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2007.07.31

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録問題検証委、外部専門家、早大教授の後藤敏氏を任命(20070731)

年金検証委の外部専門家、早大教授の後藤敏氏を任命 2007/ 7/31 NIKKEI NET

 総務省は31日、年金記録問題の原因や責任を追及する「年金記録問題検証委員会」(座長、松尾邦弘前検事総長)の下に置くワーキンググループの外部専門家に、後藤敏早稲田大学大学院情報生産システム研究科教授を任命したと発表した。主に社会保険庁の年金記録システム問題などの検証に携わる。外部専門家は計4人となる。
 【関連記事】「年金問題検証委、3作業部会設置へ…システム問題など追及 2007/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・故東大教官、実験で石綿吸い中皮腫に(20070731)

故東大教官、実験で石綿吸い中皮腫に 文科省が認定 2007/ 7/31 asahi.com

 文部科学省は31日、中皮腫で死亡した元東大教官について、実験・研究に従事中に石綿を吸い込んだことが原因の公務災害と認定した。国家公務員災害補償法に基づき、生前の治療費や遺族補償年金などを遺族に支払う。同省が石綿による公務災害を認めたのは初めて。遺族の希望で氏名や学部、当時の肩書などは公表していない。
 文科省によると、教官は他大学に移る92年4月までの20年11カ月間、東大に在籍し、石綿を含有するパッキンが付いた電熱式乾燥機を使っていた。01年7月に57歳で死亡。その後、遺族から「東大時代の研究が原因では」と申し出があり、同省などが調べていた。
 【関連記事】「海保、元職員に石綿による公務災害認定 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「石綿で中皮腫、自衛隊で3人公務災害 2007/ 7/11 asahi.com
 【コメント】石綿関連業種以外にも広がりを見せている石綿被害。救済はますます広がりを見せることになりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・過労死、「労組にも責任」(20070731)

過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com

 会社の労働組合にも組合員の過労死を防げなかった責任があるはず――。そんな思いから、外食大手「すかいらーく」の元店長で、長時間労働により過労死した中島富雄さん(当時48歳)の妻晴香さん(51)と、晴香さんを支援する全国一般東京東部労組は31日、同社労組に対し、謝罪や過労死対策の説明などを求める民事調停を武蔵野簡易裁判所(東京都武蔵野市)に申し立てた。
 過労死した人の遺族が労組の責任を法的に問うのは異例。申立書では、富雄さんの過労死について、労組としての義務を十分尽くさなかったことへの謝罪▽過重労働を防ぐために行った措置の説明▽今後、労働環境の改善に努力することの確認――などを求めている。
 富雄さんは04年8月、脳梗塞(こうそく)で亡くなった。当時は神奈川県などの複数店舗を担当する店長で、月平均残業時間は130時間に及んだ。05年3月、労災と認定された。晴香さんは、夫のために何をしてくれたのか、労組に何度も説明を求めたが「一般論ばかりで納得できなかった」という。
 すかいらーく労組は「申立書の内容を確認したうえで対応を決めたい」としている。
 【コメント】ここ最近多く行われている過労死に関する訴訟。労組に責任を問うのは聞いたことがない。この報道から、過労死が発生した場合、誰でも訴訟対象になりうるということが言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金積立金・2006年度の年金運用、3兆7600億円の黒字(20070731)

公的年金の積立金運用、06年度は3兆7600億円黒字 2007/ 7/31 asahi.com

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は31日、06年度の運用損益が3兆7608億円の黒字となったと発表した。黒字は4年連続。過去最高の黒字を記録した前年度に比べて6割近く減ったが、同法人は「市場の標準的な利回りとほぼ同水準の収益率で運用できた」と説明している。
 全体の収益のうち、手数料を差し引く前の市場運用益は3兆6404億円。運用利回りは4.75%で、国内株式の収益が高かった昨年度の14.37%から下落した。06年度は、国内株式の収益率が下がる一方で、堅調な海外市場や円安傾向などを背景に、外国株式や外国債券が10%以上の収益率を上げ、全体の収益の4分の3を占めた。
 年金積立金の運用は02年度に累積損失が約6兆700億円にまで膨らんだが、その後の景気回復により04年度には累損を解消。06年度の黒字3兆7608億円のうち1兆9611億円を年金特別会計に納付した。06年度の累積黒字は10兆2697億円となり、前身の年金資金運用基金などの時代も含めて初めて10兆円を突破した。
 06年度末の運用資産総額は、114兆5278億円。このうち財投債引き受け分を除いた84兆9753億円を市場運用している。
 【関連記事】「公的年金の06年10―12月期運用実績、2兆3795億円の黒字 2007/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「公的年金の運用益、過去最高の8兆6811億円 2006/ 7/20 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金、黒字8兆円・05年度、株高で運用収入増加 2007/ 6/25 NIKKEI NET
 【コメント】いかに2005年度の運用成績が良かったかということを伺い知ることができる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金福祉施設・年金施設財産台帳、社保庁分散し保存(20070731)

年金施設財産台帳 社保庁分散し保存 2007/ 7/31 YOMIURI ONLINE

 所有権移転後 財務省「一括管理が賢明」
 売却しても1兆円を超す回収不能の実態が明らかになった年金福祉施設について、所有権が社会保険庁から厚生労働省所管の独立行政法人に移転した後も、社保庁が施設の建設・改築費などの経緯を記載した国有財産台帳を一括して管理せず、各社会保険事務局などに分散させたままになっている。
 国有財産ではないが、同様に年金保険料を財源にした大型保養施設などの場合、売却後、厚労省などが不動産台帳として一括管理しているのと対照的だ。国有財産を管理する財務省では、一元的に管理するのが賢明と指摘している。
 国有財産法では、省庁は国有財産台帳を備えなければならないと定めている。所有権が独立行政法人などに移転すると、国有財産ではなくなるが、元の台帳は省庁などが一定期間、保存することになっている。
 年金福祉施設の所有権は2005年10月、社保庁から独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に移転。RFOが今年7月までに、412物件のうち4分の1の売却を終えている。
 社保庁経理課によると、施設売却が決まった後、所有権は各社会保険事務局から社保庁本庁に移ったが、台帳は本庁に移されず、各社保事務局の倉庫や書庫などに別々に置かれたままだ。RFOは売却に先立ち、各施設の建設・改築費用を知るため、社保庁に台帳の有無を問い合わせた際、「手元になく、わからない」と説明を受けたという。
 社保庁経理課は「国有財産法に台帳の管理方法まで定めはなく、社保庁と各社会保険事務局で分散して管理しても問題はない」と説明している。これに対し、財務省は「情報が散逸する危険もある。台帳を1か所にまとめるなど一括管理が望ましい」と指摘する。
 一方、“たたき売り”が問題となった大型保養施設「グリーンピア」や勤労者福祉施設の場合、施設の売却後に厚労省などが台帳を一括管理している。年金福祉施設と違い、国有財産ではないため、不動産台帳を作成したうえでの管理だ。
 約3000億円の年金保険料が投じられたグリーンピア13施設は、同省所管の特殊法人が売却後、同省年金局が05年度末に台帳を引き継ぎ、10年間、一括管理することになった。雇用保険料計約4400億円を投じた勤労者福祉施設2070施設も、同省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が売却後、コンピューターで情報を一括管理している。
 厚労省年金局は「国民の年金保険料が使われた施設でもあり、情報公開請求にも対応するため一括管理している」としている。
 【関連記事】「廃止・売却の年金施設、1兆円が回収不能に 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2007年 6月の現金給与、7カ月連続で減少、賞与減響く(20070731)

6月の現金給与総額、7カ月連続で減少・賞与減響く 2007/ 7/31 NIKKEI NET

 厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比1.1%減の46万5174円で7カ月連続で減少した。賞与を示す「特別に支払われた給与」が19万4184円と2.3%減少したことが影響した。
 現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与も、0.1%減の25万1763円と14カ月連続で減少が続いた。給与水準が高い「団塊の世代」の大量退職が始まったことなどが要因。残業代を指す所定外給与は0.3%増の1万9227円だった。
 賞与を企業別でみると従業員500人以上の大企業で6.2%増えた一方、従業員5―29人の企業では7.8%減と2年連続で減少。景気回復の効果は小規模企業の従業員にまで十分に行き渡っていないようだ。
 総実労働時間は0.5%減の156.8時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は0.5%減の16.2時間。常用労働者数は1.7%増の4444万8000人。うち正社員など一般労働者は1.0%増の3296万1000人、パートタイム労働者は4.0%増の1148万6000人だった。
 【関連記事】「5月の現金給与総額、0.2%減・6カ月連続の減少 2007/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、4年連続で最高更新 初の90万円台 2007/ 7/18 asahi.com
 【コメント】過去最高の支給額を記録した賞与であるが、全企業で言えるというわけではない。低賃金の企業が足を引っ張ってのこの結果、政府はこの部分の対策に重きを置く必要があることは確かだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2007年 6月度(20070731)

6月の失業率3.7%、有効求人倍率も3カ月連続で上昇 2007/ 7/31 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の3.7%だった。4月に3%台を回復し2カ月連続で3.8%となっていたが再び低下した。厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(同)も前月を0.01ポイント上回る1.07倍と3カ月連続で上昇。雇用情勢は改善している。ただ労働者の賃金はマイナス傾向が続いている。雇用改善が物価にどう波及するかは依然として不透明な状況だ。
 完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」のうち全く仕事をしていない人の割合を示す。景気回復に伴い企業が積極採用を続けており、就業者数は6491万人と前年同月より53万人増えた。一方、完全失業者数は241万人と37万人減った。仕事を見つけ職に就く人が増えている。
 若年層から高齢者まですべての年齢層で前年同月よりも完全失業率が改善したが、改善が著しいのは若年層。15―24歳の男女が前年同月比1.4ポイント低下し7.2%となった。
 【関連記事】「6月の完全失業率3.7%、0.1ポイント改善 2007/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「5月の完全失業率3.8%、男性は9年2カ月ぶりに4%切る 2007/ 6/29 NIKKEI NET
 【コメント】有効求人倍率を含めて記載されている記事を改めて掲載。完全失業率は男性3.8%(前月比0.1ポイント減)、女性3.5%(前月比0.1ポイント減)。「非自発的理由」による失業者は前年同月比16万人減の76万人と大幅に改善、また失業者の多いとされていた15~24歳の若年者層は10万人減と男性0.7ポイント、女性2.1ポイントの大幅低下。だが、正社員の有効求人数は8カ月連続の減少を続けており、有効求人倍率も正社員限定では0.57倍(前年同月比0.01ポイント減)。非正社員の雇用あっての完全失業率の低下は、決して喜べる状況ではない。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2007年 6月度(20070731)

6月の完全失業率3.7%、0.1ポイント改善 2007/ 7/31 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は3.7%となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比37万人減少の241万人となり、19カ月連続で減少した。また就業者数は6491万人となり、前年同月より53万人増加、9カ月連続の増加となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント低下の3.8%、女性が0.1ポイント低下の3.5%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は55万人、「自己都合」は94万人だった。
 【関連記事】「5月の完全失業率3.8%、男性は9年2カ月ぶりに4%切る 2007/ 6/29 NIKKEI NET
 【コメント】5月に久しぶりに3%台へと低下した完全失業率。6月は男女とも0.1%低下となったため、更に低下した様子。だが、雇用状況が改善しても、賃金が上昇しないのが政府の悩みの種。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・最低賃金上げ論議に影響、民主躍進で労働側強気(20070731)

最低賃金上げ論議に影響・民主躍進で労働側強気 2007/ 7/31 NIKKEI NET

 政府は31日に中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の「目安に関する小委員会」を開き、各都道府県に提示する最低賃金引き上げの目安を議論する。8月3日の審議会で決定する予定だったが、参院選で大幅引き上げを掲げた民主党が躍進したことで労働側が勢い付いており、難航は必至の情勢だ。
 現在の最低賃金は全国平均で時給673円。これまで2回開いた小委員会で、労働側は「働く人の生活水準を改善する必要がある」として50円の引き上げを主張。経営者側は「急激な引き上げは中小企業への影響が大きすぎる」と反論し、ほぼ例年並みの5円程度の引き上げにとどめるよう提案している。
 【関連記事】「最低賃金、時給13円~34円引き上げ…厚労省が試案 2007/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 / 「柳沢厚労相、最低賃金「大幅引き上げを」  2007/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「最低賃金引き上げ、時給8~58円 厚労省が4案提示へ 2007/ 7/13 asahi.com
 【コメント】まもなくとなる最低賃金答申。さて注目の上げ幅は?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・ニチイ会長「積極的に手を挙げず」、コムスン介護事業買収(20070731)

ニチイ学館会長「積極的に手を挙げず」・コムスン介護事業買収 2007/ 7/31 NIKKEI NET

 ニチイ学館の寺田明彦会長はグッドウィル・グループ傘下コムスン(東京・港)の訪問介護事業の買収について30日、日本経済新聞社に「適当な事業者が見つからない場合に検討する」と述べた。寺田氏は一括買収を表明していたが、「積極的には手を挙げない」方針へ転換する。コムスンの有料老人ホームなど施設介護は「(買収を)検討する」とした。
 グッドウィルは31日、厚生労働省にコムスンの売却計画を提出する。主力の訪問介護は都道府県別に分割すると同時に、施設介護は一括売却する方針だ。寺田会長は訪問介護買収は「控えめに対応する」と明言。一方、ニチイ学館は公設民営施設の老人ホームの運営を受託しているほかグループホームも4カ所持ち、「(施設介護の)経験がないわけではない」とした。
 【関連記事】「コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価 2007/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針 2007/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルの介護事業、ニチイが一括買収に自信 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】政府等の意向を汲み、一括譲渡の方針を転換しているコムスン・グッドウィルの介護事業。この方針により一括買収に強い意欲を見せていたニチイ学館も方針転換を余儀なくされたといったところか。過熱する譲渡先獲得合戦もすっかり沈静化。粛々と譲渡先が決められるということになりそうだが、正しく介護サービスが行える事業者に譲渡されるよう、きちんと目を光らせておく必要があることは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > アスベスト災害・石綿被害の無料健診、対象拡大、10月から実施へ(20070731)

石綿被害の無料検診、対象拡大 10月から実施へ 2007/ 7/31 asahi.com

 石綿(アスベスト)を含む製品の製造などにかかわった労働者が離職後に無料で受けられる健康診断について、厚生労働省は30日、対象者を広げる労働安全衛生法の規則改正案を労働政策審議会の分科会に諮問し、了承された。石綿関連の疾病を早期に発見するのが狙いで、10月から実施する。
 改正案では、無料健診を受けるのに必要な健康管理手帳を交付する要件を緩和する。現在、手帳をもらうには、胸部エックス線検査で石綿による陰影が見つかるなど、何らかの症状が現れていることが必要。改正後は、(1)石綿の吹きつけなど高濃度の石綿暴露作業に1年以上従事し、初回の暴露から10年以上経過した(2)石綿を取り扱う業務に10年以上従事していた――のいずれかを満たせば対象者となる。
 【関連記事】「石綿被害、無料診断の対象拡大へ 手帳交付要件を緩和 2007/ 4/19 asahi.com
 【コメント】今年4月に発表されていた、健康管理手帳交付要件緩和に関して、具体的な日程が発表された。健康管理手帳制度とは、がんその他の重度の健康障害を発生させるおそれのある業務のうち、一定内容の業務(12業務を指定)に従事し、一定の要件に該当した人については、離職後の健康管理について国が行おうとするもの(在職中の健康管理は当然ながら事業者が責を負う)。石綿業務従事者に関しては、
「石綿(これをその重量の1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。)を製造し、又は取り扱う業務」に従事し、
「両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚の陰影があること」の要件に該当している人
が、健康管理手帳の申請を行うことができた。この要件部分が今回改正されることとなる。ただ石綿被害については業務従事者だけではなく、その業務を行っていた工場近辺の住民にも及んでおり、そちらについての対策拡大も合わせて望まれるところだ。

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2007.07.30

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・阪急系ホテル、年金未加入110人(20070730)

阪急系ホテル 年金未加入110人 2007/ 7/30 YOMIURI ONLINE

 「第一ホテル東京」(東京都)などで、臨時雇用のウエーターらを厚生年金などに加入させていなかった問題で、本来、加入すべき厚生年金・健康保険に加入していなかったウエーター、ウエートレスが過去2年間だけで約110人、雇用保険の未加入者も約80人にのぼることが30日、わかった。
 同ホテルなどを運営する阪急ホテルマネジメント(大阪市北区)は、大阪・天満社会保険事務所などから指導を受け、順次、加入手続きを進めている。労務管理に問題があったとして、山沢倶和(ともかず)社長らを、近く社内処分する方針。
 同社によると、2005年6月以降、臨時雇用したウエーター、ウエートレスは約750人。いずれも1日契約で直営14ホテルの宴会場やレストランで働いていたが、リーダー格を除く約690人は厚生年金などに加入していなかった。
 未加入者のうち、第一ホテル東京など複数の直営ホテルで働いた約110人が、1か月以上続けて社員並みに勤務し、厚生年金・健康保険の加入義務があることが判明。うち約80人は、1年以上勤めており、雇用保険にも加入すべきだった。法令上、雇用する企業側に加入させる義務がある。
 同社は6月、同社保事務所の調査を受け、過去2年の雇用実態を調査。同様の臨時雇用は長年続いていたという。同社は「事態を厳粛に受け止め、人事管理システムを見直し、再発防止に努めたい」としている。
 【関連記事】「阪急系ホテルの臨時雇用 年金未加入疑い 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】先日報道された年金未加入の疑いに関する問題であるが、未加入の実態が明らかになった模様。社会保険庁による厚生年金未加入対策が進んでいないと報じられたタイミングでのこの行動。印象に残ることは確かだ。

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2007.07.29

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・就職難博士に「求職中」マーク、応用物理学会考案(20070729)

就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案 2007/ 7/29 asahi.com

 大学院で博士号を取得した人の就職難が深刻化するなか、国内屈指の大学会である応用物理学会(約2万4000人)が、求職中を示す「キャリアエクスプローラーマーク」を新設した。同学会は企業人が約半数を占めることから、求職中の博士らが学会で発表する際にマークを明示することで、企業への就職に役立ててもらいたいとしている。
 応用物理学会では毎回、約4000人が発表。そのうち大学での任期付き研究職など不安定な身分にある博士らは500人程度とみられる。これまでは発表時にも所属と氏名などを明らかにするだけで、その人が求職中なのかどうかは分からなかった。
 9月に北海道で開く学会では、口頭発表ではスライドの1枚目のタイトルページに、掲示発表ではタイトル付近にこのマークを表示できるようにする。学会には企業の研究所長や部長クラスも参加しているので、興味があれば、その場で「面接」することも可能になる。
 博士課程の入学者は国の大学院生倍増化計画を受けて90年度の7813人から急増。最近も1万7000人台が続いている。これに対し、博士課程を修了した人の就職率は6割程度にとどまっている。任期付き研究職の数も1万5000人を超え、その高齢化も問題になっている。
 応用物理学会の小舘香椎子副会長(日本女子大教授)は「博士の就職難は学会としても見過ごすことはできない。学会を企業との出会いの場としても活用してほしい」と話している。
 【関連記事】「就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少 2007/ 5/26 asahi.com」 / 「就職難の博士たちへ、国立8大学が企業との交流サイト 2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「大学院生の就業体験、好評で予定枠倍増し20件採用 2005/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】政府も対策を立ててはいるものの、就職難の状況続く大学院生。あまりの就職難をきらい、大学院への進学を見合わせる大学生も多数出てきており、この結果博士へのなり手が少なくなるという状況が出てきている。政府以外でも、このような対策を打ち出す組織があるものの、どの程度の効力があるかは定かではない。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、第三者委の年金記録訂正、傾向を探ると。。(20070729)

年金記録訂正、傾向を探ると… 2007/ 7/29 YOMIURI ONLINE

 「まじめに納付」実績を重視

 年金加入記録が社会保険庁になく領収書などの直接的な証拠もないが、保険料は支払ったという申し立てに対し、「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は、これまでに23件の事例について記録を訂正すべきだとの結論を出した。
 23件を分析すると同委員会が申し立てを認めるケースの傾向が浮かび上がる。
 23件の事例(国民年金21件、厚生年金2件)の7割にあたる16件は「ほかに保険料の未納期間がない」か「未納がほとんどない」ことを申し立てを認めた理由としている。16件には間接的な証拠がある場合とない場合が共に含まれており、証拠の有無よりも「まじめに保険料を納めてきた人かどうか」が重視されるようだ。
 同委員会が25日に記録を訂正すべきだと判断した女性(1948年生まれ)は、社会保険庁の記録で、75年3月の1か月分の国民年金保険料だけが未納となっていた。女性には、家計簿などの証拠もなかったが、ほかに未納がないことを最大の決め手に、未納記録の訂正が認められた。
 また、23件のうち、20件は訂正が認められた期間が「1か月~1年間」と短期間だったのも顕著な傾向だ。数か月程度の短期間の記録訂正ならば、証拠類が見つからなくても、「ほかに未納期間がない人」ならば、認められる可能性があるといえそうだ。
 「夫(妻)」が保険料を納付していたことを根拠に、「妻(夫)」の納付も認めるなどの夫婦のケースも目立ち、10件あった。「夫婦で一緒に保険料を納めてきたのに、片方だけ未納期間があるのはおかしい」などの主張を認めたものだ。ただ、夫婦のケースも「ほかに未納期間がない」ことと併せて判断の理由にしているものが多い。
 公的年金は、原則25年以上、保険料を納付しないと年金の受給資格が得られない。総務省幹部は、委員会の判断について「短期間の保険料の納付を厳密に証明することよりも、少なくとも25年程度の長期間にわたって保険料をまじめに納付してきたという事実を重視して判断する」と解説する。

 【関連記事】「年金記録訂正、新たに8件…うち1件は第三者委が一部留保  2007/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金記録15件を訂正・総務省のあっせんで  2007/ 7/20 NIKKEI NET
 【コメント】長期の保険料納付をしているうち、一部のみ未納がある場合、認められるというケースが多いようだ。今後もこのケースが続くかは分からないが、今後も認められやすいケースであることは確かと言えそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・厚生年金未加入、対策進まず、社会保険庁(20070729)

年金問題:厚生年金未加入、対策進まず 社保庁 2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生年金の空洞化対策が進んでいない。社会保険庁は05年度、約12万5000の未加入企業を対象に、文書▽巡回▽呼び出し▽戸別訪問、と段階的に加入指導を強めたが、最も効果があった戸別訪問でも加入率は5.9%にとどまった。空洞化対策の切り札として同年度から始まった立ち入り検査も11件だけ。未加入対策はさらに、記録漏れ問題に多数の人手が取られる影響で行き届かなくなる恐れが出ており、昨年度の指導結果も公表に至っていない。
 社保庁は05年度、12万5757事業所に文書で加入を指導した。しかし、加入は2505事業所(加入率2%)にとどまった。このほかの指導も加入率は振るわず、巡回2.6%▽呼び出し3.9%▽戸別訪問5.9%--などだった。
 社保庁の指導強化は04年度から。05年度の対応については、総務省から「取り組みが不十分」と改善勧告も受けた。
 これに対し、社保庁は「立ち入り検査は05年度に始めたこともあり少なかったが、今年度は大幅に上回るのを目標としている」と説明する。一方で「記録漏れ対応に通常業務の職員も充てている」実態もある。05年度の指導結果は昨年6月にまとまっていたが、06年度分はまだ出ていない。
 厚生年金はすべての法人と従業員5人以上の個人事業所に加入が義務付けられている。しかし、保険料負担を嫌って加入しなかったり、違法に脱退するケースが後を絶たない。景気低迷の影響もあるが、加入事業所は97年度の170万社から05年度に164万社に落ち込み、保険料収入も6248億円減った。
 未加入事業所が事実上放置されてきたツケは国民に回る。
 静岡県の男性(63)は、34年働いた有限会社が未加入だった。男性は社長に数回、加入を直訴したが、社長は「給料が減るよ」と言うだけだった。会社は化粧品関連の卸売り。男性は営業担当だったが、社長が息子に代替わりし、「成果主義」が叫ばれるようになった3年前に退職した。
 男性は国民年金の保険料は納めていたので、2年後、国民年金は受け取れる。だが支給額は、厚生年金なら月約20万円だったのが、国民年金では6万6000円で、「若い時に分かっていれば」と唇をかむ。政府などは保険料未納企業の社員の救済を検討しているが、本人の厚生年金保険料の納付が前提で、男性は対象になりそうにない。
 【関連記事】「【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・保険料徴収策、法改正検討(20070712)」 / 「保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針 2007/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討 2007/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、6万3000事業所が未加入 2007/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、267万人が加入漏れ 2006/ 9/15 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金未加入事業者、職権で強制加入へ・社会保険庁 2004/ 7/27 NIKKEI NET
 【コメント】「従業員が保険料を支払っていたにも関わらず、会社側で保険料未納となっていた」為に、保険料が支払われないケースについては、既に特例法による救済措置の検討が行われているが、「会社がそもそも厚生年金に加入していないため、従業員も厚生年金保険料を支払うことができない」というケースは、現時点では救済手段がない。社会保険庁としては、2004年に厚生年金未加入事業者への取り組みとして、職権による強制加入を含めた加入促進策を発表していたが、この取り組みへの進捗具台は明確に発表されていた訳ではなかった。そのツケが今回の「消えた年金」問題とともに浮上してきたことになる。厚生年金未加入事業者への対策は社会保険庁の責務。この点についても、やはり責を負わぬ訳にはいくまい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価(20070728)

コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価 2007/ 7/28 NIKKEI NET

 グッドウィル・グループの介護事業子会社コムスン(東京・港)の事業売却問題で、グッドウィル・グループは売却先を公募し、法律などの専門家でつくる第三者委員会に評価を委託する方針を固めた。委員会がコンプライアンス(法令順守)の状況などを調査して最もふさわしい事業者を選定。グッドウィル側が売却条件を交渉し、最終的に判断する。
 第三者委員会は法律の専門家や経営学者、自治体関係者ら5人で構成。委員長には元検事でさわやか福祉財団理事長の堀田力氏が就任する見通し。事業売却をめぐりグッドウィルは、訪問介護など在宅系の事業は都道府県ごと、有料老人ホームなど居住系は一括で売却する方針。それぞれ公募し、第三者委員会がコンプライアンスや事業の状況を調べる。
 【関連記事】「グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針 2007/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン:訪問介護事業、都道府県ごとに譲渡…移行計画 2007/ 7/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】労働組合からは一括譲渡の要望が上がっているものの、労組との協定書では一括譲渡を盛り込まず、さらに先日、訪問介護事業に関しては都道府県毎の譲渡を目指す方針を発表したコムスン。コムスン自らが譲渡先を決定すると、様々な問題が発生すると考え、譲渡先についてはお上(厚労省)に一任という態度をとるようだ。だが、これで全てが丸く収まるという訳ではない。せめて利用者にとって一番良いと思われる選択がなされるのを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・年金納付率、いまだ公表されず(20070728)

年金納付率いまだ公表されず 野党「選挙前 意図的」 2007/ 7/28 asahi.com

 社会保険庁からの重要データの公表が、最近ストップしている。例年6月に発表される06年度の国民年金保険料納付率はまだ明らかにされず、「消えた年金記録」がどれくらいあるかを示唆する年金相談のデータも5月初め以降更新されていない。社保庁は「記録問題への対応に人手を取られ、作業が遅れている」としているが、野党からは「参院選の結果にも影響する数字。意図的に隠しているのでは」との批判も出ている。
 04年度の納付率63.6%は05年6月初めに公表。05年度は保険料不正免除問題の影響で遅れたものの、暫定的な納付率を6月半ばに示した。しかし06年度の納付率は27日現在、公表のめどが立っていないという。
 国民年金保険料の未納問題は現行の年金制度の課題のひとつ。参院選で制度の維持を訴える与党に対して、各野党は未納問題を解決するため基礎年金の財源を全額税金とすることを提案する。
 現時点で最新データの06年4月~07年2月までの納付率は65.5%で、06年度の目標値74.5%に届かないのは確実。05年度の納付率67.1%を下回る可能性もある。
 年金記録の相談に関する集計も、本人にも社保庁にも納付の証拠が見つからないまま調査を終えた記録が3月末時点で約2万件あったことが分かっているが、その後どれぐらい増えたか不明だ。
 記録問題を追及してきた山井和則衆院議員(民主)は「納付率も記録相談のデータも、有権者が年金問題について判断するための重要情報。意図的に隠しているとしか思えない」。自民党の鈴木俊一社会保障制度調査会長は「隠すことはありえないし、数字が出ても選挙への影響はない」としている。
 【関連記事】「社保庁:保険料納付率の80%引き上げ目標を事実上断念 2007/ 6/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「国民年金保険料の納付率、低下に拍車 2007/ 6/10 NIKKEI NET
 【コメント】恐らく66%台でとどまるであろうと言われている2006年度の年金納付率。公表されないとは言え、昨年2005年度の年金納付率が発表されたのは、9月12日。確定値が出るまで発表を控えているとなれば、現時点で未発表ということは十分納得のいくこと。ただ、2005年度納付率の暫定値発表は6月中旬に行われており、この意味では意図的に隠していると言われても致し方なし。2007年度で目標としていた納付率80%は、「消えた年金問題」への対応に追われ、既に実現不可能と言われており、年金納付率の発表が社会保険庁への不信をさらに加速させるのは確かなようで。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・未承認薬使用、限定で解禁検討(20070728)

未承認薬の使用、限定で解禁検討・代替治療ない場合など  2007/ 7/28 NIKKEI NET

 厚生労働省の検討会は27日、国内で未承認の薬について、重い病気でほかに代替治療法がない場合に限り、使用を認める制度の創設を求める報告書をまとめた。この制度は「人道的供給」と呼ばれ、欧米では制度化されている。厚労省は報告書を受けて海外の事例の調査に着手し、制度化を検討する。
 日本は薬の承認にかかる期間が長いため、欧米で一般に使える薬が日本では使えないことが多い。こうした未承認薬は現在、医師や患者が個人使用の目的で輸入をすることはできるが、新制度が導入されれば製薬会社による販売目的での輸入も認められるようになる。
 【関連記事】「未承認薬、限定解禁へ・代替治療法ない場合、厚労省が検討 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】欧米で一般的に使える薬が国内で使用できないといういわゆる「ドラッグラグ」問題へ対処するため、検討されているのが、この未承認薬解禁の方針。治験などを利用することで認められている混合医療制度に加え、選択肢の幅が広がることとなる。医療費抑制等にも一定の効果をもたらすこととなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・「巨大製薬会社、1-2社実現」、厚労省が構想(20070728)

「巨大製薬会社、1―2社実現」、厚労省が構想 2007/ 7/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は、国内の製薬会社から世界に通用するメガファーマ(巨大製薬会社)を「少なくとも1―2社」誕生させると提言した「新医薬品産業ビジョン案」をまとめた。2002年に同省が発表した構想を5年ぶりに改定した。ただ、5年間で海外の製薬会社は国内企業を上回る成長を遂げており、実現は容易ではない。
 【関連記事】「画期的な新薬、薬価上げ・厚労省の医薬強化5カ年計画 2007/ 4/25 NIKKEI NET
 【コメント】薬価の適正価格への改定により、医療費抑制を狙う政府。製薬会社の再編を求め、製薬業界へ期待するものは大きい。厚労省の思惑通り製薬業界は変革を遂げることができるか?

