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2007.07.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・女性管理職ゼロが4割(20070703)

女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

 国の事業や事務に携わる独立行政法人、特殊法人、認可法人のうち、女性管理職が1人もいない法人が約4割に上ることが、内閣府の調査で分かった。
 調査は、内閣府が06年4月1日現在の状況についてまとめた。それによると、独立行政、特殊、認可法人計148法人のうち、課長相当職以上の女性管理職がいない法人は57法人(38・5%)だった。
 一方、理事などの女性役員がいる法人は21法人(14・2%)で、全法人の役員で女性の占める割合は2・5%だった。
 また、05年12月に閣議決定された「男女共同参画基本計画」で女性進出の目標が明記されたことを受けて、女性の能力発揮を促進させるための積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進体制を整備しているのは34法人にとどまっていた。内閣府は各法人に対し、早急に整備するよう求めている。
 【関連記事】「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「男女共同参画基本計画を閣議決定 2005/12/27 NIKKEI NET
 【コメント】一般企業でもなかなか意識改革が進まない、女性の管理職登用。それでも民間企業で「女性の管理職登用を社会的責任」と捕らえているのは27%と今回発表対象になった法人などと比べれば、まだ高そうだ。意識改革が一層求められることとなりそう。

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