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2007.08.30

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・年金基金1割超「ヘッジ」に投資、大和證券G調査(20070830)

年金基金1割超 「ヘッジ」に投資 大和證券G調査 2007/ 8/30 asahi.com

 国内主要年金基金のうち1割超がヘッジファンドを投資対象に加えていることが、大和証券グループの調査で29日わかった。米国の低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)問題では、一部ヘッジファンドが巨額損失を抱えたことが明らかになっている。
 国内約1100の年金基金を対象にヘッジファンドへの投資の有無を聞いたところ、約1割の141基金が「投資している」と回答。うち過半数が05年以降に投資を始めていた。ただ、資産全体の10%以下の運用にとどめている基金が、約7割を占めた。
 調査した大和ファンド・コンサルティングの俊野雅司氏は「サブプライム問題で日本の基金に大きな被害は報告されていないが、投資家側もファンドの的確な選別が重要になっている」と話す。
 【関連記事】「企業年金の運用多様化、買収ファンドや不動産投資増える 2007/ 5/23 NIKKEI NET
 【コメント】運用先多様化により、リスクそのものは低減しているものの、このような問題は避けられない。ファンドの的確な選別は重要だが、積立金取り崩しを前に出来る限り運用利回りを高め、積立金を増そうと考えれば、ある程度のリスクを背負ったファンドの選択も必要となる。運用者にとっては厳しいところだ。

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