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2007.07.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで(20070727)

「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで 2007/ 7/26 asahi.com

 日本経団連の夏季フォーラムが26日、静岡県小山町で開幕した。約40人の財界人が参加し、初日は教育問題を議論。御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は、学生を成績や論文で評価し、入社から給料に格差をつける仕組みの導入を提案した。
 御手洗会長は、採用の改革について「平等に採用して会社では年功序列。競争の原理からほど遠く、イノベーション(革新)は生まれない。社会正義を平等から公平に変え、それに沿った学校教育、採用試験、給料体系にしないといけない」と呼びかけた。
 また、教育再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役が講演の中で、初等・中等教育現場の問題点を指摘し、学校選択制の導入やゆとり教育の見直しの必要性を訴えた。
 【関連記事】「新入社員の7割強、将来の賃金「不安」 2007/ 7/17 asahi.com」 / 「初任給、大手の3割が引き上げ…民間研究所調査 2007/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】新入社員は賃金に対する不安を抱えているとの報道が先日されたが、その不安を増長するようなコメント。学業成績で給与が決まってしまうのはなんとも。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針(20070727)

グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針 2007/ 7/27 YOMIURI ONLINE

 コムスンなどグッドウィル・グループの介護関連子会社6社の介護事業譲渡について、グッドウィル・グループが、訪問介護などの在宅系サービスは地域ごとに分割譲渡する一方、有料老人ホームなどの居住系サービスについては、一括譲渡する方針であることが27日、分かった。
 7月末に厚生労働省に提出する事業移行計画に盛り込まれる見通し。具体的な譲渡先は、新たに社外の専門家らで作る第三者委員会の意見を聞き、8月以降に決定する。
 譲渡の対象になるのは、1279事業所。このうち、在宅系サービスを行う1007か所は、地域の事情に詳しい事業者に引き継いでもらう。一方、認知症の高齢者が共同で生活するグループホーム(183か所)と有料老人ホーム(68か所)の居住系については、利用者との入居契約や地主らとの賃貸借契約などで権利関係が複雑になる恐れがあるため、一社にまとめて譲渡する。サービスの種類ごとにそれぞれ一社に譲渡する可能性もある。譲渡先は民間企業にこだわらず、医療法人や社会福祉法人なども対象になると見られる。
 選定にあたっては、第三者委員会が受け入れ先の事業内容や法令順守体制などをチェックするほか、事業所の指定を行う都道府県などの意見も尊重する。
 訪問介護事業所の指定に際して、コムスンの不正申請が発覚し、厚労省は6月6日に、2011年までコムスンの事業所指定・更新を禁止することを都道府県に通知。これを受け、グッドウィルは先月中旬、すべての介護関連事業を社外に一括譲渡したい方針を表明していた。しかし、政府・与党内からは、「第二のコムスンが生まれる」などの批判が出ていた。
 グッドウィルの介護サービスの利用者は約8万人、従業員は同3万人。
 【関連記事】「コムスン:訪問介護事業、都道府県ごとに譲渡…移行計画 2007/ 7/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】居住系サービスは一括譲渡の方針との記載があるので、新情報として追記。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録照会、企業が苦慮、委任状なしは「不可」(20070727)

年金記録照会、企業が苦慮・委任状なしは「不可」 2007/ 7/27 NIKKEI NET

 社会保険庁の公的年金保険料の納付記録漏れ問題で、企業が対応に苦慮している。現行制度では、各従業員から委任状をもらわない限り、社会保険事務所に記録照会などができないからだ。企業の間では委任状なしで代理申請ができる制度を求める声が出ている。
 キヤノンは今月2日、社内に公的年金記録相談窓口を設置した。専任担当者2人がOBも含め1日4―5件の質問に対応している。コマツは6月下旬に社員向け説明会を開催。三井不動産は給与明細に基礎年金番号を盛り込み、社員が社会保険事務所に問い合わせをしやすくした。
 【関連記事】「柳沢厚労相:年金記録確認は企業ごとに一括 経団連に要請 2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「経団連会長ら「年金記録、企業も確認」・首相に表明 2007/ 6/29 NIKKEI NET
 【コメント】良かれと思って行う照合作業への支援策が、うまく連携がとれずかえって混乱を招く結果となっているようだ。この年金窓口を企業ごとに一括する仕組みについても、経団連と厚労相で話し合いがもたれたものの、実務レベルではまったく連携がとれず、この状況。先日報道された市町村発行の年金記録の確認についても同様の問題を抱えていた。方針を打ち出すのは良いが、きちんと混乱なく動ける状態にしてからの発表をして欲しいところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率、パートや派遣も算入(20070727)

障害者雇用率、パートや派遣も算入 厚労省研究会案 2007/ 7/27 asahi.com

 障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)の達成を義務づけた雇用率制度の見直しについて、厚生労働省の研究会がまとめた報告書案が26日、明らかになった。パートや派遣労働といった「多様な就業形態に対応した障害者雇用の促進策」の必要性を強調。現在は雇用率計算の対象外とされているパートの障害者を0.5人と数えたり、派遣の障害者を派遣先企業の雇用率にも算入したりすることで、雇用を後押しするべきだとしている。
 報告書案は27日の研究会で了承される予定。これをもとに厚労省は、今秋から労働政策審議会で議論を本格化し、来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針だ。
 いまの雇用率制度は、重度障害者や精神障害者を除き、労働時間が週30時間以上の障害者を雇用率の計算に組み入れてきた。しかし、近年の非正規雇用の拡大を受け、報告書案は「短時間労働も選択肢の一つとして有効な面がある」と指摘。労働時間が週20時間以上30時間未満のパートも雇用率の対象とし、計算上はパートの障害者1人を0.5人として算定することが適当だとした。
 一方、派遣労働者として働く障害者は現在、派遣元企業の雇用率に算入されている。実際に障害者を受け入れる派遣先企業の雇用率には関係ないため、派遣労働者に占める障害者の割合は0.35%(厚労省調べ)にとどまっている。このため、派遣先にも障害者を受け入れるメリットがあるよう、障害者1人を派遣した場合、派遣元と派遣先の双方が0.5人として雇用率に算入する方法を提案した。
 【関連記事】「障害者雇用率、パートも算入 厚労省、採用広げる狙い 2007/ 3/ 8 asahi.com」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com
 【コメント】労働形態の多様化に伴い、パートや派遣という労働形態をとる障害者も多くなってきていることからの措置。だが、このパートや派遣での雇用率カウントを逆手にとって、よからぬことを考える企業が出てくることも考えられる。そのような負の面についても検討がなされることを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン、訪問介護事業を都道府県ごとに譲渡(20070727)

コムスン:訪問介護事業、都道府県ごとに譲渡…移行計画 2007/ 7/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 グッドウィル・グループ(GWG)子会社のコムスンは、訪問介護事業の譲渡について、各都道府県ごとに受け皿を探す方針を固めたことが26日わかった。今月末に事業の移行計画を厚生労働省に提出する。GWGはコムスンなど全介護事業について一括での売却を目指してきたが、厚労省などの意向もあり、分割への方針転換を迫られたとみられる。
 GWGの介護事業売却を巡っては、約6万人のコムスンの訪問介護事業利用者の受け皿探しが最大の焦点になっている。GWGは当初、老人ホームなどの施設を含め一括売却を優先させる考えを示し、介護大手のニチイ学館などが名乗りを上げていた。
 しかし、政界などから「地域に密着した事業者に任せるべきだ」との声が出ているほか、利用者が1社に集中することへの懸念もあり、厚労省も分割が望ましいとの意向を示したとみられる。コムスンの移行計画には、具体的な事業の売却先は盛り込まず、都道府県ごとの分割などの方向性だけを打ち出す方針だ。
 厚労省は、全国の都道府県にコムスンの利用者数と、受け皿となる事業者がどのぐらいあるかについて調査を依頼。一部を除き、ほとんどの利用者について受け皿が確保できる見通しが立った模様だ。受け皿が見つからない利用者については、地域の社会福祉協議会に受け入れを求めるなどの調整をする。
 また、事業譲渡にあたっては、外部の有識者による第三者委員会を設置。同委や各都道府県の意見を聞きながら譲渡先選定を進める方針で、最終的な決着は秋以降にずれ込む可能性も出てきた。
 【関連記事】「グッドウィル、介護の一括譲渡盛らず・労組と協定書 2007/ 7/21 NIKKEI NET」 / 「コムスン譲渡「一括」を要望 従業員ら加盟の労組 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「コムスンなど一括譲渡 自民議連で異論相次ぐ 2007/ 6/21 asahi.com」 / 「グッドウィルの介護事業、ニチイが一括買収に自信 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】一時は一括譲渡で話が進んでいた、グッドウィル介護事業の譲渡問題。ところが自民党などから一括譲渡を疑問視する声が高まり、それらの声を受けて、分割譲渡への方針転換となった。ただ従業員らが加盟する労働組合は「一括譲渡」を要望しており、分割譲渡が行われた場合、その人員流出も懸念される。サービス低下を懸念する政府としては、この人員流出も問題と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・仕事と育児の両立、「職場改善」は2割、日経調査(20070726)

仕事と育児両立、「職場改善」は2割・日経調査 2007/ 7/26 NIKKEI NET

 仕事と育児の両立支援に取り組む企業が相次ぐ一方、職場でその変化を実感している社員は少数派であることが日本経済新聞社の調査でわかった。子育てしながら働く女性のいる職場の男女1510人に「この2年で両立しやすくなったか」と聞いたところ、「よくなった」「ややよくなった」は合計22.1%にすぎず、「変わらない」(65.9%)を大きく下回った。
 調査はネット調査会社のマイボイスコム(東京・千代田)を通じ、7月中旬に実施。小学生以下の子がいる働く女性502人と、子育て中の同僚がいる男女1008人の計1510人から回答を得た。
 【関連記事】「仕事と子育ての両立、地域一体で支援を・財務省研究報告 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「仕事・生活の調和測る指標提言…男女共同参画で中間報告案 2007/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93%・日経調査 2007/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE 」 / 「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET
 【コメント】人材確保の観点から積極的に企業が推進しているのが、「仕事と育児の両立」ができる職場作り。だが、調査結果として企業の取り組み度が高い値で報じられるものの、実際の従業員にとってみれば、ほとんどその取り組みから出る恩恵を受けていない様子。経営者層と従業員層のこの意識の食い違い、各企業はまず何とかして近づける必要がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁監視委員会が業務センター視察、「不自然で怠慢」と不信感(20070726)

社保庁監視委が業務センター視察「不自然で怠慢」と不信感 2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の業務を監視する総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会(委員長・葛西敬之JR東海会長)は26日、年金の納付記録などを管理する社会保険業務センターの高井戸庁舎(東京・杉並区)と、三鷹庁舎(東京・三鷹市)を視察した。
 葛西委員長は視察後、未統合となっている約5000万件の年金納付記録照合作業について、同センター幹部が「社保庁本庁から指示がなく、作業を始めていない」と説明したことを明らかにした。
 そのうえで、「これだけ大きな問題への対応の姿勢として、不自然で怠慢だ」と述べ、不信感をあらわにした。
 ただ、年金記録の電子データの照合作業は、ソフト開発に数か月かかり、未入力データの入力方法も決まっていない。このため、現時点で作業が未着手なのは、やむを得ない面もある。
 同センターには、国民年金、厚生年金の納付記録などを一元管理する大規模コンピューターが設置されており、全国の社会保険事務所とデータ通信回線で結ばれている。
 【関連記事】「社保庁監視委スタート「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員 2007/ 7/23 YOMIURI ONLINE」 / 「年金監視委:社保庁に常駐し監視 総務相が業務評価も 2007/ 7/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】23日より業務を開始している「年金業務・社会保険庁監視等委員会」。25日には初会合も開き、そのチェック方針について話し合ったばかり。で方針に従って現地調査を行って、出てきたのがこのコメント。社会保険庁にとってみれば、厳しい以外の何物でもなかろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・福祉と介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問(20070726)

福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問 2007/ 7/26 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は26日、福祉・介護分野の人材確保を図るための新たな指針をまとめた。給与水準の引き上げなど労働環境の改善が柱で、柳沢厚生労働相が同日、指針を社会保障審議会福祉部会に諮問し、了承された。
 指針では、介護保険制度の要介護認定者と要支援認定者が、2004年の約410万人から14年には最大640万人に増え、介護保険サービスの需要は一層拡大するとしている。必要な介護職員数は現在の約100万人(04年)から14年には140~160万人になると推計している。
 一方、介護職員の給与水準(05年)は、男性の福祉施設介護員が年収315万円、女性のホームヘルパーは262万円と全労働者の平均453万円を大きく下回っており、離職率も高く、人手不足が生じていると指摘した。
 このため、人材確保のため、福祉・介護施設の経営者や国、地方自治体に対し、適切な給与水準の確保を求めた。
 また、経験に応じて職員の地位向上につながるキャリアアップの仕組みが必要とした。具体的には、現在の介護福祉士より専門的知識や経験を持つ「専門介護福祉士」(仮称)の創設などを検討する。
 このほか、<1>介護福祉士の有資格者約47万人のうち、就業していない約20万人の再就業の促進<2>高齢者やボランティアらが参入しやすい研修制度の整備――なども明記した。
 介護の人手不足を外国人労働者で補うとの考えについては、日本人の雇用機会を奪ったり、賃金のさらなる低下を招く懸念などから、「慎重な対応が必要」とした。
 指針は今後、社会保障審議会で決定され厚生労働相に答申されるが、給与引き上げなどにあたっては財源の確保が焦点となる。介護報酬の見直しに伴う保険料の負担増や職員に対する事業収入の配分のあり方などが議論になりそうだ。
 【関連記事】「介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計 2007/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「介護各社、人材の確保・育成強化 2006/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「介護福祉士、資格取得の条件厳格に・厚労省 2006/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21%、3年未満が8割も 2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】先日も報道された介護職員の増員の必要性。増員を果たし、かつ介護職への長期定着を図るためには、3Kとも7Kとも言われているその職場を、魅力あるものにする必要がある。その魅力を増すための一つのアイテムとして考えられるのが、低いといわれる給与水準の引き上げ。だが、引き上げを果たすには、介護報酬の増額が必要であり、その実現のために介護保険料の引き上げが場合によっては必要となる。指針を打ち出せど、その実現には乗り越えるべき様々なハードルがありそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・平均寿命(20070726)

平均寿命、ともに過去最高・女性85.81歳、男性79.00歳 2007/ 7/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は26日、2006年の日本人の平均寿命が男女ともに過去最高を更新したと発表した。女性は85.81歳で22年連続で長寿世界1。男性は79.00歳でアイスランドに次いで2位だった。
 インフルエンザの流行などで平均寿命が縮んだ05年に比べ、06年は女性で0.29歳、男性は0.44歳再び延びた。厚労省は「インフルエンザが流行しなかったことに加え、がん、心臓病、脳卒中の三大死因の治療成績が向上したため」と分析している。
 国際比較では、女性の2位は香港の84.6歳(05年)、3位はスペインとスイスの83.9歳(同)。男性1位のアイスランドは79.4歳(06年)、3位は香港で78.8歳(05年)だった。
 【関連記事】「平均寿命が6年ぶり低下・男78.53歳、女85.49歳 2006/ 7/25 NIKKEI NET
 【コメント】女性の平均寿命より顕著な伸び方をしている男性の平均寿命。三大死因の治療成績の向上がその背景か?来年もこの平均寿命がまだ伸びることは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁(20070726)

高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁・厚労省 2007/ 6/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁する。入居者の安否を定期的に確認する見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和。医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向け住居を整備する。心身に不安を抱えがちな高齢者が安心して暮らせる場を増やし、団塊の世代の高齢化で高まる住居ニーズに備える。
 医療法人に兼営を認めるのは、バリアフリーで高齢世帯の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅(高専賃)。厚労省は高専賃事業に参入する医療法人に、入居者の生活相談に応じたり、高齢者の容体急変に備えて定期的に安否を確認するなどの見守りサービスの継続的な提供を義務付ける。
 【関連記事】「病院に老人ホーム設置容認 厚労省、療養病棟の転換支援 2007/ 6/20 asahi.com
 【コメント】療養病床の転換を目的として有料老人ホームなどを医療機関が設置することを解禁したばかりの厚労省。次に解禁したのが住宅賃貸事業。近い将来、医療法人の多業種経営が当たり前の状態になるかもしれない。こうなると、医療機関の利益追求を念頭に置いた行動も見られることになりそう。その結果、コムスンのような問題が多発しないとも限らない。この解禁は、監督省庁である厚労省にとっても一種の賭けとなろう。

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2007.07.26

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・女性医師の職場復帰支援、文科省、大学に助成(20070726)

女性医師の職場復帰支援・文科省、大学に助成 2007/ 7/26 NIKKEI NET

 文部科学省は25日、大学の医療分野の人材養成事業に対する財政支援プログラムで、今年度の支援先として筑波大や北里大など計16件を選んだと発表した。女性医師の職場復帰を支援する取り組みや、国際的な臨床研究者を育成する取り組みなどが対象で、1件当たり最大2250万円を助成する。
 【関連記事】「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「女性医師の就労支援、病院内に保育所も…不足解消へ緊急案 2007/ 5/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】医師不足解消策の一つとして挙げられている女性医師の職場復帰。様々な政策を打ち出しているものの、期待通りの成果を上げていないのは事実。今回の支援策もそのようなものの一つとならなければ良いが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・知的障害者の賃金未払い、改善指導(20070725)

知的障害者の賃金未払い、岩手のクリーニング社に改善指導 2007/ 7/25 YOMIURI ONLINE

 岩手県花巻市のクリーニング会社が、知的障害のある従業員3人を最長で1年8か月にわたって賃金を払わないまま働かせ、花巻労働基準監督署が労基法違反の疑いで改善指導に乗り出したことが25日、わかった。
 労基署の調べなどによると、20歳代の男性は、2005年11月から今年6月まで賃金が払われず、深夜勤務も頻繁だったという。最も短い男性でも、5か月分が未払いだった。
 同社は、全従業員が14人で、うち9人が20~40歳代の知的障害者。ほかの知的障害者6人も賃金がカットされたり、滞ったりしており、9人への未払い分の合計は約600万円に上るという。県保健福祉部は「賃金未払いに加え、深夜労働を含む残業代も未払いの可能性もある」として、従業員寮で暮らす知的障害者5人を社会福祉施設に移した。男性経営者(51)は「申し訳ないと思っている。知的障害者だから賃金を払わなかったというわけではない」としている。
 【関連記事】「厚労省、障害者100人非常勤雇用へ 働く体験を後押し 2007/ 5/27 asahi.com
 【コメント】就労が厳しく、政府も就労機会の創出を検討しているのが、今回問題のあった知的障害者。せっかく就労できてもこのような不遇な目にあう可能性も高い。就労機会を増やすのであれば、この点も考慮が必要であろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・レセプト活用で有識者検討会発足(20070725)

厚労省:レセプト活用法で有識者検討会発足 2007/ 7/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は25日、09年度以降に健康保険組合などから提供を受ける診療報酬明細書(レセプト)について、国の活用法や外部への提供法を審議する有識者検討会を発足させた。今年末の報告書作成を求めている。同省は11年度にレセプトをデータベース化し、医療の効率化や診療報酬改定に役立てる考えだが、個人情報保護をどうするかなどが課題となる。
 レセプトは医療機関が健保組合などに出す、診療報酬の支払い要求書。患者の病名や治療内容が記されている。
 厚労省はレセプトを基に地域、年齢、疾病別の医療費を分析し、医療費適正化計画に反映させる。がん患者の病状の進行や5年後生存率の追跡調査、地域ごとのインフルエンザ発生状況の把握なども想定している。
 08年度から40~74歳の全国民に義務づける特定健康診査の結果と突き合わせ、生活習慣や体質がどんな疾病に結びつくのかも調べる。学術調査を条件に第三者機関による審査を経て、民間にも情報提供する意向だ。
 同省は「患者名は匿名」と言うが、個人の追跡調査には社会保障番号などによる管理が必要となる。詳細なデータほど個人の特定がしやすくなるほか、情報流出の危険性もある。同日の検討会でも「人権に重大な制約を加えても、なお実施するメリットを明確にする必要がある」「患者にもデータを渡すことが必要」などの指摘が相次いだ。
 レセプトなどの国への提供は、昨年成立した医療制度改革関連法に盛り込まれた。政府の規制改革推進3カ年計画には、レセプトの収集・分析体制を08年度末までに構築し、11年度以降活用する方針が明記されている。
 【関連記事】「レセプトや健診結果、医療費抑制に活用 厚労省検討
 【コメント】医療費抑制を目指し、まずはレセプトの活用を考えている政府。だが、診療報酬請求の不正防止を目指して打ち出されているレセプトオンライン化構想は、中小の病院はおろか、大企業にとっても大きな足かせとなる可能性が大きく、反対の声が挙がることは必定だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・中途採用、2007年度の中途採用予定人数4.4%増、リクルート調査(20070725)

07年度の中途採用予定人数4.4%増・リクルート調査 2007/ 7/25 NIKKEI NET

 企業の2007年度の中途採用予定人数が前年度を4.4%上回っていることが25日、リクルートの調査で分かった。1990年代後半から00年代前半にかけて新卒採用を抑制したことで30歳代の中堅社員が不足。従業員5000人以上の企業は8.2%増で、大企業を中心に社員の年齢構成のゆがみを修整する動きが目立つ。
 調査は今年2月から3月にかけて実施。規模のバランスを考慮して選んだ全国の7315社に調査票を送り、07年度の中途採用計画(採用予定数ゼロも含む)を回答してきた2044社を集計対象にした。
 リクルートの角方正幸・ワークス研究所主幹研究員は「採用抑制の後遺症が大企業で強く残っていることを示している」とみる。
 【関連記事】「中途採用、07年度6%増・日経最終集計 2007/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「08年新卒求人数、過去最多93万人超 リクルート調査 2007/ 4/23 asahi.com
 【コメント】2007年度で6%増だったことを考えれば、人手不足は一服したと考えても良いか。だが、激化する新卒採用で、予定数を確保できなかった企業が新たな求人を求め、中途採用をまだまだ増やす可能性もある。読みきるにはまだまだ難しい判断材料しかない。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁監視委員会、総務相に改革案勧告を確認、初会合(20070725)

年金監視委:総務相に改革案勧告を確認 初会合 2007/ 7/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 年金記録漏れ問題への対応など社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」(委員長・葛西敬之JR東海会長)の初会合が25日、厚生労働省内で開かれ、関係者からのヒアリングや現地調査を通じて総務相に改革案を勧告していくことを確認した。
 ジャーナリストの大宅映子氏ら6人の委員が出席。葛西氏を委員長に、大宅氏を委員長代理に互選したあと、菅義偉総務相が「第三者の視点で国民の皆さんの目線に立ってチェックしていただきたい」とあいさつした。
 次回は8月23日。当面は月に1、2回程度開き、年金記録の同姓同名を突き合わせる作業の進み具合を調べたり、コンピューターシステムを受注した専門家などから事情を聞く。
 【関連記事】「社保庁監視委スタート「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員 2007/ 7/23 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題:社保庁「監視委」発足 委員に葛西敬之氏ら6氏 2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金記録漏れ、年金記録訂正、新たに8件、うち1件は一部保留(20070725)

年金記録訂正、新たに8件…うち1件は第三者委が一部留保  2007/ 7/25 YOMIURI ONLINE

 政府の年金記録確認中央第三者委員会(梶谷剛委員長)は25日、国民年金7件、厚生年金1件の計8件の事例について、保険料の納付があったなどと認め、社会保険庁に対して年金記録の訂正を求める「あっせん案」を決定した。
 あっせん案が出るのは今回で2回目。
 ただ、今回は、8件のうち1件の事例については、申し立ての全期間について保険料納付があったとは認めず、一部の期間については判断を留保した。
 菅総務相は近く、村瀬清司社会保険庁長官に対して、今回のあっせん案に沿って記録訂正を求める「あっせん書」を提出する。
 判断を留保したのは、国民年金の男性(1942年生まれ)の事例。男性は、社保庁の記録上は未納となっていた75年9月~76年9月までの保険料について、「夫婦で一緒に納付しており、未納はないはず」と主張していた。
 委員会は、男性が提出した家計簿に保険料の金額の記載があり、当時の夫婦の保険料の合計額と合致したことから、76年1月~同年9月までは保険料納付の事実があると認めた。だが、75年9月~同年12月分までは、家計簿に記載された納付額が夫婦の合計額と合っておらず、なぜ額が違うのか本人の記憶もあいまいなことから、「継続して審査する」とした。
 中央第三者委員会の判断は、全国50か所に設置された地方の第三者委員会の判断の先例と位置付けられる。地方は今月17日から申し立ての受け付けを開始しており、22日までに計1352件の申し立てがあった。
 【関連記事】「社保庁、年金記録15件を訂正・総務省のあっせんで  2007/ 7/20 NIKKEI NET」 / 「「消えた年金」15件を回復 第三者委、初のあっせん案 2007/ 7/13 asahi.com
 【コメント】4ヶ月分が、妻の納めた国民年金保険料の金額分のみしか家計簿と一致しないため、調査継続となった。2回目にして早くも保留のあっせん案。今後はこのようなケースが急増する可能性が高い。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・財務省OB、再就職あっせん認める(20070725)

