は1・79%だが、100~299人の企業では1・27%と低迷している。
 【関連記事】「障害者雇用率、パートや派遣も算入 厚労省研究会案 2007/ 7/27 asahi.com」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com」 / 「障害者雇用未達2社公表 2006/ 7/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】多数の問題を抱えており、改正要望の高まる障害者自立支援法であるが、この法を運用していく前提としても、また今後の介護保険一部負担のためにも実現しておきたいのが、障害者が問題なく雇用される環境。この実現を目指し、どうしても雇用が進まぬ中小企業に対して何とか就業促進を図りたい政府だが、人件費を圧縮し、高生産性を目指す中小企業とは相容れない部分がある。果たしてこの政府の取り組みが、少しでも中小企業の障害者雇用促進に繋がるかどうか。

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