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2007.08.07

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医学部定員にへき地勤務枠新設へ(20070806)

医学部定員にへき地勤務枠を新設へ 都道府県に最大5人 2007/ 8/ 6 asahi.com

 政府は医師不足対策として、都道府県ごとに、大学医学部の入学定員を最大5人程度増やすことを認める方針を固めた。定員増加枠の学生には都道府県が奨学金を支給し、代わりに学生は、卒業後最低9年間、都道府県が指示するへき地の病院などでの勤務を約束する。早い都道府県では来春の入試から増加枠を設ける可能性がある。
 政府は昨年8月、人口や面積あたりの医師数が少ない10県と自治医科大学(栃木県)について、08年度から10人までの定員増を認めた。現在、11大学が計110人の定員増を文部科学省に申請している。地元への定着が条件だが、卒業後の勤務先までは拘束しないため地方の中核都市に医師が集中し、へき地の医師不足は解消されないとの指摘が出ていた。
 今回新設する増加枠で入学する学生については、卒業後2年間の臨床研修期間を含む9年間、都道府県が指示する医療機関で勤務してもらう。医師不足が深刻な産婦人科や小児科など、都道府県が求める診療科の医師になれば、勤務先までは指定しない措置の導入も検討している。
 増加枠を何人にするかは各都道府県が決め、一般の定員枠とは別に入試を行う。推薦、筆記など入試方法は各都道府県に委ねるが、将来にわたって地域医療を担う意欲をみるため面接試験は必須とする考えだ。
 増加枠の学生には入学金と授業料分の奨学金を支給する。学業に必要な生活費分も上乗せする方向だ。卒業後、約束通りに勤務すれば返済を免除し、従わない場合は奨学金の全額返済を求める。
 自治医大は、各都道府県から毎年2~3人ずつ学生を受け入れている。学生は、都道府県から奨学金を受ける代わりに、卒業後9年間は勤務先が拘束される。今回の取り組みは「各県自治医大構想」(厚生労働省幹部)ともいえる。
 今回の増員枠と自治医大の卒業生を合わせると、各都道府県は毎年最大で7~8人程度、へき地などに医師を計画的に派遣できるようになる。ただ、来春以降に入学する学生が卒業するまでに6年かかるため、今の医師不足がすぐに改善されるわけではない。
 07年入学の全国の医学部総定員は約7600人。総定員は70年代の医大新設で急増し、80年代前半は8000人を超えていたが、その後は医師数が過剰になるとの判断から抑えられてきた。政府は昨年に続く定員増を「臨時的な措置」としているが、医師不足の深刻化を踏まえ、定員抑制策の転換を求める声も出ている。
 【関連記事】「医学部定員:「削減」の閣議決定、5党が「見直すべきだ」 2007/ 6/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「厚労省など3省、医学部定員増を容認・医師不足の10県に 2006/ 8/31 NIKKEI NET
 【コメント】未だ医学部定員に関して「削減」の閣議決定が覆っていない中、昨年より「暫定的な定員増」で医師不足対策を続ける政府。今回は都道府県ごとに入学定員を最大5人増やす方針を発表したが、まず1997年の「定員削減」の閣議決定の転換が、やはり先ではなかろうか。。

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