財務省OB、再就職あっせん認める・政府懇談会 2007/ 7/25 NIKKEI NET

 政府は25日、国家公務員の再就職管理の具体化を話し合う「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」(座長・田中一昭拓大名誉教授)の会合を首相官邸で開いた。財務など3省の事務次官OB4人から天下りの実態などを聴取。いずれも再就職あっせんの必要性を強調したが、委員からは批判が相次いだ。
 出席したのは細川興一元財務次官、石原葵元農林水産次官、大塚義治、戸苅利和両元厚生労働次官の4人。独立行政法人など天下り先の顧問や役員などに就いている。
 「渡り」と呼ばれるOBの2回目以降の就職あっせんについては、細川氏が財務省官房長を務めた当時に「企業や団体の求めがあれば情報提供していた」と認めた。自らについても財務省から2回目のあっせんを受けて再々就職したと証言。23日の会合でOBへの関与を明確に否定した丹呉泰健官房長の主張との食い違いが表面化した。
 【関連記事】「人材バンク懇:省庁側が声かけず OB出席拒否問題 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「次官OB7人全員拒否、天下り実態聞き取り調査  2007/ 7/21 NIKKEI NET

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2007.07.25

【社労士:社会関連情報】社会一般 > がん対策基本法・喫煙で余命3.5年短縮(20070724)

喫煙で余命3.5年短縮・厚労省調べ 2007/ 7/24 NIKKEI NET

 たばこを吸っている男性の40歳時点の平均余命は、吸わない男性より3.5年短い―。厚生労働省研究班(主任研究者・上島弘嗣滋賀医大教授)が24日までに、30歳以上の男女約1万人を対象とした追跡調査を基に、こんな推計をまとめた。
 1日2箱以上吸う男性の余命は、一箱未満よりも0.9年短く、ヘビースモーカーほど短命の傾向がうかがえるという。
 喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは広く知られているが、たばこの影響を余命で示したのは国内初の試みという。
 推計の根拠としたのは、1980年に全国300カ所の保健所で健康診断を受けた30歳以上の男女のうち、計9625人(男性4237人、女性5388人)に対する追跡調査。このうち99年までに死亡した約2000人の喫煙の有無や、年齢別の死亡率などを基に全調査対象者の平均余命をはじき出した。それによると、健診時にたばこを吸っていた男性は2666人(喫煙率・約63%)で、40歳の平均余命は38.6年。残る男性のうち、もともと吸っていなかった777人については42.1年で3.5年長かった。
 【関連記事】「喫煙率:「半減」目標盛らず…がん対策基本計画案に厚労省 2007/ 5/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「男性喫煙率初めて4割切る、女性は横ばい・厚労省調査 2007/ 5/16 NIKKEI NET
 【コメント】医療費削減の点から喫煙率目標を設定したいが、様々な配慮からそれができない政府。このような統計を発表することで、何とか喫煙率を下げたいところだが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・レセプトや検診結果、医療費抑制に活用(20070724)

レセプトや健診結果、医療費抑制に活用 厚労省検討 

 患者の病名や治療内容が記載された診療報酬明細書(レセプト)や健診結果をもとに、厚生労働省は08年度から、患者一人ひとりの個人情報を集計・分析し、医療費の抑制や診療報酬の改定などに活用する方向で検討に入った。電子化されたレセプト情報を分析し、地域ごとの医療費の傾向や体質によってかかりやすい病気などを把握し、効率的な医療を行う指標とする。ただ、健康情報を含めた詳細な個人情報が本人同意がないまま利用、保存されることに反発も予想される。
 25日から始まる専門家会議で議論し、今年末までに具体的な方針をまとめる。
 レセプトは、医療機関が医療費を健康保険組合などに請求する時に提出する書類。患者が保険で受けたすべての検査や治療が記されている。
 レセプト情報の活用は、電子データで管理されたレセプトをもとに地域別、年齢別、疾病別の医療費データをまとめ、どの病気をどれだけ減らせば医療費が削減できるのかなどを分析。国と各都道府県が08年度から始める医療費適正化計画に反映させる。2年に1度ある診療報酬改定のための実態調査も、個別の治療行為ごとのコストをより的確に把握できるという。
 また、レセプト情報だけでなく08年度から40~74歳の全国民を対象に実施される「特定健康診査」の結果の集計・分析も想定。腹囲、血中脂質、血圧、血糖値などのデータを元にメタボリック症候群とその予備軍を抽出し、喫煙や飲酒、運動の頻度などの生活習慣についても調べる。
 こうした個人の健診結果と、その人が受けた治療行為を示すレセプトを突き合わせ、長期的な追跡調査を行うことで、体質や生活習慣の違いが、糖尿病や脳血管疾患などの生活習慣病にどれだけ影響し、医療費の伸びにつながっているのかなど、詳細な疫学的研究を行うことも検討する。
 また、民間の研究機関などにもレセプトや健診の情報を提供し、調査や分析に役立ててもらうことについても議論する。
 【関連記事】「NTTデータ、医療福祉向け情報システム構築事業を強化 2007/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「マイクロソフト、医療情報システムの標準化呼び掛け 2007/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「病院のIT化投資、年間費用は1病床62万円・中医協調査 2007/ 7/19 NIKKEI NET
 【コメント】情報管理に関する問題もさることながら、オンライン化に必要な費用捻出に苦しむ病院。まずは赤字経営に苦しむ病院の救済措置をしてからということになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・「ジョブ・カード」導入、概要固まる(20070724)

ジョブカード:概要固まる 5年間で百万人の利用見込む 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 職業訓練に参加した履歴などを記録した文書を交付し、フリーターや子育て後の女性などの就職活動を後押しする「ジョブカード制度」の概要が、24日固まった。安倍政権が格差是正の目玉策の一つとして、英国の制度を手本に実現を目指していた制度で、08年度に導入し、5年間で100万人程度の利用を見込んでいる。
 有識者らによる政府の「ジョブ・カード構想委員会」(委員長、森下洋一松下電器産業相談役)が同日、中間報告書の形で大田弘子経済財政担当相に提出し、発表した。
 制度の窓口になるのはハローワークや民間職業紹介所など。希望者にはジョブカードが交付され、制度に参加する企業の職業訓練を受けると、参加した履歴や取得した資格、受講先の評価が記載される。従来の履歴書とは違って、受講者がどんな職業能力を身に着けたかが客観的に分かるようにすることで、採用が円滑に進む効果が見込めるという。
 職業訓練は、賃金がもらえない短期の「委託訓練」型と、賃金を受け取る長期の「有期実習型」の2種類。08年度から5年間で40万人程度が修了することを目指しており、訓練を受けない人も含めて100万人程度がジョブカードを取得することを想定している。
 ただ、制度の導入には経済界も前向きだが、発足時の08年度に何社が参加するかは不確定だ。また、能力評価のポイントとなる評価基準については、業種・職種ごとに今後官民連携で整備を進める方針だ。
 中間報告書では、ジョブカードと併せて、求職者を対象に生活費を低利融資する制度を導入することも示した。
 【関連記事】「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化 2007/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「「ジョブカード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE
 【コメント】前々から発表している2008年度実施。この実施に当たり予備調査を8月に予定している。このニーズの調査で導入する業界を決定していくつもりの政府。ジョブカードに対してどれだけ企業が期待しているかが、この調査で明らかになる。ジョブカード制度そのものの行く末も、ある程度明らかになっていくこととなろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・省庁側が声かけず、次官OB出席拒否問題(20070724)

人材バンク懇:省庁側が声かけず OB出席拒否問題 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 公務員の再就職一元化に向けて設置する新人材バンク「官民人材交流センター」の制度設計を検討する有識者懇談会(座長・田中一昭拓殖大名誉教授)のヒアリング調査に、事務次官OB7人が出席を拒否したとされる問題で、渡辺喜美行政改革担当相は24日の閣議後会見で、実際には省庁側がOBに出席を要請していなかったことを明らかにした。
 行革相は会見で「(政府の)行政改革推進本部事務局と各省の間で打ち合わせをしているうちに時間切れになり、声をかけていなかった」と述べるとともに、「意図的にか意図せざるものかは別として、サボタージュを行ったと言われてもやむを得ない」と省庁側の対応を批判した。
 関係者によると、行革相は18日に開いた初会合後、行革事務局に対し財務、厚生労働、農水、国土交通の4省の次官OB計7人を23日の会合に呼ぶよう指示したが、事務局は数日後「OBは都合がつかない」と報告してきたという。これを聞いた塩崎恭久官房長官が22日、街頭演説で「次官経験者にも来てもらおうということだったが、全員が拒否してきた」と暴露した。
 座長名での出席要請を受け、財務、厚労、農水の3省次官OB4人は25日の会合に出席する見込み。だが、OB側は「声をかけられなかったのに出席拒否と伝えられ、抵抗勢力に仕立て上げられた」との不信感を募らせているといい、首相官邸と省庁の対立がさらに深まっている。
 【関連記事】「次官OB7人全員拒否、天下り実態聞き取り調査  2007/ 7/21 NIKKEI NET」/ 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】声がけがあったのか無かったのか。。決して幸先の良い滑り出しとはいかなかった新・人材バンクの設計。前途多難と言えそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員採用一元化検討、11月に抜本改革案(20070724)

公務員採用一元化検討、11月に抜本改革案…懇談会初会合 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 安倍首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は24日午前、首相官邸で初会合を開き、採用から退職までの人事制度の全般的な改革案を11月に取りまとめることを決めた。
 幹部公務員の新たな育成方法や、政府全体での職員採用の一元化、1種、2種、3種の採用試験区分の見直しなどを検討する方針だ。
 首相は会合の冒頭、「(公務員制度改革関連法の成立で)公務員制度改革の最大の難関は突破した。私の内閣で、必ずや新しい時代の公務員制度を作り上げたい」と述べ、来年の通常国会に国家公務員制度改革基本法案を提出する意向を改めて表明した。渡辺行政改革相は「選挙向けの役人バッシングではないかという批判があるが全く違う」と強調した。
 懇談会では、職員の採用方法や採用試験のあり方の見直しなどに加え、4月の政府・与党合意に盛り込まれている
〈1〉長期在職可能な専門スタッフ職制の導入
〈2〉各省幹部ポストへの公募制の導入
〈3〉官民交流の抜本拡大
〈4〉定年延長
――も検討課題に位置づけている。
 第2回会合は9月上旬に開催する予定だ。
 全般的な人事制度の改革案は、能力・実績主義の導入と、各省による再就職あっせんの禁止を柱とする公務員制度改革関連法の成立を受け、政府が改革の第2弾として打ち出した。
 【関連記事】「官僚再就職、「省庁あっせん必要」・財務官房長らが強調 2007/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」と両輪で公務員改革の具体化を急ごうとする政府。だが、聞き取り調査での問題発覚など、まだまだ越えねばならぬハードルが多く存在していそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言(20070724)

「仕事と生活の調和」推進へ報告書、法制度見直しも提言 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 政府の男女共同参画会議は24日、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」推進に関する報告書をまとめた。
 少子高齢化、人口減少時代を迎え、これまでの仕事中心の働き方では、社会全体や個々の企業・組織は持続できなくなる恐れがあると指摘。その上で「多様性に富んだ活力ある社会」を実現するため、ワーク・ライフ・バランスの必要性を説いている。
 報告書では、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた社会基盤づくりとして、〈1〉理解の浸透、推進力強化のための枠組み作りとして「ワーク・ライフ・バランス社会の実現度指標」を開発する〈2〉企業、組織の取り組みを社会全体で後押しするため、国や地方公共団体は成果を上げている企業・組織を顕彰し、広くアピールする〈3〉個人の多様な選択を可能にする支援やサービスを展開する〈4〉情報通信技術(ICT)の活用など関連する技術革新を推進する――の四つの戦略を掲げた。その上で、今後関連する法制度の柔軟な見直しを提言している。
 【関連記事】「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET
 【コメント】先日行われた初会合を経ての報告書。年内には官民共同で「行動指針」が発表される。これを元に政府は、今回の国会で断念した労働法制改正の足がかりにしたいところであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金時効特例法」で新たに108人へ支給決定(20070724)

時効分年金、新たに108人へ支給決定…最高額624万円 2007/ 7/24 NIKKEI NET

 社会保険庁は24日、年金時効撤廃特例法に基づき、新たに108人に対し、時効となっていた年金の未払い分の支給を決定した。
 同法適用の第2弾で、初回分の145人とともに、来月15日に一括支給する。
 対象は、男性67人と女性41人。平均年齢は76歳で最高齢は81歳。支給額は平均84万円、最高額は624万円で、時効期間の最長は14年1か月だった。支給総額は計9124万円。
 同法が施行された今月6日から23日までに、時効分の年金の支給申請は計5114件あり、今回の108件はその一部。社保庁は順次、申請内容を審査し、支給を決定する。
 5年間の時効が適用されず、年金が補償されるのは、社保庁のミスなどにより、年金記録の訂正を伴う場合に限られる。詳しい手続き内容は、最寄りの社会保険事務所や、ねんきんダイヤル(0570・05・1165)へ。
 【関連記事】「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET
 【コメント】支給規模が前回より多くなっている時効分の年金支給。ここしばらくは最高支給額や、各人の平均支給額が上昇していく可能性が高そう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「社保庁は腐りきっている」、改革に全面協力をと菅総務相(20070724)

「社保庁は腐りきっている」…改革に全面協力をと菅総務相 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 菅総務相は24日の閣議後の記者会見で、総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の事務室を、厚生労働省と社保庁が入る庁舎に開設したことについて、「同じ公務員がやることを監視するくらい、社保庁は腐りきっている。社保庁職員は自分たちが今どういう立場に置かれているかをしっかりと見つめ直し、改革に全面的に協力すべきだ」と述べた。
 【関連記事】「社保庁監視委スタート「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員 2007/ 7/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・市場化テスト、ハローワーク民営化、まず渋谷と墨田で(20070724)

ハローワークの民営化、まず渋谷と墨田で 厚労相が発表 2007/ 7/24 asahi.com

 ハローワークの職業紹介事業の一部の民間開放について、柳沢厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、東京都内の渋谷と墨田のハローワークで実施すると発表した。関連法の改正後、08年度中の開始を目指す。
 民間開放について厚労省は、就職困難者に対するセーフティーネットとして公務員による全国ネットワークでの運営の維持が必要としており、官民双方が同じ場所でそれぞれ窓口を開く方式で実施する。失業認定に伴う職業紹介などは官が担うが、基本的には求職者は官民どちらの窓口も選ぶことができる。
 まず東京23区内で実施するとし、職員数が100人以上の所を対象に検討していた。開放期間は少なくとも2年以上を予定しているという。
 柳沢厚労相は会見で、「官民で窓口を並行して置くので、競争的な仕事ぶりが期待できる。官と民のアプローチの違いが結果にも反映されるのではないか」と述べた。
 【関連記事】「ハローワーク官民競争、窓口並べ職紹介 都内で導入へ 2007/ 5/ 9 asahi.com」 / 「ハローワーク市場化テスト、首相が導入検討を指示 2007/ 4/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】かねてより官民競争の導入方針が発表されていたハローワーク。職安業務全体の民間開放を反対していた厚労省であったが、市場化テストによる経費圧縮達成に、反対し続けるわけにもいかなくなっての開放。だが、民間運営のハローワークにも問題はある。その点が今回の民営化で明らかになっていくことであろう。

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2007.07.24

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金不服審査、半数で遅れ(20070724)

年金不服審査、半数で遅れ・02―04年度、総務省調べ 2007/ 7/24 NIKKEI NET

 年金の加入者が保険給付などを巡って、都道府県の社会保険事務局に申し立てた不服のうち約45%が、厚生労働省などが定める処理期間の60日を超えて処理されていたことが23日、総務省の行政評価で分かった。総務省は社会保険庁内部の事務処理の遅れが主な原因として、所管する厚労省に迅速な処理を求めていた。
 対象者が分からない公的年金保険料の支払い記録が約5000万件に上るなどずさんなデータ管理だけでなく、不服申し立ての対応にも問題があったことが浮き彫りになった。
 【関連記事】「「年金」不服申し立て急増・社会保険審査請求、10年で3倍に 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「第三者委と社会保険審査会、年金記録は同時審査せず 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ここ10年で3倍にも膨れ上がっている社会保険審査会などへの不服申し立て件数。件数が増えたにもかかわらず、その処理速度が上がっていないのであれば、処理遅延が発生するのは当然のこと。年金支給可否に関しては、第三者委員会での判断も可能となることから、不服申し立ての処理数が減少し、処理速度が上がることを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・「ジョブ・カード」来年度導入、訓練歴など記載、求職を円滑化(20070724)

「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化 2007/ 7/24 NIKKEI NET

 政府は、フリーターなどの求職活動を支援するため、職業訓練の履修状況や職歴を記録する「ジョブカード」を2008年度に創設する方針を固めた。職を探す人が求職前に企業で職業訓練を受けてその評価結果をカードに記載してもらい、その後の求職活動が円滑に進むようにする。求職者を対象に生活資金を融資する制度も創設する。08年度から5年間で100万人の利用を見込む。
 この構想は、民間の有識者によるジョブカード構想委員会(委員長・森下洋一松下電器産業相談役)が24日に発表する中間報告に盛り込む。格差問題に対応した政府の成長力底上げ戦略の一つで、フリーター、子育てを終えた女性、母子家庭の母親、新卒者が定職に就きやすくするのが狙いだ。
 【関連記事】「「ジョブカード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「「ジョブカード」来月に制度骨格・政府が構想委員会 2007/ 5/23 NIKKEI NET
 【コメント】先日、「ジョブカード」に関してニーズ調査実施を発表したばかりの政府。2007年度中に試験的に行う業種が決定されるなど、制度創設に向け急ピッチで作業が進められそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・完了再就職、「省庁あっせん必要」、財務官房長らが強調(20070724)

官僚再就職、「省庁あっせん必要」・財務官房長らが強調 2007/ 7/24 NIKKEI NET

 公務員制度改革で国家公務員の再就職あっせんを一元化して扱う「官民人材交流センター」発足の準備をする政府の有識者懇談会(座長・田中一昭拓大名誉教授)は23日、首相官邸で財務、厚生労働、農林水産各省から意見を聞いた。
 先の通常国会で成立した改正国家公務員法は、出身省庁による再就職あっせんを禁止し、同センターへの一元化を求めた。しかし、3省の官房長らは「出身省庁による再就職のあっせんは必要」との見解を強調。改正法の趣旨への不満をにじませた。
 天下りあっせんについて財務省の丹呉泰健官房長は「職員にとって生活の安定確保は気概を持って仕事ができることにもなる。あっせんは不可欠」と説明。次官OBが特定のポストを独占し続ける実態については「早期の退職勧奨ではあっせんするが、OBの管理はしていない」と積極的な関与を否定した。
 【関連記事】「次官OB7人全員拒否、天下り実態聞き取り調査  2007/ 7/21 NIKKEI NET」 / 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】実態聞き取り調査に対して次官OB7人が全員拒否するなど、決して順調とはいえない新・人材バンクの制度設計。今回の官房長らの聞き取りでも、新・人材バンクの意義に対して問題視する声が上がっているようだ。さて新・人材バンク、機能できるのか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > グリーンピア・廃止や売却の年金施設、1兆円が回収不能に(20070724)

廃止・売却の年金施設、1兆円が回収不能に 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 厚生年金と国民年金の保険料計約1兆4000億円を投じて建設されながら、廃止・売却が決まった年金福祉施設計412物件の資産価値が約2000億円に過ぎないことが、厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)の鑑定結果でわかった。
 このうち、4分の1の102物件が今月中旬までに売却されたものの、総額は約400億円にとどまっている。売却期限まであと3年余。売却益は、年金特別会計に繰り入れられるが、すべてを売却できたとしても、1兆円以上が回収できない見通しだ。
 厚労省の内部資料によると、1945~2005年度に国民が支払った年金保険料のうち、約6兆4000億円が年金給付以外に使われた。このうち、厚生年金分の約1兆1700億円、国民年金分の約2300億円の計約1兆4000億円が年金福祉施設の建設・整備に充てられた。
 これとは別に、総額約3000億円をかけて建設された、より大型の保養施設「グリーンピア」については、全13施設が05年12月までに売却されている。
 年金福祉施設の大半は、60年~01年にかけて全国で建設され、厚生年金会館や保養所、カルチャーセンターなど412物件(302施設)に上る。国有財産のため固定資産税がかからず、民間施設に比べ利用料を低く抑えられるとされたが、同様の民間施設の登場で特色が薄れ、全施設の売却・廃止が決まった。
 このため、RFOが05年10月に5年間の期限付きで設立され、10年9月末までに、一般競争入札で売却を終えることになっているが、不動産鑑定の結果、資産価値は2016億円となった。
 すでに売却された102物件(76施設)の総額は398億円。このうち、約54億円を投じた健康福祉センター「サンピア小松」(石川県)は今年1月の入札で、民間企業が8億円余で落札。約14億円を要した健康保養センター「くにさき望海苑」(大分県)は3月、別の企業が1億6100万円で落札した。
 いずれも宿泊施設で、落札額は建設費用を大幅に下回っている。他の多くの施設でも、同様に、投じた保険料を回収できていない。
 RFOのひじ方(ひじかた)功・企画部長は「売却を引き受けた時点で資産価値が大幅に下がっていた。なるべく高く売却したい」と話している。(「ひじ方」の「ひじ」は、「土」の右中にテン)
 【関連記事】「グリーンピア、再開の全9施設赤字 公金投入も8億円超 2007/ 5/ 4 asahi.com」 / 「グリーンピアと住宅融資事業、最終損失1.3兆円の予測 2004/11/22 asahi.com」 / 「年金施設、初の民間向け売却 2004/ 7/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】事業を継続しているところは大赤字、売却しても簿価を大幅に割り込む金額と何かと悩みの種のグリーンピア。ようやくこれらの売却が終わっても、残る年金関連施設は数多く。ケチのついた物件だけに、買い叩かれるのは当然といえるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料・6兆9000億円を年金給付以外に流用(20070724)

年金問題:保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。
 厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、(1)旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が行ったグリーンピア建設や住宅融資など2兆3000億円(2)年金相談やシステム経費1兆9000億円(3)厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費1兆4000億円(4)年金事務費約1兆円--など。
 年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相(当時)が98年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。
 その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は04年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、06、07両年度(予算ベース)で計2000億円が計上されている。
 先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」(柳沢伯夫厚労相)との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。
 流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に限定する」と説明。同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、インターネット上での公開を義務付けている。
 しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。野党は「事務費はバケツの穴になる恐れがある」と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する可能性がある。
 ◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆
 <旧年金資金運用基金関係>
 グリーンピア建設費   3140億円
 被保険者の住宅融資 1兆5400億円
 事務費交付金      5100億円
 福祉医療機構への支出   120億円
 <社会保険庁関係>
 年金福祉施設の整備費1兆4000億円
 年金相談などの経費 1兆9000億円
 年金事務費        1兆円
 委託事業        2000億円
 総計       約6兆9000億円
 ※1945~07年度までの総額。06、07両年度は見込み額
 【関連記事】「年金事務費、年金保険料充当せず・社保庁方針 2004/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「社会保険庁の事務費、一部国費負担に 2004/11/21 YOMIURI ON-LINE」 / 「年金事務費、来年度も保険料を充当・社保庁が方針転換 2004/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「社保庁事務費:保険料充当、07年度から恒久化 2005/12/18 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金保険料使途をネット公開へ…社保庁改革法案を修正 2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE
 【コメント】年金保険料の事務費への充当は、そもそも国の厳しい会計事情から始まった措置。ところがその使用内訳があまりにも事務費としてはふさわしくない内容であることが指摘され、事務費充当からの脱却を社保庁が宣言したのは2004年の末。ところが、事務費を国家予算として充当できないとの財務省の要請を受け、方針転換、さらに2007年度からはこの充当を恒久化することを宣言。ただ、事務費の用途に関する問題は依然として残っているため、その使途を全てネットにて公開する方針が打ち出されていた。これでこっそりと年金保険料の事務費充当は継続されるかと思われたが、この一連の消えた年金問題で、厳しい要求が集中することは必至。どうしても事務費充当の取りやめをしたくない政府、代替策を求められた場合はどのような方針で動くのであろうか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金時効特例法」で、24年分時効の90歳に支払い通知書(20070724)

年金記録漏れ、24年分時効の90歳に支払い通知書 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 年金の記録漏れで、24年分の厚生年金を時効のため受け取れなかった兵庫県豊岡市の女性(90)に23日、社会保険庁から、年金時効撤廃特例法に基づき時効分の給付を認める「支払決定通知書」が届いた。
 同法適用第1弾145人のうちの一人で、最高額の541万円が来月、一括支給される。
 同居する四男(58)によると、女性は60歳になる直前の1977年に受給申請した時から、商社などで働いた通算5年1か月分の厚生年金記録が漏れていると訴え、地元の豊岡社会保険事務所に再三、確認を求めてきた。記録が見つかったのは、29年後の昨年2月。女性はその間、本来、受け取るべき年金の半分しか支給されておらず、追加支給されたのは時効にかからない直近5年分だけだった。四男がこの日、ベッドの上の女性に支払決定通知書を見せると、笑顔を見せたというが、四男は「母は数年前からほぼ寝たきり。もっと元気なうちにもらえていれば」と話している。
 【関連記事】「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET
 【コメント】今回年金時効撤廃特例法により時効分が支給されることになった145人のうち、最高額が支給される人の例。だが、もう少し早く支給が決定されていればと考える受給者は多そう。

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2007.07.23

【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・5月の出生数、4ヶ月連続減(20070723)

出生数4か月連続減、婚姻数は4か月ぶり増加 2007/ 7/23 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が23日公表した人口動態統計(速報)によると、5月の出生数は9万5936人で、前年同月より295人減った。前年同月比の減少は4か月連続となる。
 2006年の出生数は前年より多かったが、07年は2月から06年より少ない状態が続いている。
 5月の婚姻件数は、前年同月より1248組多い6万5968組となり、4か月ぶりに増加に転じた。婚姻数の増加は将来的な出生数の増加につながる傾向があり、同省では「婚姻数増の要因は不明だが、一時的な傾向かどうか注視したい」としている。
 一方、5月の離婚件数は1008組増の2万3163組で、2か月連続で増えた。離婚後に妻が夫の厚生年金の一部を受け取ることができる「年金分割制度」の申請が4月に始まったことが影響したと見られる。
 【関連記事】「出生数、4月は0.3%減 2007/ 6/21 NIKKEI NET」 / 「4月の離婚件数増加、年金分割制度申請スタート影響か 2007/ 6/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】どうもここ最近示されている人口動態調査の数値は、納得のいく説明が不可能な部分がある。今回の婚姻数増加もその一つ。また離婚件数の増加も年金分割制度の影響と考えられているようだが、果たしてどうなのだろうか。あまり影響がないように思えるが。。厚労省も年金分割制度が影響しているかどうかの判断には慎重のようだ。いずれにせよ、もう少し推移を見守らなければ、なんともいえないといったところ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁監視委員会スタート、「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員(20070723)

社保庁監視委スタート「進駐軍のよう」と厚労、社保庁職員 2007/ 7/23 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」が23日午前、厚生労働省と社保庁が入る東京・霞が関の中央合同庁舎5号館の7階に新事務室を開き、業務を開始した。
 総務省職員十数人が常駐する。事務室をあえて厚労省内に置くのは、「国民をはじめ、政府内でも多くの人が社保庁の姿勢を疑問視している」(菅総務相)ためだ。省庁が別の省庁の庁舎内に乗り込んで業務を監視するのは「おそらく初めて」(総務省幹部)で、厚労省、社保庁内には「進駐軍のよう。屈辱的だ」とのため息も漏れる。
 23日は午前9時過ぎから職員が出勤。田部秀樹室長(総務省官房審議官)は「年金記録漏れ問題などを一刻も早く解決するため、委員会を最大限サポートしたい」と話した。一方、厚労省幹部は「社保庁のこれまでの所業を考えれば仕方ないのだろうが、寂しい話だ」と肩を落とした。
 監視委の委員には、旧国鉄の分割民営化で主導的役割を果たした葛西敬之・JR東海会長、年金問題で厚労省と社保庁を厳しく批判してきたジャーナリストの岩瀬達哉氏ら6人が就く。25日に初会合を開く予定。〈1〉該当者不明の約5000万件の年金納付記録の照合作業〈2〉年金加入履歴を国民に知らせる「ねんきん特別便」の実施――などについて、進ちょく状況を監視する。
 【関連記事】「年金問題:社保庁「監視委」発足 委員に葛西敬之氏ら6氏 2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金監視委:社保庁に常駐し監視 総務相が業務評価も 2007/ 7/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「社保庁監理委、7月中旬に発足へ 2007/ 7/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】ついに監視を開始した「年金業務・社会保険庁監視等委員会」。だが、その業務内容については発表されているものの、今ひとつ把握しきれない。どの程度社会保険庁へにらみを利かせることができるかは今後の報告次第ということになろう。まずはお手並み拝見と言ったところか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護職員、最低40万人の増員必要、厚労省推計(20070723)

