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2007.08.08

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡、「空白地」回避の見通し(20070807)

コムスン訪問介護譲渡先、「空白地」回避の見通し 2007/ 8/ 7 asahi.com

 グッドウィル・グループの子会社コムスンの事業譲渡先を選定している同社の第三者委員会は7日、都道府県ごとに分割譲渡される訪問介護事業について同日の中間集計で延べ664件の応募があったと発表した。また、全自治体で応募があり、引き受け手のない「空白地」が避けられる見通しであることも分かった。同日締め切られた有料老人ホームなどには73件の応募があった。
 第三者委員会によると、今月1日からの公募で、全都道府県で譲渡を希望する企業や団体があった。グループ内には「1、2県は、手が挙がらないかもしれない」との見方もあったが、10日の締め切りを待たずに空白地はなくなった。
 全国一括で譲渡される老人ホームについては収益性が見込めるため、ニチイ学館やワタミ、ツクイなど各社が応募したとみられる。
 一方、第三者委員会は法令順守体制などを基準に、老人ホームは8月下旬、訪問介護事業は9月上旬までに譲渡先を決める。譲渡時期についてグッドウィル・グループは当初来年3月を想定していたが、早期譲渡を望んでいる利用者がいることや、サービス継続にかかる費用を抑えたい狙いもあり、10、11月に前倒しする計画だった。
 これに対し、東京都は「選定基準もはっきりしておらず、拙速な事業譲渡をしようとしている」、神奈川県も「問題を起こしたコムスンが時期を勝手に決めるのはおかしい」と反発。大阪府や北海道、愛知、福岡県なども「審査には十分な時間が必要」としており、自治体の反対から、前倒しは難しい情勢だ。
 【関連記事】「コムスン:10月から介護事業を新事業者に移行 都は反発 2007/ 8/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「コムスン、事業譲渡の前倒しも 現場の不安に対処 2007/ 8/ 4 asahi.com」 / 「コムスン売却先、決定ずれ込みか・第三者委副委員長 2007/ 8/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】懸念されたが故に「一括譲渡」が取りやめとなった、介護の「空白地」問題。応募状況を見る限りではその問題は回避されたようだが、未だ消えていないのが「前倒し譲渡」に関する問題。都道府県の反応を尊重すれば前倒しされない可能性は高いが、果たして。

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