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2007.08.30

【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災・製造業派遣の労災急増、経験1年以下が7割(20070829)

製造業派遣の労災急増…経験1年以下が7割 2007/ 8/29 YOMIURI ONLINE

 製造現場で、経験に乏しい派遣労働者の労働者災害(労災)が急増していることが、大阪労働局の分析で初めてわかった。
 業種や経験年数がわかる全国統計がないため、「派遣労災」の実態はよくわかっていないのが実情。厚生労働省は現状を把握するため、派遣会社や派遣先企業の業界団体に、労災を報告する際、被害者が派遣労働者かどうかの明記を徹底するよう通知した。
 労災は、業務や通勤が原因となった労働者の死亡やけが、病気を指す。総務、厚労両省によると、全国の派遣労働者は04年の85万人から06年、128万人に増加。労災に遭うケースも06年、前年比5割増の3686人(うち死者8人)と急増している。
 大阪労働局は企業から提出された「労働者死傷病報告」を基に、労働者派遣法改正で製造業への派遣が解禁された2004年3月から3年半の間に、大阪府内の派遣労働者が4日以上休業した労災を詳細に分析した。
 04年3月から同12月、派遣先で事故に遭った労働者の総数は27人。その後増え続け、06年には146人に達した。このうち最も多いのが製造業での事故で、06年は全体の4割を超える64人。今年も29日現在、労災に遭った89人のうち51人を製造業が占めた。
 06年の64人を経験年数でみると、3か月以下は27人、1年以下が7割を超える47人。年齢別では10~30代が6割に上った。
 大阪市内の金属加工工場で06年11月、プレス機に両手を挟まれ、指8本を切断した20歳代の男性は、派遣から10日もたたずに事故に遭った。同工場総務担当者は「中国の鉄鋼需要拡大で材料費が値上がる一方、製品は値下がりしており、人件費の安い派遣労働者に頼らざるを得ない。安全教育が不十分な面があったかもしれない」と悔いる。
 派遣労働者の労働組合「派遣ユニオン」(東京)・関根秀一郎書記長の話「簡単に雇用調整できるという理由で、危険の伴う製造現場に派遣を解禁したのは間違いだった。事故は起こるべくして起きており、企業は早急に安全対策を取るとともに直接雇用に切り替えていくべきだ」
 【関連記事】「派遣労働者、広がる職場・民間の3割が採用 2005/ 9/19 NIKKEI NET
 【コメント】2004年3月に改正された労働者派遣法。これにより製造業への派遣が解禁されたが、発生したのは労使間での雇用に関わる問題と製造現場での「偽装請負」という問題。雇用問題は「労働契約法」により解決への道筋が開かれ、偽装請負はマスコミ等に大々的に取り上げられたこともあり、取締り強化が行われている。ここで発覚したのは、労災事故に関する問題。派遣労働者を就業させる際、企業が安全教育を十分に行っているかどうかは、本当に疑わしい。2005年からは建設業への労働者派遣も条件付ながら可能となっており、製造現場より労災事故発生確率が高い現場で、派遣労働者が従事していることとなる。もし、派遣労働者増加による労災事故多発であれば、就業前教育制度に大きな見直しが入ることは確実であろう。

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