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2007.08.09

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・年金過誤払い・社保庁、年金漏れ後始末に巨費(20070809)

社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声 2007/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題で、社会保険庁が該当者不明で宙に浮いた年金記録約5000万件を分析するため、新たなコンピューターシステムの導入に向け準備を進めていることがわかった。
 社保庁は現在も、年金記録のコンピューターシステムをリース契約し、その経費として年間約1000億円を支出している。今回、記録漏れの後始末のために新システムを導入すると、さらに億単位の支出が必要となり、社保庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員からも疑問視する声が出ている。
 安倍首相は今年2月、社保庁に記録漏れの実態調査を指示。政府・与党は7月5日、来年3月までに、5000万件の内容を解明し、年金の受給者や加入者の記録と突き合わせて統合すると発表した。
 しかし、社保庁はこれまで、現在のコンピューターシステムを使い、年齢や国民年金、厚生年金の区別をしただけ。村瀬清司・社保庁長官らは7月下旬、監視委の委員に進ちょく状況を尋ねられ、「内容はまだ十分検証できておらず、精査できていない」と回答している。
 分析が進まない理由として、社保庁企画課は「現在のシステムで通常業務をこなしながら、5000万件から死亡者や年金からの脱退者を除外するなどの作業は大変。通常業務に支障を来すため、分析専用のコンピューターシステム導入の準備をしている」と説明。さらに、「問題を後に残さないよう、今月中に民間企業の意見を聞いて分析の手法を決め、新しいプログラムも開発する」と話す。
 社保庁はこれまで、NTTデータや日立製作所とコンピューターのリース契約を結び、システムの使用料などとして、両社とそれぞれの関連会社に総額約1兆4000億円を支払っている。この資金には全額、年金保険料が充てられている。新たな分析専用のシステムは、3億件の年金記録を扱う現在のシステムに比べ規模が小さくなるが、同様にリース契約となる可能性があり、多額の使用料が生じるとみられる。
 社保庁企画課は、新システム導入の経費について、「他の予算を削減するなどして資金を工面し、不足分は職員が返納したボーナスなどを充てる。年金保険料を使うことは極力避けたい」と話している。
 これに対し、監視委の複数の委員は、「新しいシステムが本当に必要なのか」「聞いたこともなかった。国民は現在も年金記録に不安を持っており、システムを導入するのなら堂々と公表すべきだ」と指摘している。葛西敬之委員長(JR東海会長)は「23日に開く次回会合で社保庁側が正式に説明するのを待ちたい」としている。
 【関連記事】「社保庁の新年金システム、複数社に分割発注 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金システム、NTTデータとの取引見直し検討・厚労相表明 2007/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録照合のプログラム、NTTデータと日立に委託 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】照合のための新システム導入に加え、分析のための新システム導入。分析用新システムでなす目的がきちんと明らかにされていなければ、無駄なのかどうかも判断できず。黙って行おうとする行為に見えてしまうのが現時点での一番の問題といえよう。きちんと発表し、必要性を説得しようとする姿勢、なぜ社保庁は考えないのか?

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