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2007.08.10

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・社会医療法人に法人税優遇(20070810)

社会医療法人に法人税優遇・政府、来春導入控え骨格 2007/ 8/10 NIKKEI NET

 政府が来年4月に導入する社会医療法人制度の骨格が固まった。経営が苦しい公立病院に代わり地域医療の中核を担う組織として、救急やへき地医療などの実施を条件に法人税率を軽減する。個人病院など一般的な医療法人の税率は30%だが社会医療法人は22%以下にする方向だ。また物品販売など収益事業の展開や公募債の発行も認める。税負担や規制の緩和で社会医療法人の財政を支援。地方部で必要な医療サービスの確保をめざす。
 社会医療法人は来年4月から都道府県の認可で設置される新しい組織形態。通常の医療法人とは異なり、人手不足が深刻な救急、へき地、災害医療などの実施が認定の条件になる。
 【関連記事】「報酬改定で病院1割経営難 看護師不足にも拍車 2006/ 5/18 asahi.com」 / 「病院3割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化 2006/11/15 asahi.com
 【コメント】経営悪化を回避するために救急やへき地医療などを取りやめる病院が多い中、これらを行うことを中心に税率優遇を行おうとしている政府。だが、肝心の税金は病院の経営がうまくいっているからこそ生み出されるもの。税率優遇だけでは、どれほど効果があるかが疑問。

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