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2007.08.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・スタッフサービス系の会社が契約書を偽造し、派遣を継続(20070806)

スタッフサービス系の会社が契約書を偽造し、派遣を継続 2007/ 8/ 6 asahi.com

 人材派遣最大手の「スタッフサービスグループ」(東京)の傘下会社が、熊本県内の電子部品製造工場で働く数十人の派遣労働者の派遣契約書を偽造し、違法に長く同じ業務に就かせていたことが朝日新聞の調べでわかった。同社は工場側と示し合わせ、派遣期間満了を迎えた数十人が新たに別の業務に就いたように装っていた。労働者派遣法は製造業務への派遣について当時最長1年と定めており、熊本労働局は6日に同工場などを立ち入り検査する。<br>  傘下会社と同工場をめぐっては、熊本労働局が05年秋までに、実態は派遣なのに業務請負契約の形を取る「偽装請負」と指摘。両者は契約形態を派遣に切り替えたが、期間満了を迎えた労働者への直接雇用申し込み義務を免れるため、別の仕事に就いたように偽装したとみられる。偽装請負が各地で解消されつつある中、こうした「偽装契約」が横行している可能性もある。<br>  傘下会社は同グループの製造業務派遣部門「テクノサービス九州」(熊本市)、工場は「中央電子工業」(東京)。<br>  関係者によると、テクノ社と中央電子工業は05年12月~06年3月、数十人の派遣社員が携帯電話に使われる半導体の検査などに1年間就くとする内容の派遣契約を結んだ。契約期間満了が差し迫った際、これまでとは別の業務に就くとするうその契約書を新たに作って両社間で交わしていたとされる。<br>  製造業務への派遣期間について、当時の労働者派遣法は最長1年(今年3月以降は3年)と制限していた。期間満了後は3カ月の猶予が過ぎなければ、同じ業務への派遣労働者の受け入れはできなかった。派遣労働者の不安定な待遇に歯止めをかけるためだが、一方で同じ会社(工場)内でも業務の内容が違えば改めて派遣契約を結ぶことができるとされてきた。<br>  このため、テクノ社と中央電子工業側は昨年11月下旬、数十人が携わっている業務を名目上、40項目から160項目に分けたうえで、新たに作った業務名を契約書に記載。ある係は4項目あった工程が20項目以上になったが、実際の業務内容はまったく変わらなかったという。<br>  スタッフサービスグループで派遣契約の管理を担う「テクノサービス関東」(東京)も、こうした経緯を把握していたとされる。<br>  朝日新聞の取材に対し、スタッフサービス・ホールディングス広報部は契約書の偽造を認めたうえで、「直接雇用の形をとらず不適切だとわかっていたが、見過ごしてきた理由は確認中だ。今後、行政の指導を受けながら誠意を持って対応したい」と話している。
 【関連記事】「偽装請負防止へ 発注元にも法順守の確認求める 厚労省 2007/ 6/25 asahi.com
 【コメント】「偽装派遣」は解消されているものの、今度は「派遣形態」を長く継続させるための仕掛けを、「契約書偽造」という形で実現している例が発覚した。「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)」によれば、第35条の2(労働者派遣の期間)並びに第40条の2(労働者派遣の役務の提供を受ける期間)に以下の規定がある。

第35条の2
派遣元事業主は、派遣先が当該派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けたならば第40条の2第1項の規定に抵触することとなる場合には、当該抵触することとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行つてはならない。

第40条の2
派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務(次に掲げる業務を除く。第3項において同じ。)について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
1. 次のイ又はロに該当する業務であつて、当該業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして政令で定める業務
イ その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務
ロ その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務
2. 前号に掲げるもののほか、次のイ又はロに該当する業務
イ 事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であつて一定の期間内に完了することが予定されているもの
ロ その業務が1箇月間に行われる日数が、当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の1箇月間の所定労働日数に比し相当程度少なく、かつ、厚生労働大臣の定める日数以下である業務
(3項、4項略、介護休業者の代替として派遣された人に関する規定)

  よって、1年を経過した時点で、その者は派遣労働者として継続して従事することはできないのであるが、契約書上は別業務に従事したこととし、そのまま同一業務に従事したことが問題となっている。そもそも「同一業務への派遣継続」は不可なのに、「同一の会社への派遣継続」は可とする現行法にもいささか問題ありと考えざるを得ない。また労働者派遣法への新たな対策に迫られることとなりそうだ。

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