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2007.08.08

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員給与、引き上げ勧告(20070808)

国家公務員給与、引き上げ勧告 行政職平均1352円 2007/ 8/ 8 asahi.com

 人事院は8日、07年度の国家公務員の月給を、行政職の平均で0.35%、1352円引き上げるよう求める勧告を、国会と内閣に提出した。勧告通り実施されれば、月給は平均で38万4893円(40.7歳)。ボーナスに当たる期末・勤勉手当も年間0.05カ月分の増額を求める。年収は4万2000円増の平均639万8000円(同)になり、98年以来9年ぶりの引き上げとなる。また、天下りを生む早期退職慣行の是正などを目的に「専門スタッフ職」の導入に向けた俸給表を新たに設ける。
 安倍首相は同日、勧告への対応について記者団に「国民の理解が必要だ。財政状況、経済状況も考慮し議論しなければならない。結論ありきではない」と述べ、完全実施に、やや含みを残した。
 人事院が今年4月分の民間給与を調べて公務員と比べた結果、公務員の給与は民間より1352円低かった。役職や年齢などが同じ者同士で官民比較をすると、若年層で格差が大きかったため、今回は俸給表の3級(係長)以下のみを引き上げ、4級(課長代理・係長)以上の中高齢層を据え置く、限定的な改定を初めて採り入れた。基本給の引き上げは4月にさかのぼって実施される。
 子どもの扶養手当も、民間の支給状況や少子化対策の推進に配慮し、支給月額を500円引き上げて6500円にする。
 ボーナスは、昨年冬と今年夏の民間の支給実績と比較。民間の4.51カ月に対し、公務員は4.45カ月で、引き上げが必要と判断した。
 専門スタッフ職の導入は、人事院が昨年度から取り組んでいる給与構造改革の一環。特定の分野で高い専門的知識や経験を持つ人材を、新たな「専門スタッフ職俸給表」による給与体系で処遇する。
 同俸給表は、課長補佐級を基礎水準とする3級構成とし、来年4月に新設。いわゆる「ライン」のみだった現行の人事管理を2本立てにすることでポストを増やし、定年まで長く勤めることを可能にして天下りをなくすのが狙いだ。
 【関連記事】「国家公務員 給与6年ぶり上げ 2007/ 8/ 6 YOMIRUI ONLINE」 / 「公務員給与、6年ぶり「一部上げ」勧告へ・人事院、初任給など 2007/ 8/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】初任給を中心に若年層に限定した給与引き上げ勧告。だが、この異例の引き上げに関して難色を示している政府。完全実施となるかどうかはまだ不明といえそうだ。

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