介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計 2007/ 7/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は、団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万―60万人増やす必要があるとの推計をまとめた。現状に比べ介護サービス従事者が4―6割増となる計算だ。ただ介護職員は離職率が高く、人材難が深刻。労働力人口が年々減るなかで人員を確保するには、外国人労働者の受け入れ拡大も含む抜本策が必要との指摘も出ている。
 要介護や要支援と認定されて介護保険サービスを受けている高齢者は、04年度時点で約410万人。厚労省の試算によると、団塊の世代が65歳以上になる14年度の要介護者は現状より大幅に増加。高齢者を対象に05年から始めた筋力トレーニングなど介護予防事業の効果があった場合で600万人に、効果がなければ640万人まで増える見通しを立てている。
 【関連記事】「介護各社、人材の確保・育成強化 2006/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21%、3年未満が8割も 2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】介護サービス事業各社も、介護職員の確保に必死であるが、高い離職率に悩んでいることも事実。職員を増やすための政策も必要だが、この離職率を低くするための政策も合わせて検討していかねば、この問題を解決することは難しい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・国家公務員の働き方に変化、閣僚スタッフ公募や中途採用(20070723)

国家公務員の働き方に変化、閣僚スタッフ公募や中途採用 2007/ 7/23 NIKKEI NET

 国家公務員の採用や働き方に変化の兆しが見えてきた。首相官邸は閣僚の直属で政策立案を担うスタッフを、民間や他省庁から公募する制度の検討を開始。再チャレンジ枠として新設した中途採用試験では、152人の採用枠に2万5000人超の応募が集まった。通常は出世コースから外れるノンキャリア組の幹部登用も広がっている。
 いずれも縦割りで硬直的な官僚システムに風穴を開ける試み。変化を嫌いがちな官僚の世界に根付くか注目される。閣僚の政策スタッフ導入は、省益にとらわれず政治主導で政策作りを徹底するのが狙い。英国の事例などを参考に参院選後の制度改正をめざす。
 【関連記事】「「再チャレンジ」公務員試験、152人枠に2万5千人応募 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】採用方法が異なりつつあるのは結構なことだが、長い間「キャリア組」「ノンキャリア組」の採用制度を元に構築されてきた公務員の人事制度。そう簡単に変わるとも思えない。人事制度が揺れる中採用された人々にとっては、気の毒な結果にならないことを祈りたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員給与、国と地方を比較・財務省が協力要請へ(20070723)

公務員給与、国と地方を比較・財務省が協力要請へ 2007/ 7/23 NIKKEI NET

 財務省は国・地方の公務員給与を比較するための新指数の策定に向け、各都道府県に協力を要請する。国家公務員の給与を100とした場合に地方がどの程度かを示す「ラスパイレス指数」の改定版。地方公務員人件費の改革を本格化するためにも、各都道府県からのデータの提供が必要と判断した。
 同省は地方公務員の人件費改革の実現のため、国と地方の公務員給与を比較する新たな指数づくりに着手。公務員の年齢や学歴ではなく、課長職や部長職といった「ポスト」に着目し、同等のポストの国家公務員の給与と比較しているのが特徴。市町村でのサンプル調査では、地方公務員の給与が国家公務員の給与に比べ「17%高い」との結果が出ており、都道府県まで調査対象を広げてさらに精度を上げる。
 【関連記事】「地方公務員給与、見直し要請へ・総務相、民間の1.6―2.1倍 2007/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「「地方公務員の方が国家公務員より高給」 財務省試算 2007/ 5/23 asahi.com」 / 「公務員給与を比べ直すと地方、国の17%高・財務省新指標 2007/ 4/29 NIKKEI NET
 【コメント】国家公務員の給与水準引き下げに続き、なんとしても地方公務員の給与水準引き下げに着手したい政府。その足がかりとなる調査開始であるが、自らの首を絞める結果になりかねない調査協力に都道府県が応じるのだろうか。いささか疑問である。

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2007.07.22

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・参院選後に与野党協議を、北側幹事長が提案(20070722)

年金問題:参院選後に与野党協議を 北側幹事長が提案 2007/ 7/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 公明党の北側一雄幹事長は22日、NHKの討論番組で「選挙が終わったら年金の社会保障協議会をつくるべきだ」と述べ、与野党協議を提案した。自民党の中川秀直幹事長も、05年4月に設置した与野党の協議機関が立ち消えになったことに触れ、同調する考えを示した。野党を巻き込んだ年金論議を提案し、年金問題の逆風をかわす狙いがあるとみられる。
 一方、民主党の菅直人代表代行は「与党は厚生年金、共済年金だけを一元化する法案を提出しているが、審議しようとしない」と批判。「与党が基本的姿勢を示せば、応じるかどうかを判断する」と慎重な姿勢を示した。
 【関連記事】「年金協議再開呼び掛けへ・与党が合意 2006/ 4/25 NIKKEI NET
 【コメント】一度は再開に向け、呼びかけたのは1年も前のこと。当時と比べ、年金を取り巻く状況も大きく変わっている。さて野党は呼びかけに応じるか?

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・求人あるのに仕事紹介せず放置(20070722)

求人あるのに仕事紹介せず放置 北九州・門司職安 2007/ 7/22 asahi.com

 北九州市門司区のハローワーク門司(門司職安)が00年以降、門司港での日雇い港湾労働の求人があるにもかかわらず、求職者にまったく紹介していなかったことがわかった。港湾労働法によると、企業が港湾での日雇い労働者を直接雇用できるのは、職安に求人を出しても人材を確保できなかった場合に限られている。労働者が不当に安い賃金で働かされるのを防ぐことなどが目的だが、昨年度の門司港での直接雇用は延べ6951人だった。門司職安を管轄する福岡労働局は「人手不足などで、必要な業務を怠っていた」と釈明した。
 同市の日雇い労働者の男性(62)は05年9月、門司港での港湾労働を希望して門司職安を訪れたが、「紹介業務はしていません」と告げられた。その後もたびたび足を運んだが応じてもらえず、港湾労働の紹介をしている山口県下関市の職安に行くよう勧められたこともあった。50代の日雇い労働者の男性も先月から今月にかけて数回、求職のため門司職安へ出向いたが、同様に「港湾労働の紹介はしていません」と言われたという。
 港湾労働者の大半は、運送会社などが自社で雇用している「企業常用」と呼ばれる人たちで、足りない場合は別の会社の企業常用を派遣してもらう。調整が付かない際は職安に日雇い労働の求人を出し、求職者を紹介してもらう。それでも人が集まらない例外的な場合に限って、日雇い労働者を直接雇用することができる。
 日雇い労働者らによると、企業に直接雇用してもらう場合は「親方」などと呼ばれる取りまとめ役に声をかけられる。親方が給料の一部を手数料として受け取るため、職安での紹介よりも条件が悪いという。
 福岡労働局によると、89年の現港湾労働法施行に伴い、港湾での日雇い労働の職業紹介は公益法人が担うことになり、職安での紹介業務はいったんなくなった。00年の同法改正で、再び職安の業務になったが、門司職安ではこれを再開しないまま現在に至っているという。
 同労働局職業対策課の阿部孝治・課長補佐は「本来なら00年の時点で職安での紹介業務を始めなければならなかった。改善を検討したい」と話した。
 【コメント】一度は港湾労働の関する職安紹介が無くなったとは言え、あまりにお粗末な状態。今後大きな問題として取り上げられる可能性がある。少なくとも他の職安で同様の事態が起きていないか、厚労省の早急の調査が開始されることとなりそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・「メタボ対策」輸出、アジア中進国の予防医療支援へ(20070722)

「メタボ対策」輸出、アジア中進国の予防医療支援へ 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE

 政府は、食生活の変化などで、肥満による生活習慣病が増加している発展途上国の予防医療支援に乗り出す。
 来年度から世界保健機関(WHO)を通じて、発展途上国の生活習慣病の現状調査のため毎年1億円程度を拠出する計画で、来年度予算の概算要求に費用を盛り込む。将来的にはアジア諸国を中心に二国間の支援も行う方針だ。
 WHOなどによる発展途上国の支援は、下痢などを防ぐための衛生状態の向上、結核やマラリアなどの感染症対策に力点が置かれてきた。しかし、タイやマレーシアなどのように、経済発展に成功した「中進国」と呼ばれるアジア諸国では食生活の欧米化などにより「先進国型」の生活習慣病の増加が問題となりつつある。
 政府は今後、WHOの調査結果などを踏まえ、将来的には医療政策の専門家を各国政府に派遣するなどして、日本の「メタボ対策」を輸出していく方針だ。
 【関連記事】「女性のやせすぎ、男性のメタボに警鐘 新健康戦略 2007/ 4/19 asahi.com」 / 「健康増進、「メタボ対策」など重点・政府が戦略策定 2007/ 4/19 NIKKEI NET」 / 「健康戦略の賢人会議が初会合、10年プラン策定へ 2006/11/29 NIKKEI NET
 【コメント】医療費抑制の考えから色々と打ち出されたメタボリック対策(生活習慣病対策)。だが、これらの対策が実際に効果をもたらしている訳でもない。その部分を踏まえた上での輸出を心がけて欲しいものだ。。 

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・NTTデータ、医療福祉向け情報システム構築事業強化(20070722)

NTTデータ、医療福祉向け情報システム構築事業を強化 2007/ 7/22 NIKKEI NET

 NTTデータは医療福祉分野の情報システム構築事業を強化する。このほど専門部署を設立、診療報酬明細書(レセプト)をオンライン処理するシステムなどを医療機関に売り込む。政府は情報技術(IT)活用による医療コスト削減を強力に推進している。メーカーの異なるコンピューターで動く汎用性の高いシステムにし、同分野の売り上げを2010年度に1.5倍の300億円、13年度には2.5倍の500億円に引き上げる計画だ。
 「ヘルスケアシステム事業本部」を新設し、200人体制で本格的に事業展開を始めた。レセプト処理や医事会計処理用の業務ソフトを開発、医療機関に売り込む。必要なら他社製の投薬指示ソフトや電子カルテ管理ソフトを調達し、一つのシステムにまとめて顧客に納入する。
 【関連記事】「病院のIT化投資、年間費用は1病床62万円・中医協調査 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「マイクロソフト、医療情報システムの標準化呼び掛け 2007/ 7/11 NIKKEI NET
 【コメント】先日医療情報システムの標準化に乗り出したことが報じられたマイクロソフトの動き。他のベンダーにとっては脅威とも取れるこの行動、いち早く動きを見せたのがNTTデータ。他社も追随することは必定だが、果たしてマイクロソフトの追随をかわすことはできるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスンの不正介護報酬請求、5億円、12都道府県が認定(20070722)

コムスンの不正介護報酬請求、5億円…12都県が認定 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE

 訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、自治体が認定した不正額は12都県で計5億円余であることが21日、読売新聞の調査でわかった。
 事業所指定を受けた際の虚偽申請などが理由で、各自治体では同社に返還させる方針だ。ただ、生活援助サービスを身体介護と偽るなどした水増し請求は東京などでしか確認できず、適正な請求が行われているかどうかのチェックが事業者任せになっている実情も浮き彫りになった。
 不正請求が確認されたのは東京、青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野、兵庫、岡山、香川の計12都県。監査中も20道府県あり、総額はさらに膨らむ見通しだ。青森、宮城など9県はすでに返還請求し、東京と神奈川も近く返還を求める。埼玉に対しては20日、コムスン側が自主返還を申し出た。
 不正請求とされたのは、〈1〉訪問介護事業所の指定を受ける際、勤務していないヘルパーを常勤扱いにするなど虚偽申請をした〈2〉介護サービス時間を実際より長くしたり、生活援助を報酬の高い身体介護と偽ったりして、介護報酬を水増し請求した――の2種類。各自治体では、原則として虚偽申請については不正があった期間中に支払われた介護報酬の全額、水増し請求については水増しが確認された分の返還を求めている。
 12都県のうち、虚偽申請は9都県で明らかになった。神奈川では2事業所が対象で、不正請求額は1億円超。兵庫では現時点で判明している2事業所に加え、別の事業所でも虚偽申請の疑いがあり、さらに数千万円が不正請求と認定される可能性があるという。
 一方、コムスンでは昨年4月の改正介護保険法施行を前に、本社の指示で事業所の約7割で、掃除などの生活援助の一部を身体介護に変更していたことがわかっているが、水増し請求は東京、宮城、茨城、群馬、埼玉の5都県でしか認定されていない。厚生労働省が今年4月に都道府県に通知したコムスンなどの一斉監査も、虚偽申請や人員配置のチェックが中心だったため、「問題なし」も15県に上っている。
 同社の内部文書で、サービス変更の「達成率」が94%とされた「甲信地区」。しかし、山梨では単純な手続きミスの指摘だけで不正額の認定はゼロ、長野でも1事業所の虚偽申請で約240万円の返還を求めただけだった。これについて、長野県の担当者は「ケアプランと利用者の介護実態を突き合わせないと水増しかどうかわからず、現実的には難しい」と話した。
 水増し請求の実態把握のために、コムスンに自主点検させた自治体もある。
 群馬では「ヘルパーの移動時間がサービス時間に含まれていた疑いがある」として、自主点検を指導。その結果、コムスンは約1900万円の水増し請求を報告した。東京でも、自主点検によって約1億2450万円が上積みされている。
 しかし、不正発覚を受けて自主点検を求めた自治体は少数派。介護報酬の9割は介護保険料と税金で賄われているが、「逃げ得」を許しかねない状況になっている。
 【関連記事】「コムスン不正請求、2億9千万円 7都県が返還請求 2007/ 6/13 asahi.com」 / 「コムスンが不正介護報酬1億円、神奈川県など返還手続きへ 2007/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「コムスン不正、福井県が行政指導・山梨県は実地検査 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「コムスン、神戸市内でも不正申請判明 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「コムスン「脱法認めぬ」 都道府県、怒りと困惑 2007/ 6/ 8 asahi.com」 / 「「コムスン」介護事業所指定、青森でも不正取得 2007/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン、岡山市で介護事業所指定の不正取得 2007/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスンに群馬県も改善勧告、介護報酬を不正受給 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」 / 「都、コムスンなどに改善勧告 約4千万円の過大請求 2007/ 4/10 asahi.com
 【コメント】まだまだ決着の付かないコムスン問題。介護事業譲渡が行われる前までに何とかケリをつけたいところだが、このままでは逃げられてしまう可能性が高くなってきた。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・次官OB7人全員拒否、天下り実態聞き取り調査(20070721)

次官OB7人全員拒否、天下り実態聞き取り調査  2007/ 7/21 NIKKEI NET

 塩崎恭久官房長官の下に設置した公務員制度改革に関する政府の有識者会議(座長・田中一昭拓大名誉教授)が、各省のあっせんで天下り、再就職を繰り返す「渡り」の実態を明らかにするため、財務省などの事務次官経験者7人に聞き取り調査への出席を依頼したところ、全員から断られたことがわかった。
 23日に予定する聞き取り調査は財務、厚生労働、国土交通、農水の4省が対象で、官製談合や社会保険庁の不祥事との関連も考慮した。実際に天下りを経験した次官OBらは各省を通じて「都合がつかない」といった欠席理由を伝えてきており、実質的な人事の責任者である官房長から話を聞く。
 【関連記事】「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】前途多難な新・人材バンクの設計。このような事態は想像できていたが、果たして期日までに設計が終わるのかどうか。。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・入院の診療報酬に新基準、2008年度改訂(20070721)

入院の診療報酬に新基準・08年度改定、厚労省方針 2007/ 7/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は、患者が入院した場合に病院に支払う診療報酬を見直す方針だ。現在は看護師が多ければ診療報酬も高くなる仕組みだが、患者の看護の必要度に応じた数値基準を新たに導入。看護の必要がないのに多くの看護師を抱えている場合には診療報酬を引き下げる。2008年度の診療報酬改定で実施する考え。
 現行制度の入院基本料(一般病棟)は、看護師数を基準に原則4段階に分かれている。看護師1人あたりの患者が15人の場合は1日当たり9540円だが、患者7人なら1万5550円に増える。患者の病状にかかわらず看護師を増やし高い診療報酬を得ようとする病院が急増。医療費増や地方や中小の病院での看護師不足につながっていた。
 【関連記事】「看護師配置巡る“争奪戦”、6割の病院が予定数確保できず 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「報酬改定で病院1割経営難 看護師不足にも拍車 2006/ 5/18 asahi.com」 / 「診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ 2007/ 1/18 asahi.com
 【コメント】各病院での看護師の獲得合戦激化を招いた診療報酬の改定。その診療報酬に未だ病院は悩まされている状況。その状況を改善するため、打ち出したのが来年度の診療報酬改定。ただ一部病院で手厚い看護体制が整ったのも事実。これらの体制劣化を招くことなく、他の病院の悩みも解消できる診療報酬改定が望まれることとなりそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・姓が変わっても検索OK、「名前」だけで年金照合(20070722)

姓が変わっても検索OK、「名前」だけで年金照合 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE

 政府は、該当者不明の5000万件の年金記録について、社会保険庁のコンピューター上で持ち主を検索する際、結婚などで姓が変わった人にも対応できるように、「名」だけが一致する人を探す新たな検索方式を導入することを決めた。
 入力ミスがある記録も少なくないため、柔軟な検索方法によって、より多くの該当者を見つけるためだ。
 新しい検索方式は、記録の不完全さを考慮し、一致度合いにあいまいさを認める点が特徴だ。
 具体的には、〈1〉「姓」は異なっていても、「名」が一致する〈2〉生年月日が1日分前後にずれている〈3〉「ヒロミ」など、男女共にありうる名前の場合は、性別は無視をする――というものだ。こうして、「氏名」「生年月日」「性別」の3条件が完全一致しない人でも「記録の持ち主」として仮判定する。
 政府が行ってきた検索作業は「名寄せ」と呼ばれ、これまでは年金記録に記された3条件が一致するかどうかで、持ち主を特定するのが原則だった。
 しかし、社保庁の入力ミスで、氏名や生年月日が入力されていないなど、不完全な記録が少なくないため、「3条件が完全に一致する人だけをいくら検索しても、該当者不明の記録が多く残る」と指摘されていた。
 政府は、来年3月までに、検索の結果、記録の持ち主の可能性がある人全員に通知し、年金記録に漏れがないかどうかの注意を喚起する方針だ。
 【関連記事】「年金記録照合のプログラム、NTTデータと日立に委託 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】恐らくこのロジック組み込みだけでは不足することは確実。既に政府答弁書で「氏名記載ない年金記録」の存在が明らかにされているためだ。どんなに優秀な名寄せシステムを構築しようとしても、照合するためのキーがおかしければ、効率の良いシステムにも限界がある。いかに人海戦術を減らせるかということにかかってくるが、全く人手を介さない統合システムを提供することはほぼ無理であろう。まだまだ名寄せシステムには研究の必要性がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再チャレンジ支援、国家公務員試験、152人枠に2万5千人応募(20070722)

「再チャレンジ」公務員試験、152人枠に2万5千人応募 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE

 政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験(再チャレンジ試験)」の申込者数が、採用予定152人に対し2万5000人を超える大人気となった。
 再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した1990年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いで、受験資格を4月1日現在で29歳~39歳の人に限った。難易度は高卒者を念頭においた国家公務員(3)種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。
 9月に学科試験を行い、合格者をそれぞれの府省が面接した上で、11月に採用者を決定する。
 7月上旬に申し込みを締め切った時点で、約2万5000人の応募があり、競争率は160倍を超える難関となった。人事院では、「もともと公務員希望だった人、今の職業に満足していない人など様々な動機が考えられる」と分析している。
 今年度の(3)種試験の申込者数は約1万7000人と昨年度比約2割減となるなど、若者の「公務員離れ」が懸念されている中、政府内には「これだけの倍率なら有能な人材を確保できる」(政府筋)と、公務員の人材確保策の観点から再チャレンジ試験に期待する声も出ている。
 【関連記事】「国家公務員・「再チャレンジ」枠で中途採用150人 2007/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「国家公務員の中途採用試験、9月に実施 2007/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「国家公務員に再チャレンジ、受験年齢上限引き上げ検討 2007/ 3/28 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員受験、上限45歳に・規制改革会議が提言へ 2007/ 5/18 NIKKEI NET
 【コメント】再チャレンジ政策として、初実施となる国家公務員中途採用試験。来年度の実施分から受験年齢の引き上げも行われそう。嬉しい悲鳴は、採用予定152人に対しての2万5000人を超える応募者殺到。新卒対象の公務員採用試験の応募者数が伸び悩む中、ノンキャリアの2種・3種に関しては、この採用方式にしても問題ないのではなかろうか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金ミス、総務省が50年放置(20070721)

年金ミス、総務省が50年放置 行政監察で問題視 2007/ 7/21 asahi.com

 年金記録問題で、行政管理庁(現在の総務省行政評価局)が1958年度の行政監察で管理のずさんさを指摘していたことが分かった。これまで政府は問題を認識したのは64年としてきたが、その6年前に本格的な調査があったことになる。その後、再調査などの対応は行っていなかった。同局は「年金記録問題検証委員会」の事務局。年金記録問題の原因や責任の所在を検証する総務省も対応が問われそうだ。
 行政監察は、現在の行政監視・評価。厚生年金保険事業を対象にしたもので、報告書は59年8月にまとめられた。
 報告書によると戦後の年金記録の台帳は未記入や誤記などが多く、50年から57年にかけて整備された。だが、整備後も「なお整備不能、整備不完全、あるいは不明の台帳」が「少なからず残されている」としている。
 行政管理庁は台帳整備について「一層の努力を払う要がある」と勧告。これに対し、厚生省(現在の厚生労働省)は「記録全部を検査することは、非常に困難であるので、将来保険給付の発生に際して再計算し、保険給付の裁定の確実を期することとしたい」と回答した。最近まで厚労省が「年金支給時の申請を待って対応する」としてきた姿勢に通じるものだ。
 報告書は当時始まっていた記録の機械管理についても「事務管理、作業管理が十分確立、実施されていない」状況だと指摘。「無理な作業処理を行うため、勢いミスが多く」生じるとしていた。
 こうした台帳整備や機械管理のあり方が、その後の「宙に浮いた」5000万件の問題などにつながった可能性がある。
 政府は6日に閣議決定した答弁書で、年金記録問題を認識した時期について、64年9月1日付の社会保険庁の文書を根拠に「64年以前から記録事故があったものと認識している」としていた。だが、58年度の行政監察には触れていなかった。
 総務省の伊藤孝雄審議官(行政評価局担当)は「朝日新聞社の指摘を受けるまで報告書は知らなかった。年金記録について調べたのは、この1度だけだ。結果としてやってこなかったことは認める。今の時点で頑張るしかない」と話している。
 【関連記事】「年金問題:20年前の不明記録862万件 有効対策とらず 2007/ 7/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金記録漏れ、政府のミス初認識は「1964年9月以前」 2007/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「年金ミス、社保庁40年前認識 「宙に浮く」は20年前 2007/ 7/ 4 asahi.com
 【コメント】社会保険庁が年金記録の入力ミスへの認識をしていたのが、40年前。政府もほぼ同時期の1964年に認識していたことが記録により分かっていたが、今回発覚したのはそれよりさらに8年前の1958年度の記録。さらにその記録は、今回の一連の年金問題により設けられた社会保険庁監視機関の設置される総務省のものとされているから、政府としては笑うに笑えない話。やはり年金問題は社会保険庁にとどまらず、他の省庁も連携した体質そのものの問題として追及する必要がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・市町村発行の年金記録、首長印で公文書に(20070721)

市町村発行の年金記録、首長印で公文書に 確認が迅速に 2007/ 7/21 asahi.com

 総務省と社会保険庁は、市町村が保管している国民年金記録の写しを本人に提供する場合、首長の認証印を押して公文書としての効力を持たせるよう、近く各市町村に通知することを決めた。市町村発行の年金記録を本人が社保庁に持ち込めば、社保庁が管理する記録を訂正しやすくなる。
 年金記録問題が注目を集めてから、自分の記録を確認しようと、02年3月末まで国民年金の徴収業務を担っていた各市町村への問い合わせが相次いだ。そこで、年金記録を残している市町村には、その写しを提供するところが広がっている。
 ただ、市町村によっては地元の社会保険事務局と協議した結果、写しに首長の認証印を押さず「参考資料」にとどめることにした。その場合、本人が写しを社保庁に持ち込んで記録の訂正を求めても、社保庁はその写しが正式のものかどうかを確認するために市町村へ問い合わせる必要があり、手間がかかるという指摘が出ていた。
 市町村が保管していた年金記録により、社保庁の記録に不備が見つかった事例は、約20件確認されている。政府は、社保庁の記録を市町村のものと突き合わせて確認するとしているが、本人が自分で市町村の資料などを調べた場合も、訂正に応じるとしている。
 【関連記事】「年金記録漏れ問題、総務相が全国自治体に協力要請通知 2007/ 6/22 YOMIURI ONLINE」 / 「香川・坂出市、年金記録の写しを市民に無料交付 2007/ 6/13 NIKKEI NET
 【コメント】そもそも各市町村が自主的に年金記録の写しの無料交付をした時点で、なぜ社会保険庁と「公文書」としての取り扱いに関する協議を行わなかったのだろうか。「参考資料」として交付され、再度社会保険庁が発行市町村へ問い合わせをするのであれば、交付そのものを受理しなければと思うのだが。。地元の社会保険事務所と社会保険庁の認識のズレからくる何ともお粗末な事務処理に関する問題。このような縦割り行政的な事務処理から派生する煩わしい手間、多数発生することになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・グッドウィル、介護の一括譲渡盛らず、労組と協定書(20070721)

グッドウィル、介護の一括譲渡盛らず・労組と協定書 2007/ 7/21 NIKKEI NET

 グッドウィル・グループの介護関連事業譲渡に絡み、グループの介護事業従業員が加入する日本介護クラフトユニオンは20日、会社側と雇用の完全確保などを約束する協定を結んだ。同ユニオンは雇用確保のため一括譲渡を求めてきたが、協定書には盛り込まなかった。自民党などから「地域の事業者が分割して受けるべきだ」との意見が出ている状況に配慮したとみられる。
 協定書はコムスン、日本シルバーサービスなど、外部への事業譲渡が決まっているグループ傘下の介護関連事業6社と、ユニオンで締結。譲渡後の完全雇用や労働条件の維持、ユニオンの継続などを盛り込んだ。
 【関連記事】「コムスン譲渡「一括」を要望 従業員ら加盟の労組 2007/ 6/20 asahi.com
 【コメント】ユニオンがグッドウィルに対して「一括譲渡」の要望を出した当時は、ニチイ学館の一括買収に関するコメント発表など、一括譲渡が好ましいという状況。だが、ここ最近は、利用者の実態に合わせた介護サービスの提供を鑑みた場合、一括譲渡は適さないという意見が強くなってきている。今回の協定書もそれを考慮しての内容。介護サービスの適正化をとるか、従業員保護をとるか。関係者一同、頭の悩まし所だ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・社債投資積み増しせず(20070721)

