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2007.08.03

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料・民主が「年金保険料流用禁止法案」提出へ(20070802)

民主が「年金保険料流用禁止法案」、臨時国会に提出へ 2007/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

 民主党は2日、総務・厚生労働部門の合同会議で、年金保険料を年金給付以外に使用できなくする「年金保険料流用禁止法案」を了承した。
 7日召集予定の臨時国会に提出することを検討している。しかし、実質審議は秋の臨時国会となる見通しだ。
 先の国会で成立した社会保険庁改革関連法によると、年金保険料について、福祉施設への流用を禁じたが、保険料徴収や教育・広報などの事務に限って使用を認めている。
 これに対し、民主党の法案は、保険料はすべて給付にあて、事務費も含めた一切の流用を禁止するとしている。
 【関連記事】「年金問題:保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金保険料使途をネット公開へ…社保庁改革法案を修正 2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁事務費:保険料充当、07年度から恒久化 2005/12/18 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】社会保険庁改革関連法で年金使途の限定を掲げているが、現行の社会保険庁に対しての規制は存在していない。事務費流用に関しては、2005年に掲げられた通り、2007年度より恒久的に実施するとされている。これらを全て排除しようという民主党の動き。だが、この事務費流用は財務省からの強い要請を受けての実施。流用禁止をしても、予算の原資が無ければ、流用せざるを得ないという状況から脱却できない。資金源を確保して、初めて法案を提示とせねば、可決まで漕ぎ着けるのは難しそうだ。

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