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2007.08.08

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・最低賃金目安額19~6円上げ、格差歯止めで審議会一致(20070808)

最低賃金目安額19~6円上げ、格差歯止めで審議会一致 2007/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

 地域別の最低賃金改定を議論する厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は8日、2007年度の最低賃金(時給)の引き上げ額の目安を19~6円とする方針を固めた。
 10日の審議会で正式に答申する。06年度の目安が4~2円だったのに対し大幅に上積みする内容で、全国平均では14円アップとなる。非正社員の増加などによる賃金格差拡大の是正を狙ったもので、上げ幅の全国平均が2けた台となるのは、時給換算での目安額が導入された2002年度以降では初めて。
 時給で働き、最低賃金額の影響を受けやすいパートやアルバイトなど非正社員が増え、低所得者層の拡大が社会問題となる中、審議会の労使メンバーが、正社員と非正社員の賃金格差には歯止めが必要との認識でおおむね一致した。
 引き上げ額の目安は、全都道府県を4ブロックに分けて提示。東京、神奈川、大阪などは19円、栃木、埼玉、兵庫などは14円、北海道、宮城などは10~9円、青森、岩手、秋田などは7~6円となった。今後は、各都道府県労働局の審議会が、示された目安と地域の実情を踏まえて最低賃金額を決定し、10月中の適用を目指す。
 06年度の最低賃金の全国平均は時給で673円。06年度の場合、最も引き上げ額が高かったのは愛知県の6円で、示された目安よりも独自に2円上積みした。
 中央最低賃金審議会の07年度の初会合では、厚労省が、全国平均で34~13円の大幅引き上げとなる4通りの試案を初めて示していた。しかし、審議会の経営者側メンバーから「地域間、産業間、企業間で業績にばらつきがあり、中小企業の経営は厳しい状況にある」との反発が出たこともあり、同省試案ほどの引き上げは実現しなかった。
 最低賃金は非正社員の時給に大きな影響を与えるが、一部地域では、条件によっては生活保護の受給額を下回るケースも出ている。このため、先の通常国会では、最低賃金の引き上げを目指した最低賃金法改正案が提出されたが、継続審議となっていた。
 【関連記事】「最低賃金引き上げの目安、15円前後に・厚労省方針 2007/ 8/ 2 NIKKEI NET」 / 「最低賃金引き上げ協議、結論先送り 厚労省審議会 2007/ 8/ 1 asahi.com」 / 「最低賃金、時給13円~34円引き上げ…厚労省が試案 2007/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金引き上げ、時給8~58円 厚労省が4案提示へ 2007/ 7/13 asahi.com
 【コメント】当初言われていた引き上げ額に比べれば、小ぶりな額となったものの、従来通りの引き上げ額「5円」で考えれば、大幅な引き上げであることは変わらない。この引き上げ額により、継続審議とされていた最低賃金法改正案にも少なからず影響を与えることとなろう。

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