公的年金、社債投資積み増しせず 2007/ 7/21 NIKKEI NET

 国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF、前身は年金資金運用基金)は社債への追加投資を凍結する。これまで新規に発行される社債の1割程度を購入してきたが、投資規模が大きすぎて社債市場の発行価格をゆがめていると判断した。有力投資家の運用方針変更は社債市場での企業の資金調達にも影響を与えそうだ。
 GPIFは昨年末で82兆円を債券や株式などで運用、2006年度は9000億―1兆円程度の社債を購入していた。今回、08年度末までに新たに受託する18兆―20兆円の積立金の投資先を検討。社債や地方債など国債以外の国内債券の残高積み増しを凍結、増加資金の大半は流動性の高い国債に回す方針を機関決定した。
 【関連記事】「公的年金資金、株や債券以外でも運用検討 2007/ 5/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】運用の設計変更を行いたくとも、その規模の大きさより断念せざるを得なくなった年金監理運用独立行政法人の年金積立金運用。この春に株や債権以外へと運用先を多様化しようとしている考えを持っていたが、なにぶん変更しようとしている運用先の市場は小さなものばかりであると想像できる。早くも目算が狂いだした年金監理運用独立行政法人。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン「水増し」指示、全事業所へ文書(20070721)

コムスン、介護報酬請求で「水増し」指示…全事業所へ文書 2007/ 7/21 YOMIURI ONLINE

 訪問介護大手「コムスン」(東京都港区)による介護報酬の不正請求問題で、同社が全国のケアセンター(訪問介護事業所)に対し、利用者に提供している掃除などの生活援助サービスの一部を、報酬の高い身体介護サービスに変更するよう一斉に指示していたことが20日、同社の内部文書でわかった。
 不必要なサービスの上乗せによる水増し請求は事業所単位だけではなく、組織的にも行われていたことになる。介護保険法違反の可能性もあり、厚生労働省は同社から事情を聞く方針だ。
 同社のケアセンターは2006年6月時点で1183か所。文書は、同年4月からの改正介護保険法施行を前に、本社の事業本部から2月2日付で出された「『訪問介護事業』対応基本方針」で、各ケアセンターに送られた。
 この制度改正では、介護給付費抑制のため、訪問介護事業では介護の度合いの軽い人への給付額が減らされた。掃除や洗濯などの生活援助サービスについては、法改正前は30分ごとに報酬が加算されていたが、1回のサービスにつき1時間半で打ち切られることになった。たとえば、サービス提供が2時間の場合、報酬は約3700円から約2900円に減額になる。
 文書では、同社が行っている約84万件の訪問介護サービスのうち、約5万件が打ち切りの対象になると説明。その対策に「生活援助を2時間提供していた場合、そのうち30分を身体介護に変更する」として、「要介護1」以上のすべての利用者を対象に、報酬が加算されなくなる分を一律に身体介護サービスに切り替えるよう指示している。
 身体介護は入浴を手助けしたり、食事を食べさせたりするもので、生活援助よりも報酬が高い。2時間のうち30分を身体介護にすれば、報酬は約4800円に増える。文書では、変更は〈1〉自立支援ケアの実践〈2〉非常勤ヘルパーの給与増〈3〉売り上げ増――という結果を生むとして「これこそが厚労省が事業所に目指させているもの」としていた。
 昨年4月に開かれた本社の戦略会議では、変更が行われたかどうかの達成率が支社別に公表され、平均(72%)を下回っている支社は、達成率を上げるよう厳しく求められた。
 九州地方の元センター長は、「利用者の実情にかかわらず、変更するよう指示された」と証言。変更できないと理由を聞かれるため、食事の味見を一緒に1、2分程度しただけで身体介護にしたり、実際にサービスをしていなくても報酬を請求したりしたこともあったという。
 コムスンを巡っては、東京都などの調査で、一部の事業所で介護保険対象外の散歩への付き添いを「身体介護」と申請するなどしていたことが明らかになったが、本社の指示を受け、こうした水増しが行われた可能性もある。
 介護保険法は、利用者の心身の状況や選択に基づいて、適切なサービスが効率的に提供されなければならないとしており、一律の変更は同法違反にあたる。厚労省老健局の古都(ふるいち)賢一振興課長は「一律のサービス変更は不適切。指示の趣旨について事情を聞きたい」と話している。
 これについて、コムスン広報室は「法改正を機に、利用者の自立支援を図ろうとサービス内容の見直しを提案した。不正請求の意図はない」としている。
 立教大の高橋紘士教授(介護保険論)の話「コムスンは軽度者にサービスを大量に提供することで、売り上げを確保してきたので、不要なサービスを抑制する制度改正への危機感があったのではないか。介護報酬を支払った自治体は、不要なサービスや過大請求がなかったかを調査すべきだ」
 【関連記事】「コムスン問題で介護の規制強化へ・厚労省有識者会議 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「介護保険制度改正も検討・厚労相、コムスン事業譲渡問題で 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】一連のコムスン問題に関して、制度上の問題が明らかになった介護保険制度。この問題に対応すべく法改正の検討に入った厚労省・政府だが、後手に回ってしまったのは事実。今回の報道により、現行の法制度での罰則適用の道も出てきてはいるが、対策重視が求められるのは変わりない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金支給漏れ賠償訴訟、国側が原告の請求棄却求める(20070720)

年金支給漏れ賠償訴訟、国側が原告の請求棄却求める 2007/ 7/20 YOMIURI ONLINE

 東京都大田区の無職六川雅司さん(77)が、15年以上も本来より少ない年金しか支給されなかったのに、時効(5年)を理由に約10年間の支給漏れ分が支払われないのは不当だとして、国に年金の未払い分など計約1000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、東京地裁であった。
 年金記録漏れ問題を巡っては、今月6日に年金時効撤廃特例法が施行された。六川さんの場合、社会保険庁が記録漏れの事実を認めており、申請すれば不足分が支払われる可能性が高いが、国側はこの日の口頭弁論で請求棄却を求めた。
 特例法が施行されたにもかかわらず請求棄却を主張した理由について、国側の代理人は「未払い額の算定など事実関係を調査しているため」と説明している。
 一方、六川さんは「社保庁はわびもせず、時効を主張するのは納得いかない」と訴えた。
 訴状によると、六川さんは1989年に年金受給資格を得るまでに9年5か月分の厚生年金の保険料を払ったが、記録漏れにより社保庁は支払期間を1年6か月分と算定。2005年に誤りを認めて訂正したが、00年1月以前の約500万円の未払い分については時効を理由に支払わなかった。
 【コメント】年金時効撤廃特例法により救済されるはずであろう年金であるが、国の態度は「請求棄却」の訴え。救済されるべき保険料支払い記録であるにもかかわらず否定されたことは、合点がいかずというのは当たり前か。東京地裁の判決は如何に。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、申し立て1000件突破(20070720)

第三者委への年金審査申し立て、1000件突破 2007/ 7/20 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁に年金保険料の納付記録がなく、領収書などの物的証拠がない場合に年金支給の可否を判断する総務省の年金記録確認地方第三者委員会への審査申し立て受付件数は、受け付けを開始した17日から19日までの3日間で1031件(厚生年金536件、国民年金495件)に達した。
 【関連記事】「年金第三者委、申し立て初日の受け付けは382件 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】初日の申し立て件数が382件であり、この3日間は初日の申し立て件数のペースが落ち込んでいないということのようだ。まだまだ件数が伸びをみせるのは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・パソナ、派遣社員に交通費支給制度化(20070720)

パソナ、派遣社員に交通費支給を制度化 大手では初 2007/ 7/20 asahi.com

 交通費は出すことにします――人材派遣大手のパソナの南部靖之社長は20日の決算発表で、派遣社員に対する交通費支給を6月に制度化したことを明らかにした。対象は一部に限るものの、同業大手では初の試みだという。
 パソナは現在、長期派遣社員として4万人の登録者を抱えるが、うち東京23区、大阪市周辺、名古屋市に通勤する約2万人を対象にする。パソナが派遣先企業に交通費も請求し、派遣社員に渡す。派遣先企業が支払いを拒否した場合には、パソナが月額3000円を払う。
 派遣社員の待遇をめぐっては、会社側が交通費を時給に含める扱いをしているケースが多い。しかし派遣社員側には交通費の別途支給を求める声が根強い。パソナが支給に踏み切るのは、景気回復に伴って優秀な人材確保が難しくなってきたことが背景にありそうだ。
 【関連記事】「人材大手、新卒確保急ぐ  2007/ 6/30 NIKKEI NET
 【コメント】企業の旺盛な人材獲得欲による需要を満たそうと、人材確保に必死な派遣会社各社。他社を少しでも出し抜くために、パソナが打ち出したのがこの交通費支給制度。さてこの制度、人材確保に役立つかどうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、社保庁、年金記録15件を訂正(20070720)

社保庁、年金記録15件を訂正・総務省のあっせんで  2007/ 7/20 NIKKEI NET

 社会保険庁は20日、年金保険料を払った証拠がない人への年金支給を判断する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」が認定した15件について、総務省のあっせん通り記録を訂正したと発表した。同日、菅義偉総務相に報告した。対象者には、これまで払われるべきだった年金や増額分が8月15日に払われる。
 記録確認委員会が、未納が短期間といった「周辺事情」や、家計簿などの「関連資料」を考慮して「記録訂正の必要がある」とした、国民年金14件と厚生年金1件の記録が訂正された。菅総務相は17日に、委員会の判定に沿って記録を訂正するよう求める「あっせん書」を村瀬清司社保庁長官に手渡した。同庁はこれに基づき、コンピューター上の納付記録を訂正、8月中の年金支給を決めた。支給総額について社保庁は公表していない。
 【関連記事】「年金問題:記録確認の受け付け始まる 地方第三者委も始動 2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTVE」 / 「「消えた年金」15件を回復 第三者委、初のあっせん案 2007/ 7/13 asahi.com
 【コメント】初のあっせん受け入れによる記録訂正。だが、今後もあっせんが確実に年金記録の訂正につながるかどうかは定かにあらず。。。

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2007.07.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・入社先内定、学生の5割(20070720)

入社先決定、学生の5割・日経、ネット調査 2007/ 7/20 NIKKEI NET

 来春卒業予定の大学生の就職活動について日本経済新聞社とNTTレゾナントのgooリサーチが実施したネット調査によると、7月初旬までに5割強の人が入社企業を決めていることがわかった。卒業まで約9カ月残した時点で多くの学生が就職活動を終了、企業が人材を早めに確保する動きが例年以上に活発だったことを裏付けた。就職活動を終えた学生の4割強が東証・大証1部上場企業を選択、企業規模による採用力の格差が一段と開いている可能性が高い。
 調査は7月3日から6日に実施。回答者は267人で46.4%が男性、53.6%が女性。文系が60.7%、理系が39.3%だった。
 【関連記事】「大卒就職率96・3%、96年度以降の最高に 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「大卒就職内定率87.7%、3年連続上昇 2007/ 3/13 asahi.com
 【コメント】今春の大学生就職率は96.3%、3月時点での内定率は87.7%と好調だった雇用市場。この流れを受け継ぎ、来春卒業予定の大学生就職も明るい状況のようだ。2008年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象にした求人数は過去最多記録を更新する93万3000人。今春新入社員の内定率を上回る可能性も十分ありうる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁の地方事務官制度、88年に自社が温存(20070720)

年金問題:社保庁の地方事務官制度、88年に自社が温存 2007/ 7/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 年金記録漏れ問題の背景として、社会保険庁の体質が指摘されている。出先職員の身分が「地方事務官」としてあいまいなまま放置されたことが無責任体質を助長したとみられているが、いわゆる55年体制下の88年、同制度の温存が自民、社会(当時)両党間で合意されていたことが関係者の話からわかった。
 「政治そのものも責任を負ってます」。6月21日の参院厚生労働委員会で柳沢伯夫厚労相は、弊害が指摘されてきた地方事務官制度の放置について、こう答弁した。地方事務官は47年の地方自治法制定で、都道府県に勤務しながら国家公務員の身分を持つ変則的な職制と定められた。同法付則で「当分の間」の措置とされたが、見直しは進まなかった。この「コウモリのような存在」(佐々木典夫・元社保庁長官)は本庁、都道府県庁双方から外様扱いされ、やがて国も県も統制できなくなっていった。
 職員の大半は自治労に参加。72年に国費評議会(現・全国社会保険職員労組)を結成し、旧社会党の強力な左派系支持団体となった。OBによると、各地で独立王国化し、本庁から幹部が視察に訪れるにも労組の許可を要した。業を煮やした政府は84年、地方事務官の身分を国に一元化する法案を国会に提出する。だが、自治労・国費評は地方公務員化を迫る身分移管闘争を繰り広げ、法案は4年11国会にまたがって廃案、継続を繰り返していた。
 そして迎えた88年5月。有力厚生族の橋本龍太郎・自民党幹事長代理(当時、後に首相)と、自治労をバックとする村山富市・社会党衆院議員(同)が密会した。元厚労省幹部によると、2人は国一元化法案の廃案と、再提出しないことで手打ちしたという。この結果、地方事務官の廃止は地方分権一括法施行の00年度まで、12年間遅れることになった。自社手打ちの直後、年金記録オンライン化に反対してきた国費評は「窓口装置の操作時間は1日180分以内」との確認事項を庁当局と結んだ。労働軽減を何より重視する姿勢は引き継がれ、02年10月時点でも「昼休みの窓口対応は、必要最小限の体制で」との確認を交わしている。自治労は「労組のせいと断罪されるのは事実誤認だ」と反論するが、自民党には「国民無視の労働強化反対闘争」(中川秀直幹事長)と映る。確認事項98件は、05年1月までにすべて破棄された。
 【関連記事】「年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告 2007/ 7/10 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足、札幌医大が地域枠、道内勤務条件に奨学金(20070720)

医師不足対策:札幌医大が地域枠 道内勤務条件に奨学金 2007/ 7/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 札幌医大は来春の入試から、深刻化する地方の医師不足対策として、道内の医療機関で9年間勤務することを条件に、在学6年間に生活費など総額1400万円余りの奨学金を支給する地域枠(募集定員5人)を導入する。
 同大によると、一般入試の後期日程(募集定員20人)を廃止して、5人を地域枠とし、残る15人を前期日程(同75人)に変更する。地域枠の出願資格は「道内の高校を卒業する現役か1浪」「校長が推薦する者」。大学入試センター試験の受験(5教科7科目)も必要となる。卒業後、4年間の研修と5年間の実習の計9年間、道内の医療機関に勤務すれば、奨学金の返済を免除する。奨学金は入学金(28万2000円)のほか、年間授業料(53万5800円)と生活費(月額15万円)で、道が今秋までに最終決定する。
 医師不足への対応としては、旭川医大も来春入試から地域枠(定員10人)を導入、奨学金支給について検討している。
 【関連記事】「北海道の3大学、医師不足解消へ奨学金 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】北海道大、札幌医大、旭川医大の3大学が連携して創設を目指していることが発表された奨学金制度。今回の内容はそれとは別の奨学金制度の様子。さてこのような制度が医師不足の現状打破に効果的かどうか。状況によっては他の大学の追随も期待できるであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労務問題・夏休みの平均6.3日(20070719)

夏休みは平均6・3日、予算10万6千円…電通リサーチ 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE

 仕事を持っている人の今年の夏休み日数は平均6・3日、予算は同10万6000円で、いずれも前年(6・5日、11万5000円)を下回りそうだ。
 電通リサーチが19日発表したアンケート調査によるもので、夏休みの過ごし方は「国内旅行」(24・7%)が2年連続トップ。このほか「帰省」(15・6%)、「なるべく家にいる」(9・6%)「海外旅行」(5・9%)だった。
 遊園地やキャンプ、スポーツなど、身近な施設や行楽地に出かける人が増えているのが今年の傾向で、電通リサーチは「時間とお金を上手にバランスさせ、底堅く夏を楽しむ姿が浮き彫りになった」と分析している。調査は6月下旬、首都圏に住む男女630人を対象に行った。
 【関連記事】「企業の夏休み、平均は8.2日・曜日恵まれやや長め 2007/ 6/21 NIKKEI NET
 【コメント】今年は暦の関係で、8/11・12の土日を含めてお盆休みとする企業が多そう。ということで、先に厚生労働省から発表された夏休みの平均は昨年より0.4日長いという内容だったが、実情は異なる様子。この要因はやはり人手不足?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金時効特例法」で145人に年金支給(20070719)

年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET

 社会保険庁は19日、5年の時効で年金の一部を受け取れなかった人に全額支給する年金時効撤廃特例法に基づいて、初めて時効分の支給を145人に認めたと発表した。支給決定額は最高541万円、平均では51万円。対象者の平均年齢は74歳で、最高齢は90歳だった。社保庁は年金保険料の納付記録が訂正されたが、時効で年金を満額受給していない人は約25万人に上ると推計している。
 時効撤廃の受け付けを始めた6日から18日までに、3147件の申請があった。そのうち第1陣として時効撤廃が認められた145件については、合計で7423万円が払われることになる。時効で年金が支払われなかった平均期間は5年6カ月。最長は23年9カ月で支払総額は541万円という例もあった。最短は1カ月で支給額は1192円だった。
 社保庁は20日に対象者に支給通知を発送し、8月15日に年金振込口座に時効分を振り込む。
 【関連記事】「年金時効特例、1週間で1686件の申請 社保庁発表 2007/ 7/13 asahi.com」 / 「時効で受け取れなかった年金、今夏から一時金支給…厚労相 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」 / 「時効年金支給、8月から通知・厚労相 2007/ 7/ 6 NIKEI NET
 【コメント】当初から発表されていた通り、8月からの支給開始となった。8月以降には、時効により未支給となっている年金の通知制度も始まり、支給額が増えていくことになる。速やかな支給を心がけて欲しいものだ。

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2007.07.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・首都圏185企業に、育児に積極的と厚労省が認定(20060719)

「首都圏の185企業、育児に積極的」厚労省が認定 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は今年4月から、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業に認定マーク「くるみん」を交付している。首都圏の4都県では19日までに計185企業が「子育てにやさしい企業」に認定された。
 認定は、2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいて子育て支援の行動計画を策定し、目標を達成するなど一定の基準を満たした企業に与えられる。男性の育児休業取得者がおり、女性の育児休業取得率が70%以上であることも要件となっている。認定申請は4月から始まっており、審査中の企業も少なくない。
 東京都ではこれまでに200件近い申請があり、171件が認定された。神奈川県では6件中6件、千葉県では6件中5件、埼玉県では3件中3件が認定されている。認定企業は「くるみん」マークを広告、商品、求人広告などにつけることができる。
 各都道府県の労働局ホームページで地域ごとの認定企業名が閲覧できるほか、21世紀職業財団のサイト「両立支援のひろば」(http://www.ryouritsushien.jp)では企業の具体的な取り組み事例が見られる。
 【関連記事】「子育て支援企業、認定マークの愛称は「くるみん」 2007/ 2/17 asahi.com」 / 「79社が子育て支援策定 企業の少子化対策で本社調査 2005/ 4/ 4 asahi.com
 【コメント】今年2月に決定した、認定マーク「くるみん」。4月からの企業の認定申請開始を受け、交付された企業数が185。多いとみるか少ないとみるか。。認定マークの認知度があがれば、もっと企業数が増えていくことは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、介護の規制強化へ、厚労省有識者会議(20070719)

コムスン問題で介護の規制強化へ・厚労省有識者会議 2007/ 7/19 NIKKEI NET

 訪問介護最大手、コムスン(東京・港)の不正問題を巡り、厚生労働省は19日、介護サービス事業者の不正防止策を話し合う第1回の有識者会議を都内で開いた。今秋に報告書をまとめる予定。厚労省は報告書を踏まえ、介護事業の規制強化を検討する。
 コムスンは事業所指定の虚偽申請を繰り返し、自治体が処分しようとすると先回りして事業所の廃止届を提出。厚労省が指定打ち切りを都道府県に通知すると、グループ内企業への事業譲渡を計画するなどして、「処分逃れ」との批判を受けた。
 こうした事態を受けて会議では、全国で事業展開する介護サービス事業者への規制のあり方や事業廃止後の利用者へのサービス確保策などについて話し合われた。このほか問題がある介護事業者に厚労省がグループ本社に立ち入り調査できるようにしたり、虚偽の指定申請、不正請求についての罰則を設けたりすることも議題にする方針。
 【関連記事】「介護保険制度改正も検討・厚労相、コムスン事業譲渡問題で 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「介護事業者立ち入り検査「グループ本社も」・自民総務会長 2007/ 7/18 NIKKEI NET
 【コメント】コムスン問題で介護保険事業の罰則規制に抜け道があることを思い知らされた厚労省。早急にその対策をすべく立ち上げた有識者会議。安易な規制強化も問題だが、少なくと各都道府県の枠を超えた監督権限を厚労省が保持するという規制強化まで話が到達しそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・厚労省、残業時間が最長(20070719)

「仕事と生活の調和」推進役・厚労省、残業時間が最長 2007/ 7/19 asahi.com

 中央省庁で最も残業時間が長いのは厚生労働省――。霞が関国家公務員労組共闘会議(22組合、組合員約1万人)が18日発表したアンケートで、そんな結果が出た。
 アンケートは3~4月に行い、傘下の12組合の組合員ら4405人が答えた。
 その結果、最も残業時間が長かったのは、旧労働省の職員で作る全労働の月84時間。労働法制の改正ラッシュが原因とみられ、2位だった前年より4.8時間増えた。次が、旧厚生省の全厚生で79.3時間。前年は91.6時間でトップだった。長時間労働を抑制し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進するはずの厚労省自体が、2年連続で上位を独占している状況だ。
 全体の平均は前年比0.2時間増の月39.1時間。過労死の危険ラインとされる残業が月80時間以上の職員は10.3%、月100時間以上も5.3%。過労死の危険を「過去に感じた」か「現在感じている」職員は35.6%に上った。
 同会議は「人件費予算は月30時間の残業を前提としており、試算すると、132億円の残業代不払いが起きているはずだ」としている。
 【関連記事】「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET
 【コメント】残業時間の長時間化の問題もさることながら、労働時間分の賃金(時間外手当)が不払いの可能性があることはゆゆしき問題。今後大きな問題となりそう。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・グッドウィル、日雇い派遣天引き問題、派遣スタッフが提訴(20070719)

不透明天引き、派遣スタッフがグッドウィル提訴 愛知 2007/ 7/19 asahi.com

 日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)が給料から不透明な天引きをしていた問題で、名古屋市内に住む同社派遣スタッフの30代の男性が、同社を相手取り、天引きされた計9万4400円の返還など計18万8800円の支払いを求める訴訟を春日井簡裁に起こした。
 この問題では、同社の労働組合グッドウィルユニオンが天引き分の全額返還を求めて集団提訴する方針だが、男性は組合に入っておらず、先駆けの提訴となった。
 訴状などによると、男性は05年4月から同社の名古屋市内や春日井市内の支店で、商品の棚卸しなどの派遣スタッフとして勤務。今年4月末まで、保険料や安全装備品代などの意味合いで、派遣給料から1回当たり200円を事実上強制的に計472回徴収されたとして、天引きされた計9万4400円と、同額の損害賠償金の合計を同社に請求している。
 19日に名古屋市内で記者会見した男性は「会社は過去2年分を返還するとしているが、謝罪もなく、対応も納得できない」と話した。
 【関連記事】「グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ 2007/ 7/ 7 asahi.com」 / 「フルキャスト、天引き業務管理費を全額返還へ 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】フルキャストが天引き業務管理費の全額返済を認めたことに対し、2年分返済しか認めていないグッドウィルに対して集団訴訟の構えを見せていたグッドウィルユニオンであるが、今回の提訴はそれに先駆けてのもの。今月中にもグッドウィルユニオンによる集団提訴が行われる予定だが、ユニオンに加入していない労働者のこのような提訴も多く行われそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金加入、大学非常勤講師、加入求めて署名活動へ(20070719)

大学の非常勤講師、厚生年金加入求めて署名活動へ 2007/ 7/19 asahi.com

 首都圏の大学で働く非常勤講師らでつくる労働組合は18日、勤務先が複数の大学にまたがる非常勤講師でも厚生年金に加入できるよう制度運用の見直しを求める署名活動を始めると発表した。関西や東海地方などの労組を含む計5組合で15万人分の署名を集め、秋ごろに国会に提出する。
 同労組によると、複数の大学で数コマずつ授業を担当する非常勤講師は各大学での労働時間が短く、パートの厚生年金の加入条件を満たせない。
 【関連記事】「パートへの厚生年金適用拡大、学生除外で自民部会了承 2007/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「政府・与党、年金一元化法案提出を4月に延期 2007/ 3/22 NIKKEI NET
 【コメント】先の国会で可決していれば、労働時間週20時間以上、月額賃金9万8000円以上、勤務期間1年以上の条件を満たせば、厚生年金への加入の途が開かれたはず。だが、非常勤講師となれば、この基準(労働時間)を下回る可能性も高い。複数の大学での労働時間を合算するなどでの対応を求めての署名活動だが、パート労働者への条件拡大も未だ実現していないことを考えれば、まだまだ時間が必要といえそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・日本の医師数、1000人あたり2人で主要国最低(20070719)

日本の医師数、1000人あたり2人で主要国最低・OECD調べ 2007/ 7/19 NIKKEI NET

 経済協力開発機構(OECD)は18日、医療に関する統計「ヘルスデータ」2007年版を公表した。人口1000人あたりの医師数は日本は2人と米英独など主要7カ国では最も低かった。医療費の負担内訳で日本は国など公的部門の割合が82%と英国に次いで高く、患者の自己負担や民間保険の割合が低かった。
 調査は05年(日本は04年)の統計を基に加盟30カ国を比較。日本の1000人あたり医師数は全加盟国でもトルコ、韓国、メキシコに次いで低かった。
 1人あたり医療費(各国の物価を調整した購買力平価換算)で日本は2358ドルと主要7カ国では最低で、最高の米国(6401ドル)のほぼ3分の1だった。
 【関連記事】「医師不足対策:自民が特命委発足 医師派遣制度など検討 2007/ 4/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「与党、医師不足問題でプロジェクトチーム 2007/ 4/26 NIKKEI NET
 【コメント】医師数を増やすべく対策を立てている日本政府ではあるものの、この不名誉な統計データを覆すのはまだまだ先の話となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・海保、元職員に石綿による公務災害認定(20070719)

海保、元職員に石綿による公務災害認定 2007/ 7/19 NIKKEI NET

 海上保安庁は18日、公務中にアスベスト(石綿)を吸引して悪性中皮腫を発症したとして、1995年7月に死亡した元職員(当時76)に公務災害の認定通知を出した。同庁の公務災害認定は初めて。
 【関連記事】「石綿で中皮腫、自衛隊で3人公務災害 2007/ 7/11 asahi.com
 【コメント】先日、元自衛隊員で石綿による公務災害認定が公表されたばかり。まだまだ石綿被害は広がりを見せそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・病院のIT化投資、年間費用は1病床62万円(20070719)

病院のIT化投資、年間費用は1病床62万円・中医協調査 2007/ 7/19 NIKKEI NET

 中央社会保険医療協議会(中医協)の分科会は18日、医療のIT(情報技術)化のコストに関するアンケート調査をまとめた。電子カルテや様々な業務支援のシステムを導入した場合、1年間にかかる費用は平均で1病床当たり62万円程度に上り、医業収入の3.9%に相当することがわかった。
 調査は全国2000の病院を無作為抽出して実施、約1割の回答を得た。最もIT化が進んでいるのは診療報酬の請求にかかわるシステムで、全体の95%の病院で稼働済み。電子カルテは19%にとどまった。
 各病院にIT化の効果を尋ねると「診療報酬の請求事務が効率化した」について「そう思う」が62%を占めた。半面、「業務が効率化して残業が減り、人件費が削減された」は「そう思わない」(28%)が「そう思う」(22%)を上回り、コスト削減効果は明確には表れていない。
 【関連記事】「マイクロソフト、医療情報システムの標準化呼び掛け 2007/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「診療報酬明細、3年内に8割電子化・厚労省 2007/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com
 【コメント】診療報酬の不正請求防止の意味合いも兼ね、早期に政府が実現したいレセプトオンライン化であるが、経営難に苦しむ医療機関側から考えれば、なるべくIT化に伴うコスト増はメリットが感じられない以上、避けたいところ。病院側の意識改革が成されなければ、このままIT化が進まない可能性が高そう。だが、マイクロソフトなど今後この分野で利潤を得られそうと考えている企業が動き始め、このIT化コストが抑制されれば、一気に電子化が広まる可能性もある。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・自治体病院の74%、赤字予想(20070719)

