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2007.08.07

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン1事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し(20070806)

「コムスン」の1事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し 2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE

 訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、大阪府は6日、勤務実態のないホームヘルパーを常勤の管理者と申請していたとして、「コムスン堀江ケアセンター」(大阪市西区)の事業者指定を取り消し、今年5月までの介護報酬計4067万円を不正受給と認定し、返還を求めた。
 一連の問題で、事業者指定の取り消し処分は全国初。
 府によると、同センターは2005年3月に介護事業所の指定を受けた際、他の事業所に勤務しているヘルパーを同センター常勤の管理者などと偽っていた。
 また、府は管理者が不在だったり、ホームヘルパーの人数が不足していたりした同社の府内57事業所に改善を勧告。介護サービス時間を実際よりも長く申請し、介護報酬額を多く受け取っていた68事業所には、不正分を返還するよう文書指導した。
 府はこのほか、ニチイ学館(東京都千代田区)の21事業所についても、同様の不正があったとして文書指導した。
 岐阜県も6日、サービス提供責任者を常勤させていなかったとして、「コムスン岐阜加納ケアセンター」(岐阜市)に対し、介護報酬約3100万円を同市など3市町に返還するよう指導した。
 同県によると、同センターは、事業所の指定を受けた2003年3月から04年3月までの間、訪問介護サービスの計画を立案するサービス提供責任者を常駐させず、別の事業所のヘルパーを兼務させていた。
 【関連記事】「コムスンの不正介護報酬請求、5億円…12都県が認定 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】返還請求・改善要求は出されていても、「事業所の廃止届け」などにより、「事業者指定取り消し」の回避をし続けていたコムスン。ついに初の事業者指定取り消し処分を受けた。すでに介護事業譲渡などが決まっている同社に対し、新たに事業者取り消し処分を出す都道府県が、以後出てくるかどうかは定かではない。

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