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2007.08.07

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保への国庫負担を健保組合など肩代わり(20070807)

政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案 厚労省 2007/ 8/ 7 asahi.com

 厚生労働省は6日、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険(政管健保)に対する国庫負担(年間8400億円)のうち、2200億円を削減し、大企業の従業員が加入する健康保険組合や、公務員らの共済組合に肩代わりさせる方向で検討に入った。08年度の概算要求基準(シーリング)で求められている2200億円の国費削減にあてる。現役世代の医療費について保険者間で財政支援を行うのは初の試みで医療保険制度の抜本的な見直しとなる。健保組合や共済組合の保険料引き上げにつながるため、経済界などの反発は必至だ。
 今回検討されているのは、国庫負担を引き下げるため政管健保に対して健保組合、共済組合が支援する措置で、「財政調整」と呼ばれる。財務省と最終調整中で、与党幹部にも説明に入った。
 政管健保は中小企業向けのため財政基盤が弱く、医療給付費6兆7000億円のうち1割強の約8400億円(07年度)を国費で負担。計画によると、このうち、65歳未満向けの給付にあてられている4300億円の約半分の国費を削減する。
 また、政管健保の保険料率は健保組合などに比べ割高なため、「格差是正」を名目に保険料分も700億円減らす。国費削減と合わせ、計2900億円を財政調整の対象とし、健保組合が1900億円、共済組合が1000億円を肩代わりする。
 来年の通常国会に関連法案を提出する。成立するとしても年度途中での施行になるため、08年度の削減効果は1000億円程度と見込んでいる。
 シーリングでは、薬価の公定価格の引き下げや後発医薬品の使用促進で約1000億円の削減を検討中だ。今回の財政調整が実現すれば、財務省などが求める2200億円の削減が達成できる。
 財政調整は、健保組合や政管健保が高齢者向けの医療費について国民健康保険を支援する形で行われているが、現役世代の医療費は各保険者の財政面での自立を前提としており、ほとんど検討されてこなかった。
 【コメント】健全な財政運営を続けていても、全てが白紙となる可能性があるこの財政調整。健康保険組合の反発は必至と考えられる。実現までの道筋はかなり険しいことであろう。このような財政調整が求められるのであれば、独自の健保組合は不要ということにもなりかねない。

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