自治体病院の74%、赤字予想 診療報酬下げなど影響 2007/ 7/19 asahi.com

 自治体病院の74.4%が06年度決算で経常赤字になる見通しであることが、全国自治体病院協議会の調査でわかった。前年同期の63.4%から大幅に増え、年末に確定する決算では、赤字の割合が過去最大だった73年度の70.4%を超える可能性が高いという。06年4月の診療報酬引き下げに加え、医師不足に伴う患者離れが経営悪化に拍車をかけている実態がうかがえる。
 調査対象は都道府県立や市町村立など954病院で、503病院(52.7%)から回答を得た。
 回答した病院全体では、総収益が前年度決算比1.7%減となり、総費用はほぼ横ばいだったため、収支が悪化。80病院が前年度の黒字から赤字に転落する一方、赤字から黒字になるのは20病院にとどまった。
 【関連記事】「医療機関の倒産急増 診療報酬引き下げで収入減 2007/ 6/12 asahi.com」 / 「病院3割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化 2006/11/15 asahi.com」 / 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査 2005/11/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】医療費抑制のために改定した診療報酬に対応することができず、経営状態が危機的な状況となっている病院が多いことは、ここ最近報じられてきた。民間病院と同様、自治体病院もこの状況は同じ。病院淘汰の渦に巻き込まれていくことは必定のようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度・看護職再教育、処分の重さで最大120時間(20070719)

看護職の再教育、処分の重さで最大120時間…厚労省方針 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE

 行政処分を受けた看護職員の再教育制度について議論してきた厚生労働省の検討会は18日、最大120時間の個別研修を課す内容の最終報告書をまとめた。
 看護師、助産師、保健師が対象で、来年度から施行される。
 報告書によると、行政処分を受けた看護職員は、厚生労働相の再教育命令を受け、1か月以内に医療安全に関する集合研修を受ける。その後、厚労相の指定する医療機関などで、看護職員の資格を持つ「助言指導者」からマンツーマンの指導を受け、実習を中心とした個別研修を受講する。
 受講時間は、業務停止2年以上だと120時間程度、同1年以上2年未満では80時間程度などと、処分の重さによって決まる。再教育を受けなかった場合は刑事罰(罰金30万円以下)の対象となり、再び行政処分が下される可能性もある。
 【関連記事】「診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ 2007/ 1/18 asahi.com」 / 「看護師不足、より深刻に 来年需要、7万人増 日医試算 2007/ 1/17 asahi.com
 【コメント】最近は沈静化を見せつつあるも、この再教育制度を実施するうえで妨げになりそうなのが、看護師の慢性的な不足問題。このような点にもきちんと配慮した上で、教育がなされる体制でなければ、各医療機関が納得せず、再教育制度そのものがうまく回らない可能性もある。

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2007.07.18

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護事業者立ち入り検査、「グループ本社も」(20070718)

介護事業者立ち入り検査「グループ本社も」・自民総務会長 2007/ 7/18 NIKKEI NET

 自民党の丹羽雄哉総務会長は18日、大阪市内で講演し、介護事業を全国展開する企業グループの本社に対して厚生労働省が立ち入り検査できるように介護保険法を改正すべきだとの考えを表明した。グッドウィル・グループの介護事業子会社コムスンが、事業所の指定打ち切り処分を受けた問題に関連して発言した。  丹羽氏は「現在の法律では(地域内の)事業所だけに都道府県が立ち入り検査できるが、グループ会社の本社が指示を出していても厚労省は指導監督できない。トカゲのしっぽ切りのような状態だ」と指摘。「次の国会にでも介護保険法を改正し、不正をしたグループ本社への立ち入り調査権を認めていくべきではないか」と語った。
 【関連記事】「コムスンなど6社の売却交渉、「8月以降に」先送り 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】今回のコムスンに関する一連の事件は、コムスンの不正請求に対し、各都道府県が返還請求・改善勧告を出すことで主な対応がとられた。そのような動きを見せて、厚労省が「指定更新をしない」という通知を出したことが最後の決め手となったものの、厚労省の通知に対して各都道府県が従うかどうかの余地は残っており、また厚労省も強制力を持つわけではない。またコムスン本社が不正請求を行っていない以上、都道府県で返還請求や改善要求を出すこともできない。これが今回報道されている問題点となっていた。ただ介護保険の保険者はあくまでも都道府県。監督省とは言え、厚労省がそのような指揮監督権を持つことに問題ありかなしかについて、再度確認すべきなのは言うまでもない。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2007年 5月の現金給与、0.2%減、6カ月連続で減少(20070718)

5月の現金給与総額、0.2%減・6カ月連続の減少 2007/ 7/18 NIKKEI NET

 厚生労働省が18日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.2%減の27万5148円となった。速報段階の0.6%減と比べ、0.4ポイント上方修正した。減少は6カ月連続で、景気回復が所得に波及していないことが浮き彫りになっている。
 基本給を示す所定内給与は0.2%減の24万8835円、残業代を指す所定外給与は1.4%増の1万9377円だった。
 5月の総実労働時間は0.8%増の147.4時間で、4カ月ぶりに増えた。厚労省は「前年同月より平日が1日多かったため」と説明した。
 【関連記事】「5月の現金給与総額、6カ月連続で減少・毎月勤労統計 2007/ 7/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】確報値でも同様に減少。夏のボーナスは好調なれど、各企業の業績の好調さは、賃金にはやはり反映されにくいもののようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・新人材バンクの制度設計本格化、有識者懇談会初会合(20070718)

新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE

 国家公務員の再就職あっせんを政府全体で一元的に管理する「官民人材交流センター」(新・人材バンク)の制度設計をする有識者懇談会の初会合が18日開かれ、人員体制や運営指針などの具体案を10月中に取りまとめることを決めた。
 初会合では、23日の第2回会合から会議をマスコミに公開し、「政府インターネットテレビ」での中継も早期に実施することで一致した。また、委員からは、各省で行われているOBへの2回目以降の再就職あっせんを即刻禁止する措置を取るべきだとの意見が出て、検討課題に据えた。
 次回会合では、財務省、厚生労働省などの官房長から再就職あっせんの状況を聴取する予定で、今後、次官OBからも事情を聞く方向で調整している。
 懇談会は各省人事当局によるあっせん慣行が温存されることのないよう厳格な制度設計を目指す方針で、センターに民間から職員を採用することなども検討課題となる。
 会合後の記者会見で座長の田中一昭・拓殖大学名誉教授は「残された時間は少ないハードな作業になる」と述べ、10月までに頻繁に会合を開いていく考えを示した。
 【関連記事】「新人材バンクへの抵抗封じ込め、有識者会議をネット中継へ 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「新・人材バンク、官製談合抑制「効果なし」54%・企業意識調査 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】予定通り初会合にて、ネット中継・会議公開に関する確認が行われ、めでたく2回目から公開での会議となる。民間からは効果なしと考えられている新人材バンク。効果をもたらす制度設計が成されることを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・2007年夏季賞与、4年連続で最高更新(20070718)

夏のボーナス、4年連続で最高更新 初の90万円台 2007/ 7/18 asahi.com

 日本経団連が18日発表した大手企業の今夏のボーナスの最終集計によると、平均妥結額は前年同期比3.01%増の91万286円と4年連続で過去最高を更新した。90万円台は初めて。好業績を反映させる動きが強まっている。製造業は同3.14%増の93万876円と5年連続で最高を更新。非製造業は同1.38%増の85万3013円で9年ぶりに最高を更新した。調査対象は従業員500人以上の東証1部上場企業269社で183社分を集計した。
 【関連記事】「夏のボーナス2.5%増・日経最終集計 2007/ 7/16 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス:「増えた」が49%、「減った」の2・4倍 2007/ 7/ 4 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「07年夏季賞与、過去最高の93万8555円・経団連第1回集計 2007/ 5/24 NIKKEI NET
 【コメント】第1回集計と比較し、妥結額(加重平均)は減少したものの過去最高。やはり今年のボーナスは好調だったということのようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、地方委の委員長ら集め初会議(20070718)

年金記録第三者委、地方委の委員長ら集め初会議 2007/ 7/18 asahi.com

 「消えた年金記録」問題で、記録の回復をはかる総務省の「年金記録確認第三者委員会」(委員長=梶谷剛・前日本弁護士連合会会長)は18日、全国50カ所の地方第三者委員会の委員長らを集めた会議を東京都内で初めて開いた。
 第三者委の中央委員会は、本人の申し立てが「社会通念に照らし不合理ではなく、一応確からしい」と確認できれば幅広く給付を認める基本方針をすでに決定。社会保険庁から判断を委ねられた事例のうち15例の給付を認める判断をした。会議は、これらの方針や判断基準がぶれないよう徹底を図ることなどが狙い。
 菅総務相は「個別の審議の中では、判断が難しいものもあると思うが、第三者委員会は国民にとって最後のとりで。中央と連携を取って統一的運用をしてほしい」。
 梶谷委員長は「委員会の判断がまちまちでは国への信頼が揺らぐ。心を一つにして国民のために健闘を」と呼びかけた。
 【関連記事】「年金第三者委、申し立て初日の受け付けは382件 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題:記録確認の受け付け始まる 地方第三者委も始動 2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTVE
 【コメント】会合の内容として、「ばらつきがないよう、中央と地方が連携して統一的な運用をしてほしい」と菅義偉総務相から要請があった模様。現在中央委員会であっせん事例の積立を行い、その判断基準をもってばらつきが出ないような工夫をするつもりだが、何とも外からではわかりにくい判断。非公開とされている判断基準が、ばらつきの出ないような基準であることを願いたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策法・年齢限定の求人認める(20070718)

年齢限定の求人認める・厚労省検討 2007/ 7/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法(10月に施行予定)に例外規定を設ける方向で検討に入った。特定の年齢層の社員が極端に少ない場合、正社員として雇用することを条件に、年齢層を限定した求人を認める内容。企業が採用を抑えた「就職氷河期」にフリーターになった30代の働き手などの正社員化を促す狙いがある。
 業種は「団塊の世代」の大量退職に備え技術の継承ができるよう、技術職などに限定する方針。ただ年齢差別の禁止を義務付ける法律に「抜け道」を用意することには批判も出そうだ。
 【関連記事】「求人年齢制限禁止の例外、6項目に削減 厚労省令改正案 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「改正雇用対策法が成立、求人時の年齢制限禁止 2007/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「企業求人、年齢差別禁止を義務化…雇用対策法改正案で 2007/ 1/24 YOMIURI ONLINE
 【コメント】この雇用対策法の改正は、そもそも再チャレンジ促進の一環。だが、年齢の枠を取り払うことにより、政府が意図している人たちが求人の枠から漏れてしまう可能性がある。そこで今度は条件付の年齢制限解禁。だが、せっかく禁止した年齢制限に例外が設けられるのは、後々問題となる可能性が高い。政府の意図どおりに企業が動くとも限らず、この例外が仇にならないことを願いたいが。。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・年金国庫負担上げ財源、定率減税廃止分投入(20070718)

年金国庫負上げ財源、定率減税廃止分を投入・公明代表 2007/ 7/18 NIKKEI NET

 公明党の太田昭宏代表は17日のテレビ朝日番組で、2009年度までに基礎年金の国庫負担割合を引き上げる財源について「基本的に定率減税(廃止による財源)の分をすべて投入する」と述べた。所得税と住民税の定率減税廃止に伴う増収分を、基礎年金の財源に全額充当すべきだとの考えを示したものだ。
 参院選で国庫負担割合引き上げの財源として有力視される消費税率上げ論議が活発化するのをかわす狙いがあるとみられる。
 【関連記事】「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「基礎年金、国庫負担1100億円増・07年度予算で政府調整 2006/12/15 NIKKEI NET」 / 「来年度も2200億円の積み上げを、基礎年金で与党年金協 2006/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「基礎年金、国庫負担率を数%程度引き上げ 2006/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】2009年度までに基礎年金の国庫負担率を50%まで引き上げる予定であるものの、そのシナリオは2005年と2006年に数%引き上げ、消費税率引き上げ後に一気に50%まで引き上げるというもの。2006年度は2200億円を投じて1.4%の引き上げ、2007年度は同程度を投入しようと考えていたが、都合により半額(1100億円)の投入にとどまっている。残りの必要な財源は増税分で賄おうとする今年初めの政府の考えを、改めて明言したことになるが、どう考えてもそれは難しそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・ネットでの年金記録確認申し込み、前年同月の18倍に(20070718)

ネットでの年金記録確認申し込み、前年同月の18倍に 2007/ 7/18 asahi.com

 社会保険庁は17日、インターネットを通じて自分の年金記録を確認するためのユーザーIDとパスワードを申し込んだ件数が、6月は前年同月の18倍を超す50万5836件に上ったと公表した。
 実際にID、パスワードを発行した件数は11万6457件で、前年同月の3.3倍だった。06年4月にサービスが始まってからの累積の発行件数は38万650件で、全体の約3割が6月に集中したことになる。
 【関連記事】「年金不安、窓口混雑 HPも接続困難に 2007/ 6/ 1 asahi.com」 / 「自分の年金加入状況、ネットで閲覧可能に・・・31日から 2006/ 3/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、申し立て初日の受け付けは382件(20070717)

年金第三者委、申し立て初日の受け付けは382件 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁に年金保険料の納付記録がなく、領収書などの物的証拠がない場合に年金支給の可否を判断する総務省の「年金記録確認地方第三者委員会」への申し立て受け付けが17日に始まり、初日の受け付けは382件(厚生年金187件、国民年金195件)だった。
 審査の申し立ては、全国309の社会保険事務所で受け付けている。申し立てには、社会保険事務所で年金記録の有無の確認を行い、記録が残っていないことを示す「記録不存在」という回答書が必要。社会保険事務所で受け付けられた書類は、総務省の行政評価事務所など全国50か所に設置された地方委員会に送られ、審査される。
 年金記録確認中央第三者委員会は、家計簿や給与明細などの証拠や事情を考慮し、「明らかに不合理でなく、一応確からしい」と判断すれば支給を認める基本方針を示している。地方委員会は基本方針をもとに支給の可否を判断し、判断できない特殊なケースは中央委員会に移して審査される。
 【関連記事】「年金問題:記録確認の受け付け始まる 地方第三者委も始動 2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTVE
 【コメント】東京都が55件と最多、次いで兵庫県の24件。一方石川県や福井県などゼロの自治体も存在した模様。だが、まだ初日。判断状況などがわかってくれば、申し立て件数も増えてくることは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金検証委部会、「横領事案の資料請求」、個別案件調査へ(20070717)

年金検証委部会、「横領事案の資料請求」・個別案件調査へ  2007/ 7/17 NIKKEI NET

 年金の記録漏れ問題の経緯と原因、責任を追及する総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長、松尾邦弘前検事総長)は17日、作業部会の一つである「コンプライアンス部会」の初会合を開いた。社会保険庁の職員による年金保険料の横領や、社会保険事務所での資金管理体制を調査していく方針を決めた。
 松尾座長は会合後の記者会見で「(社保庁に)横領事案に関する資料を請求した」と述べ、個別の案件の調査を始める考えを示した。部会には検証委の委員のほか、外部専門家として五木田彬弁護士を起用する。五木田氏は経済産業省で2005年に発覚した裏金問題の調査委員を務めた経験がある。
 部会は今秋までに横領の実態や原因、コンプライアンス(法令順守)体制などについて調査結果をまとめる。
 【関連記事】「保険料横領、調査へ 「消えた年金」の一因か 検証委 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「年金問題検証委、3作業部会設置へ…システム問題など追及 2007/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】原因究明と責任追及のため作業部会を設けた「年金記録問題検証委員会」。その中の一つ、「コンプライアンス部会」が初会合。横領事件に関する調査方針が明らかになり、いよいよ動き出すこととなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金の申請主義、「抜本改革」必要、政府答弁書(20070717)

年金の申請主義、「抜本改革必要」・政府答弁書 2007/ 7/17 NIKKEI NET

 政府は17日の閣議で、年金記録漏れ問題に関連し加入者からの申し出がないと記録確認などをしない申請主義の方針をとっていた社会保険庁について「従来の姿勢と取り組みを抜本的に改めなければならないと認識している」とする答弁書を決定した。山本孝史氏(民主)の質問主意書に答えた。
 公的年金は58歳時点で加入者に連絡し、本人の申請をもとに年金受給額を決める仕組み。この申請主義が記録漏れ問題の一因になったとされており、答弁書では「年金裁定時に記録を確認すれば足りるとの認識があった」との見方を示した。
 【関連記事】「該当者不明5千万件、氏名記載ない年金記録も…政府答弁書 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告 2007/ 7/10 asahi.com
 【コメント】5000万件に氏名のない記録を認めた政府答弁書。その答弁書内で決められそうなのが、「申請主義」を建前とする年金制度からの脱却。「年金記録問題検証委員会」の中間報告で厳しい批判があった以上、政府としてもこの申請主義からの脱却を宣言せざるを得まい。社会保険庁でこの方針が受け入れられるかどうかも疑問なれど、社保庁解体後にその業務を受け継ぐ「日本年金機構」でもそれは同じこと。長年行ってきた業務の前提となっていた「申請主義」。新組織として発足する「日本年金機構」なれど、その人員構成は社保庁職員が大半を占めるであろうだけに、この「申請主義」の体質は引き継がれることは容易に想像できる。政府が決定したとは言え、その意識改革にはかなりの時間が必要となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・該当者不明5000万件、氏名記録ない年金記録も(20070717)

該当者不明5千万件、氏名記載ない年金記録も…政府答弁書 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE

 政府は17日の閣議で、約5000万件の該当者不明の年金記録のうち、「氏名が収録(記載)されていない記録が存在する」とする答弁書を決定した。
 氏名のない記録の存在は従来から指摘されていたが、政府が認めたのは初めて。件数については「今後(該当者不明の記録の)統合作業を行う中で把握する」とし、明示しなかった。民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に回答した。
 記録の持ち主の確認には一般的に、「氏名」「生年月日」「性別」の3条件の一致が必要とされるが、答弁書は「(氏名のない記録でも)本人の生年月日や職歴等を確認することなどにより、基礎年金番号への統合を行うことができたものもある」と説明している。
 【関連記事】「社保庁に不信感 5000万件放置データも提出せず 2007/ 7/11 YOMIURI ONLINE
 【コメント】明らかになってきた5000万件の記録の内容。明らかになる内容は「統合作業」が完了するのかどうかと不安させるものばかり。統合の手がかりとなる「名前」がない年金記録、本当に統合できるのであろうか。。統合作業を1年以内に完了することを宣言している政府も、本当にその約束が遵守できるかどうか不安を抱いているのではなかろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員意識調査、将来の賃金「不安」(20070717)

新入社員の7割強、将来の賃金「不安」 2007/ 7/17 asahi.com

 仕事の成果で賃金を決める企業が増える半面、社員の側は将来の賃金水準に不安を感じている傾向があるとの調査結果を、労働政策研究・研修機構が17日発表した。
 今年1~2月、社員100人以上の企業1万社と、その企業で働く正社員10万人を対象に調べ、1291社(回答率13%)と7168人(同7%)から回答があった。
 仕事や職業生活で感じている不安や悩みについてたずねた社員への調査では、73.2%が「将来の賃金水準」を挙げてトップ。「定年後の仕事、老後」(67.4%)、「会社の将来性」(64.8%)が続いた。
 企業側の調査では、賃金を決める際、3年前に比べて重視するようになった項目として、一般社員に関しては「個人の成果」が55.2%、部長相当職以上では「会社・部門の業績」が67.1%でそれぞれ最も多く、成果主義の普及がうかがえた。過去3年間に実際に賃金制度の見直しを行った企業は55.5%に上り、その理由は「就業意欲を高めるため」(59.8%)、「従業員の貢献を賃金に反映するため」(50.9%)などが上位を占めた。
 ただ、賃金制度が見直された企業の社員側に賃金の決定方式の納得度を聞くと、「以前より納得していない」(26.7%)が「以前より納得している」(24.0%)を上回っており、同機構は「企業は人材重視の傾向を強めているが、社員とのコミュニケーション不足で労務管理がうまくいっていない」と分析している。
 【関連記事】「意識は「入ってやった」…今時の新入社員 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 / 「就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「新入社員の8割「満足いく就職」 2007/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「初任給、大手の3割が引き上げ…民間研究所調査 2007/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】激しい人材獲得合戦に打ち勝つため、初任給引き上げで他社に対抗しようとした各企業。その引き上げられた初任給で迎えられた新入社員であるが、払拭できないのは「年俸制」への不安。入社時には評価される能力など十分ではなく、その賃金評価については納得のいかぬ部分も多いであろう。さらに連日のように報道される年金制度で老後の不安まで早くも襲い掛かる。社会人1年目から不安は尽きないようだ。

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2007.07.17

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認は企業ごとに一括、厚労相が経団連に要請(20070717)

柳沢厚労相:年金記録確認は企業ごとに一括 経団連に要請 2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 柳沢伯夫厚生労働相は17日、日本経団連を訪れ、社会保険庁に対する年金記録の確認は、社員個人ではなく企業ごとに一括してするように要請した。年金記録漏れ問題について陳謝した後、「社保庁の相談窓口に社員が1人ずつ来られると、極めて負担が重い」と述べ、企業が社員やOBの相談を一括して受け付け、まとめたうえで社保庁に届け出るように協力を仰いだ。
 柳沢厚労相は、年金保険料の納付記録約5000万件の名寄せ作業についても「我々のマンパワーでは、専門家としての質が完全に不足をきたしている」と説明。経団連の会員企業からコンピュータープログラミングの専門家の派遣を要請した。経団連の御手洗冨士夫会長は「全面的に協力させていただく」と表明した。
 経団連は、既に会員企業のキヤノン、第一生命、三菱東京UFJ銀行から、システム開発要員数人を社保庁に派遣している。今後、さらに十数人を追加する予定だ。
 【関連記事】「経団連会長ら「年金記録、企業も確認」・首相に表明 2007/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「経団連会長、年金記録照合に「人手出す」 2007/ 6/11 asahi.com」 / 「経団連、年金記録漏れの対応策発表 2007/ 6/15 NIKKEI NET
 【コメント】動きつつある「消えた年金問題」への民間企業の協力。一層の協力体制が構築される模様だが、社会保険庁がそれに対応しきれるかどうか。場合によっては社会保険庁と民間企業の徹底的な業務効率の比較となり得るだけに、社保庁も民間企業の手助け無しで頑張って欲しいものだが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、中央省庁の4人に1人「日々雇い」(20070717)

公務員:中央省庁の4人に1人「日々雇い」 有給休暇なく 2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 東京・霞が関の中央省庁で非常勤の公務員として働く人が1万3143人いることが、国家公務員一般労働組合(山瀬徳行委員長)の調査で分かった。非常勤公務員は形式上一日ずつ雇用契約を更新する「日々雇い」と呼ばれ、雇用の不安定さが問題視されている。中央省庁の公務員数は約4万人で、4人に1人は非常勤が占めることになる。
 調査は、同労組に加入する組合員から「2年働いているのに有給休暇がない」など労働条件に関する相談があったことから実施した。その結果、短期間の雇用契約を繰り返しながらも、常勤の公務員とほとんど同じ仕事をする人が増えていることなどが分かった。
 中には雇用期間が6カ月超えると与えられる有給休暇を与えないために、6カ月直前にいったん解雇してまた雇う脱法行為をしている官庁もあった。同労組は「同一労働同一賃金の原則に立ち、日雇い扱いをやめ、諸手当や休暇を与えるべきだ」と訴えている。
 【関連記事】「区役所の非常勤も昇進、職員との格差是正…東京・荒川区 2007/ 3/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「地方公務員、非常勤職員は45万人・総務省が公表 2006/11/17 NIKKEI NET
 【コメント】地方公務員の非常勤職員の実態はしばしば報告されてはいたものの、中央省庁の非常勤職員に関してはそれほどの報道は無かった。ここに来ての問題提起は、地方公務員を含め各方面への影響を与えること必至であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員意識調査、意識は「入ってやった」(20070717)

意識は「入ってやった」…今時の新入社員 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE

 財団法人社会経済生産性本部が実施した今年度新入社員の「働くことの意識」調査(有効回答3849人)によると、就職先選択に利用した情報源として「会社説明会」が85%でトップに返り咲いた。「インターネットの企業ホームページ」は84%、「インターネットの就職関連サイト」は79%、「企業の採用案内パンフレット」は76%だった。
 インターネットの利用は一昨年をピークにしてほぼ横ばい状態。ただ、4年制大学卒に限ると、インターネットの「企業ホームページ」が93%、「就職関連サイト」が96%に利用されており、大卒の就職活動では非常に重要な情報源となっている。
 今年の新入社員については、「自分の都合を優先する応募者が多かった」という企業採用担当者らの印象をもとに、同本部は「デイトレーダー型」と名づけた。今回の調査でも、「仕事と生活の両立」が80%と大多数を占める一方、就職氷河期に10%前後まで上昇していた「仕事中心」志向が9・6%に下がり、逆に9%台まで低下していた「(私)生活中心」志向が10・6%と上昇に転じた。意識も「入れてもらった」から「入ってやった」に軸足を移し始めたという。
 【関連記事】「新入社員の最終目標、社長は12%で過去最低 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「今年の新入社員はデイトレーダー型 転職で自己実現? 2007/ 3/26 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針(20070717)

ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET

 政府は17日午前、首相官邸で「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」の初会合を開いた。個人が希望する形で仕事と生活を両立できる環境づくりを目指し、年内に官民共同で「行動指針」を作成する。労働時間の短縮に数値目標を掲げることなどが焦点になる見通しだ。
 会議には民間の代表者として、御手洗冨士夫日本経団連会長や高木剛連合会長らが出席した。ワーク・ライフ・バランスの充実は働く女性が子育てもしやすくするために重要だとの指摘は多い。一方、経済界の代表者からは「数値目標の設定が経済成長と矛盾しないようにすべきだ」などと、規制強化を警戒する声も出た。今後は同日設置を決めた作業部会で行動指針の具体案などを詰める。
 【関連記事】「個人の仕事増加…薄れるきずな、国民生活白書が警鐘 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」 / 「少子化対策へ戦略会議新設 首相、家族再生に重点 2007/ 1/28 asahi.com」 / 「少子化対策に家族再生 政府が新プラン 2007/ 1/ 4 asahi.com」 / 「育児支援、企業の生産性にも寄与・厚労省、経営者らと提言 2006/ 9/25 NIKKEI NET
 【コメント】当初は少子化対策を目的として開始された「ワーク・ライフ・バランス」だが、ここ近年は「過労」による自殺防止など多くの観点から重要視されている感もある。だがやはり脳裏に横切るのは、ワーク・ライフ・バランスを実現することで、労働時間が減少し、経済成長が抑制されるのではないかという危機感。政策を進めていく上でも、この部分の兼ね合いは難しいところのようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・記録確認の受け付け始まる、年金記録確認第三者委員会も始動(20070717)

年金問題:記録確認の受け付け始まる 地方第三者委も始動 2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTVE

 総務省の年金記録確認中央第三者委員会が15件の給付を認める判断を示したことを受けて菅義偉総務相は17日、同省に村瀬清司社会保険庁長官を呼び、これらの年金記録の訂正と給付を求めるあっせん書を手渡した。村瀬長官は「第三者委の公正な判断に基づき、速やかに対応し、今週中に手続きを終えて報告したい」と述べた。
 一方、公的な納付記録も領収書もない人に対する記録確認の受け付けが全国の社会保険事務所で17日から始まった。記録などに不安のある人はまず、最寄りの同事務所で年金記録の有無を確認する。事務所から「記録不存在」と回答を通知された場合、全国50カ所に設置された地方の第三者委員会で総務相あての申込書や社保庁からの回答書と、「一応、確からしい」と判断されるような間接資料を提出して審査を申し込む。
 同委員会は、ガイドラインに沿って年金記録の訂正が必要と判断すれば、これを受けて総務相が社保庁長官に対してあっせん、本人に通知するとともに、同長官が年金記録を訂正し、年金が支給される。
 【関連記事】「年金第三者委、17日から全国で申し立て受け付け 2007/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「消えた年金」15件を回復 第三者委、初のあっせん案 2007/ 7/13 asahi.com
 【コメント】社会保険庁の第三者委員会あっせん案受け取りが始まった。このあっせん案に関しては、法律上社会保険庁は必ずしも従う義務がないという点が、気になるところ。しばらくの間、「あっせん案」の結末について注目が集まるのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁監視委員会、委員に葛西氏ら6氏(20070717)

