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2007.08.10

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・非正社員に公正な機会確保を(20070809)

非正社員に公正な機会確保を・労働政策研究有識者会議が報告書 2007/ 8/ 9 NIKKEI NET

 独立行政法人労働政策研究・研修機構の有識者会議「雇用労働政策の基軸・方向性に関する研究会」(座長・諏訪康雄法政大大学院政策科学研究科教授)は今後の雇用労働政策でも市場原理を活用しながら、非正社員に対しても公正な働き方を確保することなどが重要とする報告書をまとめた。9日午後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に報告する。
 報告書では雇用政策でも「上質な市場社会」を実現することが重要として、市場原理を活用しながら(1)正社員と非正社員の機会を均等にすることなど公正な働き方を確保する(2)安定的な雇用を確保する(3)様々な働き方を働く人が自らの意思で選べるようにする――の3つを満たすことが重要だと指摘した。
 【関連記事】「日本、非正社員と比べ手厚い正社員保護・OECDが指数化 2007/ 2/14 NIKKEI NET」 / 「正社員と非正社員「給料格差広がる」74%…「勤労観」世論調査 2007/ 5/30 YOMIURI ONLINE
 【コメント】とかく話題になりがちな正社員と非正社員の「給料格差」に関しても縮まらない。であれば機会に関する格差も縮まりようがないと思われる。

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