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2007.08.08

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・産科/救急の診療報酬上げ検討、医師不足対策に重点(20070808)

産科・救急の診療報酬上げ検討 医師不足対策に重点 2007/ 8/ 8 asahi.com

 医療の公定価格である診療報酬の08年度改定で、厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会(中医協)が検討する主要項目が7日、明らかになった。医師不足に対応し、地域医療を充実させるため、産科、小児科、救急医療や、中小の病院への診療報酬を手厚くする。また勤務医の過剰労働の緩和をめざし、開業医の夜間診療や往診の報酬を引き上げ、負担を肩代わりしてもらうことなどを柱としている。
 検討項目は8日にある中医協で厚労省が示し、改定に向けた本格的な議論が始まる。前回06年度は過去最大の3.16%の下げ幅となったが、厚労省は「今回は治療本体部分の引き下げは困難」としており、医師不足対策への重点配分で医療の質低下を防ぎたい考えだ。
 検討案によると、「一定の地域や産科・小児科などで必要な医師が確保できず、医療の提供に支障がでている」とし、地域医療の確保・充実に「特に配慮を行う」と明記。こうした診療科への報酬を手厚くするとともに、医師不足の原因と指摘される勤務医の過剰な負担の軽減を目指す。
 具体的には、病院での夜間診療を地域の開業医が交代で担うことや、医師を補佐する職員がカルテの管理などの事務作業を代行することを診療報酬で評価する案が有力視されている。
 また、地域の中小病院の経営が悪化し、撤退が相次いでいる現状も重視。これらの病院が、発病直後の急性期の入院治療から在宅での療養に移行する際の橋渡し的な役割を担うことや、在宅患者の病状が悪化した時に短期間の入院を受け入れることなども診療報酬で考慮していく。中小病院を医療ネットワークの中核に位置づけ、地域医療の充実を図る。
 開業医の初診・再診料を引き下げる一方で、時間外や訪問診療の報酬を、これまでより高くすることも検討。開業医に救急医療や在宅療養を積極的に担ってもらい、その分、勤務医の負担を軽減するのがねらいだ。
 【関連記事】「勤務医負担軽減策:初・再診料下げて夜間厚遇 開業医 2007/ 3/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「不足深刻な小児、産科医数 2006/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 / 「大学病院も産科医不足 研究・がん治療瀬戸際 本社調査 2007/ 4/ 2 asahi.com
 【コメント】診療報酬操作により、諸問題を解決したいところだが、場合によっては看護師争奪戦のような事態を引き起こす可能性もある。診療報酬を改訂するに当たり、十分な検討を重ねる必要があることは言うまでもない。

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