年金問題:社保庁「監視委」発足 委員に葛西敬之氏ら6氏 2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府は17日、年金記録漏れ問題を受け、社会保険庁の業務を監視する「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の総務省への設置を閣議決定し、葛西敬之・JR東海会長ら委員6人を選んだ。葛西氏が互選により委員長に就任する見通し。
 同委員会は、5000万件の宙に浮く年金記録照合などの社保庁業務の監視を受け持つ。厚生労働省内に委員を常駐させ、総務相は厚労相や社保庁長官に勧告できる権限もあるなど、同省・社保庁には厳しい内容。
 柳沢伯夫厚労相は同日午前の閣議後会見で「極めて遺憾ながら、やむを得ない。(社保庁職員が)高い評価を得られるようにやってもらわないといけない」と述べた。そのうえで「物理的に建物のスペースをシェアするのとは違う」と語るなどぶぜんとした表情も見せ、「役所として自立性を失っている」との問いには「答えようがない」といら立つ一幕もあった。
 委員は葛西氏のほか、函館大客員教授の磯村元史▽ジャーナリスト・岩瀬達哉▽同・大宅映子▽弁護士・住田裕子▽早稲田大教授・村岡洋一の各氏。
 【関連記事】「社保庁監視委員長、JR東海・葛西会長起用へ 2007/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金監視委:社保庁に常駐し監視 総務相が業務評価も 2007/ 7/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「社保庁監理委、7月中旬に発足へ 2007/ 7/ 6 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「天下り」基準違反の公益法人、38倍に、公益法人白書(20070717)

「天下り」基準違反の公益法人、38倍に 公益法人白書 2007/ 7/17 asahi.com

 政府の指導基準を上回って「天下り」を受け入れている国所管の公益法人が昨年10月1日現在で339法人にのぼることが、総務省が17日に公表した07年度公益法人白書でわかった。前年は9法人で、1年間で38倍に膨らんだ。昨年8月、受け入れ枠の規定を厳しくしたためで、隠れていた「天下り」が表面化した形だ。総務省は新基準を守るよう指導しているが、今年7月現在でも違反は166法人に上っている。
 公益法人は、営利を目的にしない財団法人や社団法人など。白書によると、国所管の公益法人は6776法人で、理事の平均人数は21.5人。所管省庁出身の理事が1人でもいるのは3049法人あった。
 指導基準では、所管省庁の出身者が理事の3分の1を超えないよう求めている。旧基準では、この「所管官庁の出身者」として数えるのは「本省の課長級以上の経験者で退職後10年未満」の人に限っていた。
 しかし、「それ以外の退職者が理事に多数就いている」などの批判が出て、経験した役職や退職からの年数にかかわらず原則として枠内に収めるよう昨年8月、政府が基準を強めた。新基準で違反が339法人に増え、今年も166法人あることについて、総務省は「一時的に増えただけ。来年8月までにゼロを目指す」と話している。
 また、白書では、所管省庁出身の常勤の役員(理事と監事)がいる1956法人のうち、民間出身者も含めた常勤役員の平均年間報酬額が1200万円以上にのぼるのは3分の1の672法人。総務省によると、省庁出身者がどれくらいの報酬を得ているかは、個人情報でもあり、把握していないという。
 【関連記事】「新人材バンクへの抵抗封じ込め、有識者会議をネット中継へ 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「新・人材バンク、官製談合抑制「効果なし」54%・企業意識調査 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】新・人材バンクをいくら構築しようとも、天下りが消えないのではなかろうかと国民が考える理由が、このような報道に示される事実の存在。「新・人材バンク」により本当にこれらの「天下り」の実態が払拭できるのかは、疑わしい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・公立病院再編、交付税で支援(20070717)

公立病院再編、交付税で支援・総務省検討 2007/ 7/17 NIKKEI NET

 総務省は地方自治体が運営する公立病院の再編を地方交付税交付金で支援する検討に入った。高度医療を手掛け地域医療の中核になる「基幹病院」に医師を重点的に配置し、周辺の病院は医師が少なくてすむ診療所などに規模を縮小する。不足する医師を効率的に配置し、病院の経営改革を進めるのがねらい。年内にもガイドラインを策定、来年度からの導入を目指す。
 総務省は月内に、公認会計士ら有識者による「公立病院改革懇談会」を立ち上げ、具体案をつめる。
 【関連記事】「医師数の基準、満たす病院83% 地域間になお格差 2007/ 6/16 asahi.com」 / 「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE
 【コメント】医師数の不足や、経営難に陥る病院の存在などを鑑みて、病院数そのものを絞り込み、再編を行おうとする計画。だが、病院への通院が難しくなる患者が出てくることについて、十分な理解を求めることが必要だ。果たしてその点をクリアすることはできるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、17日から全国で申し立て受け付け(20070716)

年金第三者委、17日から全国で申し立て受け付け 2007/ 7/16 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁に年金保険料の納付記録がなく、領収書などの証拠もない人に対して、年金支給を行うかどうかを審査する「年金記録確認地方第三者委員会」は、17日から全国で申し立ての受け付けを開始する。
 同委員会は、<1>夫婦で長年一緒に国民年金保険料を払い続けてきたが、夫婦の片方だけ短期間、保険料が未納だった<2>会社に勤務し、厚生年金に加入していたが、転勤の際、短期間保険料が未納となった――などのケースが審査される見通し。家計簿や給与明細などの証拠や事情を考慮し、「明らかに不合理でなく、一応確からしい」と判断すれば、年金を支給する。社保庁はこれまで、領収書などの証拠がなければこうしたケースの支給を認めなかった。
 受け付け窓口は、全国309か所の社会保険事務所に設置される。同事務所で、まず年金記録の有無の確認を行い、記録が残っていないことを示す「記録不存在」という回答書を添えて、委員会に審査を申し込む。
 委員会は、総務省の行政評価事務所など、各都道府県に1か所(北海道のみ4か所)の計50か所設置される。
 【関連記事】「年金地方第三者委、17日から全国一斉に審査受け付け 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE

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2007.07.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏のボーナス2.5%増、日経最終集計(20070716)

夏のボーナス2.5%増・日経最終集計 2007/ 7/16 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が16日、賃金動向調査でまとめた夏のボーナス最終集計(3日時点、790社)によると、前年夏比伸び率は昨夏に比べ1.08ポイント高い2.52%となった。電機、自動車がけん引役となり、バブル期以来の5年連続の増加となった。各社は固定費増につながる賃上げを抑制しつつ好業績にボーナスで報いる姿勢。ただ鉄鋼業界が5年ぶりのマイナスになるなど業績動向を反映して業種間や企業間での明暗も出ている。(詳細を17日付日本経済新聞、日経産業新聞に掲載)
 今回の集計企業数は790社で、平均支給額(加重平均)は過去最高の83万7036円。伸び率は5月にまとめた中間集計(247社、3.05%)に比べ0.53ポイント低下した。
 【関連記事】「夏のボーナス:「増えた」が49%、「減った」の2・4倍 2007/ 7/ 4 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「07年夏季賞与、過去最高の93万8555円・経団連第1回集計 2007/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス3.05%増・日経中間集計 2007/ 5/14 NIKKEI NET
 【コメント】確かに増えたらしい今年のボーナス。だが業績格差が激しく、皆がその恩恵を受けたということでもない。皆が「増えた」と思えるようなボーナス支給の実現は、今後も難しいようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁監視委員会、JR東海葛西会長起用へ(20070716)

社保庁監視委員長、JR東海・葛西会長起用へ 2007/ 7/16 YOMIURI ONLINE

 政府は、社会保険庁の業務監視のために新設する「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員長に、JR東海の葛西敬之会長を起用する方針を固めた。
 17日の閣議で、同委員会を総務省に設置することを正式に決め、葛西氏を含む委員(7人以内)を任命し、今月中に初会合を開く予定。葛西氏は各委員による互選で委員長に選ばれる運びだ。
 同委員会は、政府がまとめた年金記録漏れ問題への対応策を社保庁が着実に実施しているかなどを監視する。葛西氏は旧国鉄の分割民営化で中心的な役割を果たした。
 【関連記事】「年金監視委:社保庁に常駐し監視 総務相が業務評価も 2007/ 7/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「社保庁監理委、7月中旬に発足へ 2007/ 7/ 6 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・三菱UFJ証券銀が業界初、1兆円突破(20070716)

「日本版401k」1兆円突破、三菱UFJ信託銀が業界初 2007/ 7/16 YOMIURI ONLINE

 三菱UFJ信託銀行が受託している確定拠出年金の残高が、制度導入から5年あまりで1兆円の大台を突破したことが分かった。
 業界全体の残高は約3兆円で、1兆円を超えたのは三菱UFJ信託が初めてだ。
 「日本版401k」と呼ばれる確定拠出年金は、2001年10月に誕生した新しいタイプの企業年金。企業が資金を運用する従来型の年金とは異なり、会社員が個人の責任で預貯金や株式など運用先を選ぶ。従来型の年金は支給額が確定しているのに対し、運用成績次第で将来受け取る年金の額が増減する。
 運用が不振でも、企業が穴埋めのための追加拠出をする必要がないため、導入する企業が増えている。07年4月末現在、トヨタ自動車や日立製作所など約2300社が導入、約240万人の会社員が自分の年金資金を自ら運用している。
 【関連記事】「確定拠出年金2兆5000億円超す、導入から丸5年 2006/ 9/29 NIKKEI NET
 【コメント】ほぼ1年前に運用残高2兆5000億円を突破した確定拠出年金。現時点で運用残高3兆円、そのうち1金融機関で1兆円突破に至るまでの規模となった確定拠出年金。ただここ最近見え始めてきた確定拠出年金の弱点。これらの弱点を見直さねば、これ以上の確定拠出年金の伸びは見られない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・「運用放棄」7割増(20070716)

確定拠出年金、「運用放棄」7割増 2007/ 7/16 NIKKEI NET

 確定拠出年金(日本版401k)制度で資金を運用しながら転職などで手続きを忘れ、「運用放棄」と見なされている人が2006年度に8万638人いることがわかった。国民年金基金連合会の調べで判明したもので、前年度より7割程度増えている。公的年金の記録漏れが問題となるなかで、制度の運営がうまくいかないもうひとつの年金問題ともいえそうだ。
 日本版401kは加入者本人や企業が毎月一定額を出し、積み立てたお金を投資信託や債券などで運用する仕組み。加入者が年金資金の運用先を自己責任で選べるようにするとともに、企業側の運用負担などを軽減するのが目的だ。すでに欧米など海外では普及が進んでいる。
 【関連記事】「確定拠出年金、転職者の6割が運用放棄 2007/ 3/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】今年3月に国民年金基金連合会が発表した結果では、7万4600人(転職者の約6割)。ここ最近の報道では、確定拠出年金制度の個人拠出解禁提言が検討されるなど、転職者の運用自覚を少しでも持たせようとする動きもみられるが、一刻も早く「運用放棄」を招かないような制度への変更が必要であろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・年金福祉還元事業、102法人に天下り663人(20070716)

年金福祉還元事業:102法人に天下り663人 2007/ 7/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 経営破綻(はたん)した大規模保養施設「グリーンピア」など年金の福祉還元事業にかかわる102法人に、事業廃止決定後の昨年4月時点で、社会保険庁や厚生労働省などのOBが役員218人、一般職員445人の計663人在籍していたことが分かった。中央所管法人では役員155人中47人と3割を占める。年金記録のずさんな管理実態が表面化する中、保険料の無駄遣いが批判された法人がOBの受け皿となっている実態が浮き彫りになった。
 年金福祉還元事業は(1)グリーンピア(2)年金住宅融資(3)社会保険健康センター「ペアーレ」、健康福祉センター「サンピア」など年金福祉施設--の3事業。05年度までに年金保険料6兆4000億円が、これらの給付以外の事業に使われた。年金財政が苦しくなる中、元厚労省幹部の地元への施設誘致や放漫経営による赤字などが指摘され、政府は01年12月、グリーンピア、年金住宅融資の廃止を決定。年金福祉施設の売却も与党合意で04年3月に決定した。
 ところが昨年4月時点で、これらの事業にかかわる両省庁所管の14法人と、各地の社会保険事務局所管の88法人に663人の元国家公務員が在籍していたことが分かった。ほとんどが両省庁のOBとみられる。
 全国13カ所のグリーンピアは当初、特殊法人「年金福祉事業団」が運営。後に特殊法人「年金資金運用基金」と改称、さらに「年金積立金管理運用独立行政法人」に移行した。独立行政法人では元社保庁総務課長が理事、同次長が監事を務め、前身の2法人は歴代6理事長が元厚生事務次官だった。建設・修繕に3727億円を投じながら、廃止後の全売却額はわずか約48億円にとどまった。独立行政法人は現在、年金積立金の運用のみを行っている。
 サンピアなど89カ所を運営する財団法人「厚生年金事業振興団」は、理事長の吉原健二・元社保庁長官ら全常勤役員4人が両省庁のOBだった。常務理事は▽元厚生省児童家庭局長▽元国立医療・病院管理研究所長▽元社保庁地方課長。歴代理事長に4000万円前後の退職金が出ている。
 34カ所のペアーレを運営する財団法人「社会保険健康事業財団」は、常務理事が元社保庁保険指導課長で、元厚労省健康局長と元社保庁参事官が理事と監事。全一般職員の1割に当たる125人が元国家公務員だ。
 地方所管法人では、各地の財団法人「社会保険協会」に、元国家公務員が役員に81人、職員に125人在籍。各地の財団法人「国民年金福祉協会」にも82人が役員に再就職していた。
 【関連記事】「社会保険庁:幹部、再就職5割が厚労省公益法人に天下り 2007/ 7/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】次々と発覚する社会保険庁や厚生労働省職員の天下り。これらも今後「年金記録問題検証委員会」などで取り上げられていくことであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・医療保険、保険料割り増しで持病も保障、新型医療保険の発売相次ぐ(20070715)

保険料割り増しで持病も保障、新型医療保険の発売相次ぐ 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE

 過去に大病を患ったり持病があったりして、健康に不安がある人も加入できる医療保険が相次いで発売されている。
 従来の医療保険の普及率が8割近くまで高まり飽和感が強まるなかで、新たな市場として保険各社が注目し始めているためだ。保険料は従来の1・5~2倍程度と割高だが、新型保険で「販売対象が一挙に倍増する」(住友生命)との試算もあり、追随する動きが広がりそうだ。
 これまでは、持病や入院歴がある人は健康な人より病気になる確率が高いという理由で保険に加入できなかったり、持病の悪化や再発には保険金が支払われなかったりしていた。
 新型保険は、最近2年以内に入院した人や、がん、エイズなど再発率や死亡率の高い一部の病気で通院している場合などを除き、誰でも加入できるのが特徴だ。保険会社は、健康上の理由から加入を断っていた客層について、保険料を割り増しすることで採算ベースに乗ると判断した。
 こうした医療保険は、住友の「千客万頼」、アリコジャパンの「まもりたい」、太陽生命保険の「既成緩和」のほか、損保ジャパンひまわり生命や保険ベンチャー企業のエクセルエイド少額短期保険なども発売している。
 アメリカンファミリーが8月から販売する「やさしいEVER」は、従来なら同社の医療保険に加入できなかった糖尿病患者も、食事療法やインスリン注射で健康な人と同様の日常生活を送れる程度の病状なら加入できる。病状が悪化して入院や手術が必要になった場合も保険金を受け取れる。
 【関連記事】「アフラック、加入しやすい医療保険・簡単な告知でOK  2007/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「医療保険、初めて減少・06年度新契約1割減、人気商品需要一巡 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET」 / 「生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く 2007/ 1/15 NIKKEI NET
 【コメント】いまや各生命保険会社の主力となっている医療保険であるが、初めての前年割れ伸び率を記録。てこ入れの為、生命保険各社が現在相次いで新商品を投入している状況。さて、伸び率復活を果たすことはできるか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・「ジョブ・カード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ(20070715)

「ジョブカード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE

 政府は、フリーターや子育て後の女性などの職業能力向上を目指す「ジョブ・カード制度」を2008年度から本格実施するため、8月中に企業数千社を対象にしたニーズ調査を行う。
 調査は、人材不足に悩む企業や、職業訓練で働き手を育てる必要性が高まっている業界などを探り、新制度の仕組み作りに役立てるのが狙いだ。制度を活用して企業内研修を行いたいかどうかや、これまでの職業訓練の効果、企業が採用時に求める職業能力なども調べる。
 ジョブ・カード制度は、企業が一定期間、フリーターなどを雇用しながら職業訓練を行い、公的機関が訓練実績や資格を記載した証明書を訓練参加者に発行する仕組みだ。
 政府は「成長力底上げ戦略」の柱に位置づけており、7月下旬に制度の大まかな仕組みを示し、秋口をめどに2007年度に試験的に行う業種を決める方針だ。
 【関連記事】「「ジョブカード」来月に制度骨格・政府が構想委員会 2007/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「職業訓練行う企業に助成金、ジョブ・カード普及へ政府検討 2007/ 5/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フリーター就職支援に「能力証明書」…政府が格差対策 2007/ 2/15 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今年5月頃より本格的な動きを見せているジョブカード制度。2008年度より本格実施に向け、実施先の調査に移った様子。これにより、政府が期待するのは、企業が採用を敬遠しがちな、いわゆるフリーターの雇用促進。ジョブカードにより職業訓練や所持資格の履歴の記載が成され、その履歴を参照することで企業が採用を積極的に行ってくれれば、政府の目的は果たされることになるが、いかんせん企業が注目するのは、なぜフリーターになったかという理由と、再びフリーターになる可能性はないかというリスクに関する部分。後者はジョブカードでは証明できないだけに、その職業訓練履歴などがかえって就職に当たっての障壁となる可能性もある。本格導入に向けて、その部分も含めた検討も必要となるであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・新人材バンクへの抵抗封じ込め、有識者会議をネット中継へ(20070715)

新人材バンクへの抵抗封じ込め、有識者会議をネット中継へ 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE

 政府は、国家公務員の再就職あっせんを一元管理する「官民人材交流センター」(新・人材バンク)の制度設計を行う有識者会議の審議を原則として公開し、「政府インターネットテレビ」でも中継する方針だ。
 塩崎官房長官の下に置かれる有識者会議は、田中一昭・元総務庁行政監察局長(元拓殖大教授)を座長に8人の委員で構成される。18日に初会合を開き、秋までに同バンクの規模や運営指針などを定める。会議の公開は初会合で確認し、23日にも予定される第2回会合から適用する。
 同バンクの創設は、安倍首相が「『押しつけ的な天下り』を根絶する」として、各省からの反対論を押し切って決定した経緯がある。首相官邸側は「詳細設計の段階で、各省が新制度の骨抜きに動く可能性が大きい」と警戒しており、インターネットで会議を中継するなど、情報公開を積極的に進めることで、省側の抵抗を封じ込める狙いがある。
 【関連記事】「新・人材バンク、官製談合抑制「効果なし」54%・企業意識調査 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】早くも「穴だらけ」と批判を集めている新人材バンク。その穴を何とか埋めようとひねり出したのがこの政策。果たして効果を得ることはできるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・事業者から更新手数料徴収、12県(20070715)

介護保険:事業者から更新手数料徴収 九州全県など12県 2007/ 7/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 改正介護保険法でサービス事業者の更新制度が導入されたことをきっかけに、少なくとも12県が指定や更新の手続きの際、事業者から手数料を徴収、または徴収予定であることが毎日新聞の調べで分かった。事務量増大などが主な理由だが、介護保険が始まって以来、事業者の積極的な参入を促すために負担増を避けていた自治体が事実上、方向転換した格好だ。事業者が徴収する自治体を敬遠し、サービス量の地域格差につながることを心配する声も出ている。
 12県は九州全7県と沖縄、香川、高知、広島、奈良の各県。高知は最も早く昨年10月から徴収を開始した。福岡は現在、県議会に条例案を提出し、今年度中の施行を目指す。残り10県は今年4~10月に施行済み、または施行する。
 徴収は、地方自治法の「(自治体の事務で)特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収できる」との規定に基づくもので、建設業の開設許可などでも徴収している。
 12県でみると、居宅サービス事業の場合、1事業者につき指定が1万5000~3万円、更新は7500~2万円。熊本は今年度の手数料収入を2000万円と見込む。
 06年4月の介護保険法の改正で、不正を減らすため、事業者の指定に有効期間(6年間)を設ける更新制を導入。更新時、都道府県などが適正な事業の運営ができないと判断した場合、更新を拒否できるようにした。
 手数料を徴収している県は「安易な参入を規制し、増大する行政コストの軽減を図る」(沖縄)などと、事業者の質の向上を理由に挙げる。「事業者の負担増になるので、当面は必要ないと判断した」(島根)と否定的なところもある一方、「今後、他の自治体の動きも参考にしたい」(栃木)とする自治体もあり、徴収が一気に広がる可能性もある。厚生労働省老健局振興課は「介護保険法は手数料の徴収について規制はしていない。実施は各自治体の判断」として静観する構えだ。
 【コメント】コムスンなどの介護報酬不正請求を行う事業者などの対処に苦しむ地方自治体。そのような事業者であるかどうかのチェックを行う機会や、手数料徴収を実施することで、不正事業者の締め出しを行うなどの機会として、このような徴収を活用したいという意味もあるのであろう。当面の間は、徴収をする県としない県とで格差が発生するが、しばらくすると徴収する県が多数を占めるようになろう。おそらく時間の問題だ。

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2007.07.15

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、「激務」「いじめ」の苦情高止まり(20070715)

国家公務員、「激務」や「いじめ」の苦情相談高止まり 2007/ 7/15 NIKKEI NET

 2006年度に国家公務員が人事院に寄せた仕事上の悩みや苦情の相談件数は1227件で、過去最多だった前年度より95件減ったものの依然高止まりしていることが14日、分かった。
 人事院は「定員削減や情報技術(IT)化の進展で仕事のやり方が急激に変化し、職員にゆとりがなくなっているのでは」と分析している。
 06年度の新規相談は713件。内訳は、休暇が取れないなどの勤務条件関係が169件(23.7%)、配置換えなど人事関係が161件(22.6%)、いじめや嫌がらせが109件(15.3%)など。セクハラ(性的嫌がらせ)も31件(4.3%)あった。
 内容は「同じ職場の職員が飲み会になると体に触ってくる」「上司から『おまえのやり方が悪い』などと大声で罵詈雑言を浴びせられる」など。
 省庁別の新規相談件数では、法務省が119件で最多。次いで国土交通省107件、厚生労働省99件の順だった。
 【関連記事】「国家公務員の職場苦情相談が過去最多・・・定員削減影響? 2006/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】昨年は「分限処分」などの言葉も飛び出し、仕事上の失敗に対して周りから厳しい目で見られることが多かったと想像できそうな公務員の職場。今年は、それほど勤務体系・体制への厳しさが強くなかったのか、昨年より苦情数減少。さて本当の所は。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・地方版年金記録確認第三者委員会、17日から全国一斉に審査受け付け(20070715)

年金地方第三者委、17日から全国一斉に審査受け付け 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE

 領収書など年金保険料を支払った証拠がない人への年金給付の可否を決める年金記録確認地方第三者委員会は、17日から全国一斉に審査申し込みの受け付けを開始する。 総務省の行政評価事務所などに置かれる同委員会は12、13両日に47か所で発足し、残る3か所でも17日に発足する予定だ。このうち那覇市では13日の発足を予定していたが台風4号の影響で延期された。
 【関連記事】「地方版年金確認委、17日受付開始・まず21道府県で立ち上げ 2007/ 7/12 NIKKEI NET」 / 「地方版年金確認委、12日に22カ所に  2007/ 7/11 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・仮名変換はバイト任せ、社保庁「一般的読みで」(20070715)

年金問題:仮名変換はバイト任せ 社保庁「一般的読みで」 2007/ 7/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 年金記録漏れ問題で、社会保険庁が79年に記録のオンライン化を始めた際、各地の社会保険事務所が厚生年金被保険者の氏名の仮名変換を学生や主婦などアルバイトに任せていたことが分かった。職員は本人確認を指示せず、一般的な読み方をするようアルバイトに指示していたという。仮名変換ソフトを使った本庁での入力ミスに加え、社保事務所での誤りも記録漏れの一因になっていたことが改めて浮き彫りになった。
 厚生年金記録の被保険者氏名は、79年までは漢字のみで表記されていた。オンライン化に伴い、本庁業務1、2課(現・同庁社会保険業務センター)がそれまでの記録を変換ソフトで片仮名に書き換えたが、本人確認をしなかったことなどが、記録漏れの大きな要因となったとみられている。
 79年以降の記録は、企業が被保険者氏名に読み仮名をつけて各社保事務所に届け出し、これを両課で入力する制度になっていた。しかし、漢字のみで届け出をする企業も少なくなく、社保事務所のアルバイトが本人確認もせずに読み仮名を付け、その資料を両課に送るケースもあったという。
 80年代に首都圏の社保事務所に勤めていた元職員は毎年8月、厚生年金の台帳を作るため、アルバイトを指導した。主なアルバイトの仕事は、企業の届け出書を資料にして台帳に標準報酬月額を書き込む仕事。しかし、氏名の読み仮名がない届け出書も多かったため、元職員は「一般的な読み方で読んで」と指示し、アルバイトに読み仮名を書き込ませていた。その際、本人確認などは指示しなかった。元職員は「事業主や本人に確認させる仕組みがなく、読み合わせも十分でなかった。社保庁のシステム自体に欠陥があり、記録漏れの一因になったかもという思いもある」と話している。
 【関連記事】「年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「保険料横領、調査へ 「消えた年金」の一因か 検証委 2007/ 7/10 asahi.com
 【コメント】また一つ発覚した、「消えた年金問題」の一因。バイトの責任を問うこと以前に、本人確認の徹底を指示しなかった社会保険庁の責任は大きい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療制度、主治医が患者を総合評価、75歳以上の診療報酬体系で(20070714)

主治医が患者を総合評価 75歳以上の診療報酬体系で 2007/ 7/14 asahi.com

 厚生労働省は75歳以上の後期高齢者について、主治医が年に1回程度、心身の状態を総合的に評価する新たな仕組みを設ける方針を固めた。この評価をすると診療報酬を得られるようにする。年2回程度の定期的な検査結果と併せ、評価内容を本人や家族、看護師、ケアマネジャーと共有することで、効果的なケアを行う狙いだ。
 08年4月にスタートする後期高齢者向け医療制度では、高齢者向けの独自の診療報酬体系をつくることが決まっている。「患者の心身を総合的に診ることができる医師」を公的に主治医として認定し、在宅ケアや終末期ケアでも中心的な役割を担うことが柱となる。
 患者の心身についての評価はその一環。主治医が日常の診察から受ける印象に加え、「自分1人でトイレに行けますか」などさまざまな質問をして、日常生活の能力や意欲、情緒などを判定する。
 継続的に患者を診ている医師の評価を周囲の人々が共有することで、治療方針についての合意を得やすくなり、患者のニーズに合ったケアが可能になるとみている。
 厚労省はこのほか、薬の重複投与や副作用のリスクを避けるため、75歳以上の4割以上の人が持っている「お薬手帳」に複数の医療機関で処方されている薬や注射の内容をすべて記録するようにする。
 【関連記事】「外来医療、高齢者に定額制・75歳以上、過剰診療抑える 2007/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討 2007/ 3/ 3 asahi.com」 / 「75歳以上の外来医療、「定額制」を導入へ 厚労省 2006/12/29 asahi.com
 【コメント】健康保険制度と異なり独自の診療報酬制度にて運営を図ろうとしている後期高齢者医療制度。今回の発表に関しても、どの独自な制度の一つとなりそう。この総合評価がもたらすものは医療費削減ということになろうが、何より患者個々人を自分の医療に積極的に係らせることで、医療費抑制へと進むことを考えているといえよう。後期高齢者医療制度については、自分の医療に積極的に係らなければ、医療費として自ら煮え湯を飲むような制度となりつつあるようだ。それゆえ患者には厳しい制度であると言えそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、2年越し決着、夫婦で年24万円増、消えた年金復活(20070714)

