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2007.07.12

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁に不信感、検証委中間報告内容(20070711)

社保庁に不信感 5000万件放置データも提出せず 2007/ 7/11 YOMIURI ONLINE

 年金検証委 中間報告

 総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長=松尾邦弘・前検事総長)が10日に発表した中間報告は、参院選を前に、該当者不明の約5000万件の実態などを国民に説明し、不安解消につなげる狙いもあった。だが、報告は実態解明にはほど遠い内容で、むしろ5000万件の解明が一向に進んでいないことを浮き彫りにした。報告は、調査に非協力的な社会保険庁への不信感も随所に盛り込んでいる。
 「霧がさっとひくような、目からうろこが落ちるような内容ではなかった」
 記者会見した松尾座長は、これまでの分析結果に満足していないことを隠さなかった。
 報告では、5000万件の記録に無関係な人をあぶりだす試みが行われた。具体的には、〈1〉30歳未満の人(一部除く)〈2〉一貫して国民年金に加入しているか、同じ職場で働いている人〈3〉年金を請求した時に記録に問題がなかった人――などは関係がないとした。だが、こうした人たちを除いても、依然として相当数の国民に影響する可能性はぬぐい切れない。
 松尾座長は「5000万件の中には、死亡した人の記録が20%程度含まれる可能性がある」と説明した。だが、社会保険庁によると、死亡した人の記録であっても、未統合の記録が見つかれば遺族年金の額が増える可能性がある。年金時効撤廃特例法の施行で、死亡した人が生前に受け取るべきだった「未支給年金」が見つかれば、同居していた遺族らは時効に関係なく、全額を一括で受け取れるようになった。死亡した人の年金記録はむしろ重要性を増しているのが実情だ。
 政府は今年2月に5000万件の記録の存在を把握した。半年近くが経過しても解明がほとんど進んでいないのは、社保庁の非協力的な姿勢によるところが大きいという。総務省幹部の一人は、「これだけ国民の怒りをかっておきながら、いまだに社保庁は5000万件の調査すらせず、求めたデータも出してこない」と憤慨する。報告では、社保庁に対し「事実を隠さず、委員会の調査・検証に協力することを求める」とした。
 検証委員会は、今後、調査チームなどを設置し、5000万件を独自にサンプル調査する方針だ。

 【関連記事】「年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告 2007/ 7/10 asahi.com
 【コメント】年金記録問題検証委員会が問題としているのは、消えた年金の発生原因よりも、その記録の解明が進んでいないという現在の組織の実情。この組織の体質は日本年金機構として再構築される際、少なからず引き継がれる可能性がある。この体質では再び同様の問題が起きることは確実か?

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