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2007.08.12

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・月末から調整作業、重点配分など焦点に(20070811)

診療報酬改定:月末から調整作業 重点配分など焦点に 2007/ 8/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党は08年度の診療報酬改定について、年末の決着をにらみ、月末から調整に乗り出す。厚生労働省は「地域医療の確保・充実」を掲げ、一足早く8日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で議論をスタートさせた。報酬総額の拡大が難しい中で、深刻な医師不足にあえぐ小児・産科への重点配分をどう実現するのか、その財源に当て込む診療所の初診・再診料をどこまで引き下げられるのかが最大の焦点となる。
 06年度の診療報酬改定は過去最大のカット幅、3.16%減で決着した。ただ、小泉政権下での減額ラッシュに医療現場は疲弊気味。8日の中医協でも、病院団体の代表から「またゼロやマイナス改定なら安全な医療も、職員に労働基準法を守らせるのも無理」との切実な訴えが飛び出した。参院選で惨敗した影響もあり、与党内は「08年度は『本体』の減額はしない」との声が支配的だ。
 それでも08年度の社会保障費は例年同様、2200億円の圧縮が決まった。政府は診療報酬のうち、「薬価」については1%程度(800億~900億円)引き下げる意向で、従来路線は大きくは変わっていない。
 総枠の大幅アップが見込めない状況の下、厚労省は8日、中医協に(1)勤務医の負担軽減(2)救急、産科、小児医療の重点的評価(3)初診・再診料体系の検討--などを次期改定に向けた議論のたたき台として示した。
 いずれも開業医の時間外報酬を手厚くし、夜間、休日診療を促す→大病院への患者集中を防ぎ、勤務医の負担を軽減→産科などへの加算とともに、医師不足の原因を断つ--という厚労省方針に沿っている。ただ財源が必要で、実現の度合いは、(3)で示唆する開業医の初診・再診料のカット幅に左右される。
 だが初診・再診料の引き下げには、日本医師会(日医)などが強く反対する。参院選では日医推薦の武見敬三氏(自民)が落選しており、8日の自民党厚労部会では社会保障費圧縮路線の継続に、「最も良質な支持層が自民党から離れてしまう」といった懸念が相次いだ。政府は06年度、診療所の初診料を40円下げて2700円としたが、08年度の下げ幅は不透明だ。
 【関連記事】「産科・救急の診療報酬上げ検討 医師不足対策に重点 2007/ 8/ 8 asahi.com
 【コメント】色々と問題を抱えている現在の診療報酬。だが、これから提示される改定された診療報酬内容は、決して現在抱える問題を払拭するような内容ではなさそう。まだまだ審議が必要といったところか?

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