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2007.08.16

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・国民年金保険料納付、確定申告時に確認せず、2004年分まで(20070816)

国民年金保険料納付、確定申告時に確認せず・04年分まで 2007/ 8/16 NIKKEI NET

 2004年分の確定申告まで国税庁が国民年金保険料の領収書を確認せずに保険料控除を認め、さらに実際に納付しているかどうかを社会保険庁に原則確認していなかったことがわかった。両庁とも「国民年金の保険料は納めて当たり前」という認識だった。
 年金記録漏れ問題を受けて、年金支給の是非を判定する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は確定申告の控えを年金納付の証拠に認める方針を示している。第三者委は安倍晋三首相の指示通り「未納とされた善意の人を幅広く救う」方針を掲げているが、確定申告の控えだけでは証拠能力が低い恐れも否めず、支払いの根拠とするかどうか議論が分かれそうだ。
 【関連記事】「年金記録訂正、傾向を探ると… 2007/ 7/29 YOMIURI ONLINE
 【コメント】これにより確実に影響を受けそうなのが、「確定申告の控えがあり、保険料納付の領収書がない」場合の年金記録判定。そもそも「領収書なし」で税金控除を処理していた国税庁にも問題あり。この時点で「領収書」添付が義務づけられていれば、年金記録の確認時に領収書が残っている可能性も幾分高かった。やはり「消えた年金問題」は社会保険庁だけではなく、政府・官庁全体の体質の問題ととらえることが正しいようだ。

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