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2007.08.05

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・特殊法人の職員給与、高水準、国家公務員の1.3倍(20070804)

特殊法人の職員給与、高水準・国家公務員の1.3倍 2007/ 8/ 4 NIKKEI NET

 政府の行政改革推進本部と総務省は3日、特殊法人と独立行政法人の役職員の2006年度給与水準に関する調査結果をまとめた。特殊法人トップの平均報酬は前年度比1.8%減の2235万円、独立法人トップは2.4%増の1886万円だった。職員の平均給与は国家公務員の平均を上回った。
 給与水準の公表は政府が閣議決定した基本方針などで定められているもので、政府系金融機関などを含む特殊法人の公表は今回2回目。特殊法人の事務・技術系職員の平均給与は818万円となり、国家公務員の平均を100とした場合の指数は130.4だった。独立法人の職員は733万円で、対国家公務員の指数は107.4だった。
 政府は各法人の人件費を06年度以降の5年間で5%以上削減する方針を示している。初年度となる06年度の削減率は特殊法人が4.5%、独立法人が0.8%だった。ただ、各法人によって取り組みにはばらつきがある。
 【関連記事】「公務員給与、国と地方を比較・財務省が協力要請へ 2007/ 7/23 NIKKEI NET
 【コメント】国家公務員の給与水準を低くし、地方公務員の給与水準引き下げに着手しようとしている政府であったが、発覚したのは特殊法人・独立行政法人の高い給与水準。地方公務員と異なり、政府が給与水準を操作できるという点で、まだ政府の悩みとしては大きなものではなさそうだが。。

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