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2007.07.01

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・公務員のボーナス、国は62万円、地方59万円(20070629)

公務員にボーナス・国は62万円、地方59万円 2007/ 6/29 NIKKEI NET

 全国の大半の公務員に29日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。総務省によると、管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員(平均年齢34.7歳)が昨夏より約900円高い約62万4000円。地方公務員(同36.5歳)は約59万7000円で、同100円増えた。
 特別職の最高額は安倍晋三首相と島田仁郎最高裁長官の約536万円。首相は歳出削減の一環で返納する161万円のほかにも、公的年金保険料の記録漏れ問題の責任をとって73万円を返上。実際に受け取るのは、議員歳費分の約302万円となる。
 辻哲夫厚労次官や村瀬清司社会保険庁長官も全額を返納。社保庁は全職員には5―50%の自主返納を求める。
 【関連記事】「社保庁全職員に賞与返納要請、5~50%・10億円規模 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁職員のボーナス・給与カット検討、首相も一部返上へ 2007/ 6/23 YOMIURI ONLINE」 / 「07年夏季賞与、過去最高の93万8555円・経団連第1回集計 2007/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、2年連続のマイナス勧告へ・・・人事院 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE
 【コメント】人事院のマイナス勧告がありながらも、賞与支給は引き上げられた昨年の公務員ボーナス事情。今年は民間企業の引き上げを受け、引き上げとなったようだ。

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