2年越し決着、夫婦で年24万円増 消えた年金復活 2007/ 7/14 asahi.com

 保険料を納めた記憶はあるのに証拠がない「消えた年金記録」。その回復を、総務省の第三者委員会が13日初めて認めた。「回復第1号」の15件に夫婦そろって入った横浜市の内装業中村正見さん(59)、美津子さん(56)は、理不尽に奪われた権利を取り戻せたことを素直に喜んだ。
 中村さんの自宅には、同日午後6時半ごろ、総務省の第三者委員会から電話が入った。「いろいろ食い違いがあったようですが、検討の結果、中村さんの主張が認められました」。正見さんは「お世話になりました」と頭を下げた。近所のスーパーで買ってきたパック詰めのスシを食卓に並べて祝った。
 将来もらう年金額は、今の支給水準では夫婦合わせて年約24万円増える。
 2人は75年4月に国民年金に加入。夫27歳、妻24歳。未納分を納められる特例納付制度の実施中だったため、20歳からの未納分を一括で払った。しかし05年5月、地元の社会保険事務所で記録を確認したところ、一括で払った分の記録が残っていなかった。「勘違いでは」「領収書がなければ認めない」。職員たちの口ぶりはいつも、消えた責任を2人に押しつけるかのようだった。
 それから2年余り、記録を回復しようと何度も社会保険庁へ足を運んだ。今年6月には、野党の推薦を受けて国会で参考人として証言もした。この日の記録回復に「とにかくホッとした。参院選までに解決しなければ、またうやむやになってしまうのでは、と不安だった」と話す。
 ただ今回、回復が認められた記録は中村さんを除くと1年以下の短いものばかり。昨夏設けられた社保庁審査チームの判断を覆して認められた事例も2件にとどまった。
 認められたものの多くは、未納とされた期間以外はほとんど保険料を納めていたり、配偶者がきちんと保険料を納めていたりしたため「一応確からしい」という基本方針に合いやすいケースばかり。保険料納付を裏付ける資料が比較的少ない国民年金では今回の審査分だけでも、追加資料などが必要だとして8件の判断が見送られた。
 第三者委員会の奈良道博・国民年金部会長は記者会見で「これからはだんだん、難しいケースも増えてくる」と、今後の審査について厳しい見通しを示した。
 中村さん夫妻と連絡をとりながら「消えた年金」の記録回復を訴えてきた神奈川県茅ケ崎市の隅田美江子さん(60)は、13日に第三者委員会が認めた事例の中に含まれなかった。
 隅田さんは80年、夫の芳彰さん(57)と一緒に特例納付で納めた。ところが、妻の10年9カ月分の記録だけが消えてしまったと主張している。
 芳彰さんは「私の妻も中村さんたちと似たケース。第三者委には今後、より丁寧に話を聞くよう望みたい」と話した。
 【関連記事】「「消えた年金」15件を回復 第三者委、初のあっせん案 2007/ 7/13 asahi.com
 【コメント】このようなあっせんが認められたケースがある一方、あっせんが認められなかった事例も出てきた今回の発表。やはりあんせん案が認められなかったケースも発表されるべきという声が、今後高まることは確かであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・最低賃金、時給13~34円引き上げ、厚労省が試案(20070714)

最低賃金、時給13円~34円引き上げ…厚労省が試案 2007/ 7/14 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は13日、最低賃金改定を議論する厚労相の諮問機関「中央最低賃金審議会」で、2007年度の最低賃金(時給)の引き上げ額について、13~34円とする4通りの試案を示した。
 ここ数年の引き上げ額(全国平均)が5円以下だったのに対し、大幅に上積みする内容だが、審議会の経営者側メンバーからは「中小企業の業績改善に水を差される」と反発が出ており、最終的な引き上げ額は不透明だ。同審議会では8月3日までに結論を出す方針。
 現在の最低賃金の全国平均は時給で673円。パート、アルバイトなどの非正規社員を中心に低賃金が社会問題になっているため、同省が同審議会に初めて試案を示した。4案は計算方式と引き上げ額が異なる。
 最低賃金は、同審議会が答申する地域別の改定の目安に基づき、各都道府県労働局の審議会で決まる。30人未満の零細企業の賃上げ率を基準としており、06年度の引き上げ額の全国平均は5円で、地域別の最高は愛知の6円、最低は青森、高知、沖縄などの2円だった。05年度の引き上げ額の全国平均は3円だった。
 最低賃金は、非正規社員の時給に大きな影響を与える上、一部地域では条件次第で生活保護の受給額を下回るケースも出ている。このため、先の通常国会では、最低賃金の引き上げを目指した最低賃金法改正案が提出されたが、継続審議となっていた。
 【関連記事】「柳沢厚労相、最低賃金「大幅引き上げを」  2007/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「最低賃金引き上げ、時給8~58円 厚労省が4案提示へ 2007/ 7/13 asahi.com」 / 「最低賃金、引き上げで合意…成長力底上げ円卓会議 2007/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金700~720円程度目標 政府原案 2007/ 7/ 8 asahi.com
 【コメント】「中央最低賃金審議会」では、厚労省が提示した4案より低い引き上げ額。だが、例年と比較して大きな引き上げ額であるのには変わりない。この引き上げ額に対して難色を示す経営者側であるが、少なくとも最低賃金法改正にを見据えた額が答申されることは確かとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁不祥事1000件超、昨年度(20070713)

社保庁不祥事1000件超 昨年度 2007/ 7/13 YOMIURI ONLINE

 前年の2.5倍 着服・紛失・処理ミス

 年金記録漏れ問題に揺れる社会保険庁で、職員の事務処理に絡んだ事件・事故やミスが、昨年度だけで、1000件を上回る見通しであることがわかった。2005年度は約400件で、一気に2・5倍以上に膨れ上がることになる。社保庁では今年度から、こうした不祥事をまとめて公表することにしているが、一部の社会保険事務局の報告に問題があったとして、現在、他の報告内容についても確認作業を進めており、公表のめどは立っていない。
 社保庁の内部資料によると、05年度の不祥事は、事件・事故が53件、事務処理ミスは354件の計407件だった。事件・事故の中には、厚生年金や国民年金の保険料着服や詐取が3件、年金手帳や国民年金納付状況カードなどの紛失が37件あったほか、年金相談センター長らが、年金加入情報を興味本位でのぞき見した事例も含まれている。
 社保庁によると、06年度のこうした不祥事は、既に1000件を超すことが確実となっているという。
 この中には、昨年12月から今年1月にかけて、宮崎県内の都城、高鍋の両社会保険事務所で発覚した、年金選択に関する3件の処理ミスもある。夫を亡くした高齢の女性らが、既に受給していた年金より、支払い額の多い遺族厚生年金の受給を請求したが、年金を選択する申出書を提出させなかったため、従来の年金支給が継続され、計約37万円の差額の支払いを受けられなかった。
 この処理ミスを巡っては、上部組織の宮崎社会保険事務局が今年2月、社保庁に報告し、同事務局のホームページ(HP)で公表を約束。しかしその後、女性1人が公表を拒んだとして、同事務局は公表していなかった。これに気づいた社保庁の担当者が指導し、6月中旬にHPで公表された。
 この問題をきっかけに社保庁では、06年度の不祥事報告の内容を洗い直しているというが、「いつ公表できるかわからない」(サービス推進課)という。
 社保庁では、05年度の不祥事のうち、金銭登録機や切手(2万6610円分)の紛失など、財産紛失に関する3件について、会計検査院への報告も怠っていた。

 再発防止 長年怠る

 社会保険庁が、全国47都道府県にある社会保険事務局ごとに事務処理ミスや事件・事故を公表するようになったのは、2005年12月からだ。ミスや不祥事を明らかにした上で、原因を究明し、再発防止を図るという、組織として当たり前の取り組みが、おざなりにされていたと言わざるを得ない。
 汚職事件、年金保険料の無駄遣い、今回の年金記録漏れと続いた不祥事では、いずれも、強力な労働組合の下、国民に顔を向けてこなかった組織の体質と、問題を知りつつ放置してきた幹部の怠慢が背景にある。
 小さなミスでも一つひとつ検証し、改めるという姿勢をもっと早くから取っていれば、事態はここまで深刻にならなかったはずだ。すでに解体が決まっているとはいえ、新たな組織として真に再出発するためには、この際、すべてのうみを出しきることが必要だ。

 【関連記事】「徒労感・見切り…社保庁職員、「自己都合」退職が急増 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「社保庁職員に賞与一部返納を要請、長官名で全員に書簡 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分 2006/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「社保庁、年金のぞき見職員3200人処分・3人刑事告発へ 2005/12/27 NIKKEI NET
 【コメント】急激に多くなった社会保険庁のミス。社会保険庁解体などが審議され始め、職員そのもののモラールが低下したことも原因といえそう。解体が決まっているとは言え、その解体までの間、このまま業務を続けさせて問題ないかどうかという不安まで上がってきそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・柳沢厚労相、最低賃金「大幅引き上げを」(20070713)

柳沢厚労相、最低賃金「大幅引き上げを」  2007/ 7/13 NIKKEI NET

 厚生労働省は13日、最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(柳沢伯夫厚労相の諮問機関)の初会合を開いた。厚労相は「成長力底上げ戦略」の円卓会議の要望を踏まえ、大幅な引き上げを要請。厚労省側が時給で13―34円の幅で引き上げる内容の四つの考え方を示した。これに対し、企業側委員は「急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫する」と反発しており、9月中の最低賃金決定に向け、なお波乱が予想される。
 厚労相は会議の冒頭「非正社員が安心、納得して働ける環境づくりが重要」と指摘。働く人の生活を守る安全網(セーフティーネット)としての最低賃金引き上げが必要だと強調した。
 最低賃金は都道府県別に法律で決めており、全国平均で時給673円。例年の引き上げの判断基準となる「賃金上昇率」からみると、今年は5円の計算。政府は9日の成長力底上げ円卓会議で、5円以上の最低賃金引き上げを中央審議会に求めると決めている。
 【関連記事】「最低賃金引き上げ、時給8~58円 厚労省が4案提示へ 2007/ 7/13 asahi.com」 / 「最低賃金、引き上げで合意…成長力底上げ円卓会議 2007/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金700~720円程度目標 政府原案 2007/ 7/ 8 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁監理委、政令案を決定(20070713)

社保庁監視委の政令案を決定 2007/ 7/13 NIKKEI NET

 政府は13日の事務次官会議で、社会保険庁の業務を監視するため総務省に設ける「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の政令案を決めた。17日に閣議決定する。委員は7人以内の有識者で構成し、今月中に発足。設置期限は2010年1月に「日本年金機構」が発足するまでとなっている。
 同委は必要に応じ、社保庁に資料の提出などを求めることができるほか、総務相は厚生労働相に業務の改善などを勧告できる。文字通りの「監視体制」を敷くため、事務局を社保庁内に常設する。
 【関連記事】「年金監視委:社保庁に常駐し監視 総務相が業務評価も 2007/ 7/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「社保庁監理委、7月中旬に発足へ 2007/ 7/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】7月中旬の発足を目指していた「年金業務・社会保険庁監視等委員会」であるが、政策案が決まり、いよいよ7月中旬の発足が現実性を帯びてきた。この発足により年金記録問題への対応に関して、完全に締め出しを受けた感のある厚労省と社会保険庁。だが、「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の役割も明確とは言えず、本当に年金業務取り組みへの監視が出来るかどうかは未知数といえそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、年金記録確認中央第三者委員会、「消えた年金」15件を回復(20070713)

「消えた年金」15件を回復 第三者委、初のあっせん案 2007/ 7/13 asahi.com

 「消えた年金記録」を回復するための「年金記録確認中央第三者委員会」(委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長)は13日、国民年金14件、厚生年金1件の計15件について、「年金記録の訂正が必要」とするあっせん案を公表した。第三者委が具体事例について判断したのは初めてで、いま受け取っている年金や将来の年金の増額につながる。17日に菅総務相が村瀬社会保険庁長官に示し、社保庁はそれに従って過去の未払い分の年金全額を給付する。
 消えた年金は保険料納付の証拠がないケース。「不合理ではなく、一応確からしい」との基本方針を踏まえ、17日から各地の社保事務所で始まる申し立て受け付けを前に、先例となる例について判断を示した。
 国民年金では、審議した22件中14件のあっせんを決めた。うち2件は、社保庁の審査チームが領収書など直接の証拠がないとして却下したケース。夫婦一緒に保険料を払ったのに妻だけに未納期間があったり、特定の短期間だけ未納だったりしたことを根拠に認めた。
 このほか社保庁の台帳記録に誤りがある可能性が高い場合や、家計簿に保険料支出の記載があり金額もおおむね一致する例などが認められた。残りの8件は、聞き取りや追加資料提出を求めたうえで、さらに審議する。
 過去にさかのぼって未納保険料を一括納付できる「特例納付」の記録が消えた横浜市鶴見区の中村正見さん、美津子さん夫妻についても、2人合わせて12年分の訂正が必要と判断。その時期に実際に特例納付があったことや、納付金額も実際の保険料と大きく違わないことなどを根拠にあげた。
 厚生年金では審議した14件中1件の訂正を認めた。公共職業安定所のあっせんで就職した男性の年金加入時期の記録が本人の主張より1年遅れていたが、当時の給与明細や安定所が発行した「赴任の心得」の日付から、男性の訴えを妥当とした。
 残り13件中11件は本人の納付は確認・推定されるが、事業主が未加入だったケースなどで現行法では救済が困難とし、判断を留保。「法改正など政府の対応を待って再検討する」とした。政府・与党は、特例法案などを秋の臨時国会に提出する方向で検討しており、今後記録訂正につながる可能性がある。
 第三者委は社保庁を通じて計283件を受け付けており順次審査する。
 【関連記事】「年金記録確認委、13日給付判断へ 2007/ 7/13 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、なるべく広く救済・確認委 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】初のあっせん案発表。これによりある程度第三者委員会で認められる年金が見えてきた。社会保険庁に再審査が求められていた36件中、今回認められたのが「15件」。社会保険庁がいかに年金支給を認めなかったかという裏づけになりそうだが、思ったほど救済されていないというのも正直な感想。今後件数が増えてくることで、実際の受給者の声が上がってくるが、この審査の正当性に関しては、現在審議中の283件の年金記録のあっせん結果で、ある程度分かることとなろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金時効特例法」、1週間で1868件の申請、社保庁発表(20070713)

年金時効特例、1週間で1686件の申請 社保庁発表 2007/ 7/13 asahi.com

 保険料の納付記録漏れのために受給できなかった年金を、5年の時効を撤廃して本人や遺族が全額受け取れるようにする「年金時効特例法」に基づく申請の受け付けが、6日の同法公布・施行からの1週間で1686件だったと、社会保険庁が13日発表した。
 記録が訂正されたのに時効により年金の一部が受け取れなかった人は全国に約25万人おり、総額950億円と推定されている。社保庁は受給者を特定して本人に通知する予定で、受給にはこれに返事を出す必要があるが、本人の自発的な申請も各地の社会保険事務所で受け付けている。本人死亡の場合は遺族の申請が必要になる。
 今後、「5000万件の宙に浮いた記録」の統合作業や、第三者委員会の判断で記録の訂正が行われて増える年金については、手続きなしで自動的に給付が行われる。問い合わせは「ねんきんダイヤル」(0570・05・1165)へ。
 【関連記事】「「時効年金」受給申請初日、連絡不手際で一部受理されず 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「時効年金支給、8月から通知・厚労相 2007/ 7/ 6 NIKEI NET
 【コメント】未整備とされている年金記録件数から考えれば、まだ少ない件数。PR不足ということは考えにくいが、継続して加入者・受給者への呼びかけを行っていく必要があろう。加入者・受給者も自ら記録を確認する行為がやはり必要であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率、中小企業にも「罰金」、未達適用拡大(20070713)

障害者雇用率、中小企業にも「罰金」 未達の適用拡大 2007/ 7/13 asahi.com

 厚生労働省は13日、企業に義務づけている障害者の法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)が未達成の企業に課される納付金の支払い義務を、これまで免除されていた従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を固めた。納付金は事実上の「罰金」で、大企業に比べ雇用率が低い中小企業の障害者雇用を促す狙いがある。今秋から同省の労働政策審議会で審議を本格化し、来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する考えだ。
 同法では、従業員56人以上の企業に法定雇用率の達成を義務づけ、未達の場合は従業員301人以上の大企業に限り、不足人数1人につき月額5万円の納付金の支払いを課している。
 今回の改正では、この支払い義務を一定規模以上の中小企業にも拡大する。従業員56人以上300人以下の中小企業のうち、現在法定雇用率を満たしていない企業は約55%ある。
 一方で、中小企業は現在、雇用率が4%を超えるか雇用した障害者が6人を超える場合に、基準を上回る障害者1人あたり月2万1000円をもらえるが、法定雇用率を上回りさえすれば、大企業並みに1人あたり月2万7000円を得られるようにする。
 だが、経営基盤が弱い中小企業が多いため、支払い義務を拡大する中小企業の規模は今後、検討する。納付金の額も大企業より下げる可能性もある。障害者を受け入れる環境を整えるため、障害者の特性にあった仕事を社内に探し出すチェックシートの作成や、企業と障害者との対話を手助けするジョブコーチ制度への助成金の拡充なども、あわせて検討する。
 中小企業については、76年に納付金制度を始めた時に、障害者の雇用率が大企業を上回っていたことや経営体力の弱さに配慮し、納付金の支払い義務が免除された経緯がある。しかし、中小企業の雇用率は年々悪化し、06年も従業員1千人以上の大企業の平均雇用率1.69%に対し、100~299人の中小企業は1.27%にとどまった=グラフ。また、高齢・障害者雇用支援機構による05年の調査では、「法定雇用率を守るべきだ」との趣旨を回答した中小企業は約4割にとどまり、大企業の9割との差が際だった。
 ただ、中小企業数は大企業の約4.5倍とすそ野が広く、身近な地域で就職を望む障害者には雇用の受け皿として期待も強い。このため厚労省は、納付金の対象を拡大して中小企業の雇用率を改善させることが不可欠だと判断した。
 【関連記事】「障害者雇用未達2社公表 2006/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用が低率、警視庁など4機関に勧告・厚労省 2007/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com
 【コメント】障害者の法定雇用率を満たさない企業に対して、指導強化を打ち出していた厚労省。この指導強化の範囲を広げ、中小企業への障害者雇用促進を図ろうとする政府の考え。だが、経営基盤の脆弱さから、極力人件費圧縮を図りたい中小企業にとっては、従業員1人を増やすことも至難の業。果たして中小企業の障害者雇用は進むか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「偽装請負」でも天引き(20070713)

「偽装請負」でも天引き 労働者が申告、協力会費名目で 2007/ 7/13 asahi.com

 キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働く請負労働者が12日、給料から不透明な天引きが行われているとして、請負会社への是正指導を求めて宇都宮労働基準監督署に申告した。請負会社は「協力会費」の名目で毎月300円を給与から天引きしており、労働者側は「強制的に徴収された」と主張している。不透明な天引きは日雇い派遣業界で横行しているが、製造請負の分野でも問題が浮上したかっこうだ。
 申告したのは、人材サービス準大手「アイライン」(宇都宮市)の契約社員5人。支払いが任意であることを十分に知らされないまま長年給料から天引きされ、使い道などについても「納得できる説明がない」という。天引きの前提となる労働者代表との協約も適切に結ばれておらず、労働基準法違反の賃金未払いにあたるとして指導を求めた。
 アイラインは、請負や派遣労働者から月300円、日雇い労働者からは派遣1回につき120円を天引きしており、徴収総額は年間約8000万円に上る。会社側は「労働者代表との協約は結んでいる。保険料や装備品の購入に使っており、任意性や使い道の透明性も保っている。協力会費の廃止や返金の予定はない」と反論している。
 申告した5人は、偽装請負の形で働かされていたとして、労働組合を作り栃木労働局に申告している。不透明な天引きは日雇い派遣大手のグッドウィルやフルキャストで発覚し、厚生労働省が全国の労基署を通じて一斉指導に乗り出している。
 【関連記事】「グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ 2007/ 7/ 7 asahi.com」 / 「フルキャスト、天引き業務管理費を全額返還へ 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「厚労省側、偽装請負で刑事告発言及 内部告発の労働者に 2007/ 7/ 4 asahi.com」 / 「「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ 2006/ 7/31 asahi.com
 【コメント】日雇い派遣も派遣労働者。同様の形態であれば、このような「天引き」が成されている可能性は高い。派遣で従事している労働者にとっては、他人事とはいえないほど、この問題は広がりを見せているようだ。

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2007.07.13

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、年金記録確認中央第三者委員会、13日給付判断へ(20070713)

年金記録確認委、13日給付判断へ 2007/ 7/13 NIKKEI NET

 総務省は12日、領収書など年金保険料を支払った証拠がない人への年金給付を審査する「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)の「基本部会」初会合を13日に開くと発表した。17日から各地で始まる判定作業に先立ち、先例となるような事案について審査する。社会保険庁に記録訂正の再審査を請求していた284件の一部について、給付を認める方向で最初の判断を示す見通しだ。
 中央委は基本部会のほか、「国民年金」「厚生年金」の各部会も設置する。記録訂正を再請求していた284件のうち、本人が第三者委での審査に同意し、先例となるような事例を直接審査し、給付の可否を判定する方針。
 【関連記事】「年金記録漏れ、なるべく広く救済・確認委 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】判断基準のたたき台を作るべく利用されていた、社会保険庁に再審査中の284件の記録訂正案件。この一部に対して判断が下されることで、ある程度の年金記録確認委員会の判断基準が見えてくる。結果に否が応でも注目が集まるであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・最低賃金引き上げ、時給8~58円、厚労省が4案提示へ(20070713)

最低賃金引き上げ、時給8~58円 厚労省が4案提示へ 2007/ 7/13 asahi.com

 07年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省が労使代表らでつくる中央最低賃金審議会に示す案が12日、わかった。平均賃金や高卒初任給などを参考にした4案を提示。金額は明示していないが、単純計算すると、06年度平均の時給673円に対し8~58円の引き上げになる。例年を上回る引き上げとなり、経営者側の反発が予想される。
 4案は、13日に始まる中央最賃審議会で「審議で留意すべき考え方」として示す。(1)案では、平均賃金に対する最低賃金の比率を、06年度の37.2%から過去最高の37.7%に引き上げるか、それをさらに上回る1ポイント分引き上げる。改定後は時給681~690円になる計算だ。
 (2)案は、高卒初任給の平均の80%(731円)か、小規模企業の女子の高卒初任給で最も低い水準(720円)との差を縮小する。(3)案は、小規模企業で働く労働者の賃金の中央値の半分(692円)まで引き上げる。(4)案は、労働生産性の伸び率を今後5年間で1.5倍にするという政府の計画に沿って688円に引き上げる。
 同審議会では毎年、小規模企業の賃金上昇率をもとに引き上げ幅を決めており、従来通りとすると07年度は前年度と同じ5円アップとなる。だが、政府と労使代表らでつくる円卓会議が9日、賃金の底上げを図るため、従来と異なる考え方から議論をするよう審議会に要望。厚労省が新たな目安を検討していた。
 【関連記事】「最低賃金、引き上げで合意…成長力底上げ円卓会議 2007/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金700~720円程度目標 政府原案 2007/ 7/ 8 asahi.com
 【コメント】先日発表された「成長力底上げ戦略推進円卓会議」による最低賃金引き上げの目標案によれば、700円~720円程度の最低賃金となることも考えられ、注目が集まっていた中央最低賃金審議会の答申内容。目標案の影響もあり、大幅な引き上げが行われる余地があるようだ。この引き上げ幅は経営者層の反対を受けることは必至。最終の答申案は果たしてどの程度の引き上げ幅となるか。

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【社労士:労働関連情報】労働者災害補償保険法 > 自殺対策基本法・中小企業の従業員の1割が、「過去1年に自殺を考えた」(20070713)

中小企業の従業員の1割が、「過去1年に自殺考えた」 2007/ 7/13 asahi.com

 東京都内の中小企業の従業員の10人に1人が過去1年間に自殺を考えたことがあることが、厚生労働省の研究班(主任研究者=島悟・京都文教大教授)の調査でわかった。「実際に自殺をしようとしたことがある」と答えた従業員は2.2%。専門家は「高い数字だ。企業社会全体に抑うつ感が広がっているのではないか」と分析している。
 今年1月、大田区と千代田区の中小企業の本支社や工場など87事業場と、そこに勤める2890人にアンケートし、55事業場と従業員2181人から回答を得た。
 従業員調査では「過去1年間に死にたいと思ったことはあるか」との質問に、10.3%が「思った」と答えた。「頻繁に」が1.8%、「時々」が8.5%だった。
 「過去1年以内に、実際に自殺をしようとしたことがあるか」との質問には2.2%が「ある」と答えた。島教授は「これまで勤労者の0.1%前後に自殺企図歴があるとみられており、それに比べるとかなり高い数字だ」という。
 抑うつの自己評価尺度を用いた設問で「抑うつ状態」とみられる従業員の割合も25.6%にのぼった。これまでの調査では13~18%とされており、高い数値といえる。
 一方、各事業場の健康管理担当者への調査では、7.3%の事業場で過去1年以内に自殺未遂者が出ていた。心の健康問題で休業している従業員がいる事業場は14.5%だった。ただ、「メンタルヘルス対策が必要」と考える事業場が72.7%ある一方で、「対策を実施している」と答えたのは23.6%にとどまった。
 職場のメンタルヘルスに詳しい徳永雄一郎・不知火病院院長は「これだけの社員が自殺を考えているということを経営者は真剣に受け止めないといけない。個人や直属の上司の問題などととらえるのではなく、組織や経営の問題として考えるべきだ。今回の調査結果は、中小企業だけでなく大手企業にも当てはまると思う」と話している。
 【関連記事】「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 / 「残業月100時間超で医師面接、改正労安法が成立 2005/10/26 asahi.com
 【コメント】長時間労働による精神障害、自殺などを予防するために改正された労働安全衛生法であるが、この安衛法による医師面接も9割の企業で未実施と企業側の対策は立ち遅れが目立つとしか言いようがない。この企業の意識改革を行わねば、自殺率の抑制を果たすのは難しいことは政府も理解しているのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・サービス業の生産性、製造業ノウハウで向上(20070712)

サービス業の生産性、製造業ノウハウで向上・経産省が実証 2007/ 7/12 NIKKEI NET

 経済産業省は12日、製造業の生産管理手法をサービス産業に応用して導入した結果、生産性の向上が実証されたとの調査結果を公表した。ホテルの客室清掃時間が37分間短縮されたほか、病院の窓口業務の担当者を9人から7人に減らせた。こうした事例を今後普及させ、欧米に比べて劣るサービス産業の生産性向上を目指す。
 ホテルの客室清掃時間の短縮は、替えのシーツを置く場所を定めて歩行距離を減らしたり、清掃手順をマニュアル化するなどして実現。病院では通院者の多寡を曜日や時間帯によってきめ細かく区分し、病院窓口に配置する人員を最小限にした。
 イベント会場の設営で、作業手順書を作成し従業員を教育した結果、展示に使うパネルの組み立て時間が14.9秒から9秒に短縮されたという。
 【関連記事】「労働生産性:日本は米国の7割 OECD平均に届かず 2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「労働生産性の伸び1.5倍に・経財相、5年後の目標提示 2007/ 2/28 NIKKEI NET
 【コメント】以前から低いと批判されている日本の労働生産性。OECDの平均にも届かない状況を打破しようと、政府では今後5年間で労働生産性を1.5倍高める「生産性加速プログラム」を打ち出している。このような取り組みの一つで出てきているのが、今回報道されている労働生産性向上の検証であろう。さて政府の思惑通り、生産性向上を果たすことができるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・地方版年金記録確認第三者委員会、17日受付開始(20070712)

地方版年金確認委、17日受付開始・まず21道府県で立ち上げ 2007/ 7/12 NIKKEI NET

 総務省は12日、埼玉、大阪など全国21道府県の22カ所で、領収書など年金保険料を支払った証拠がない人への年金給付を審査する「年金記録確認地方第三者委員会」を立ち上げた。17日までに東京など残りの26都府県でも順次立ち上げ、全国50カ所に設置を終える予定。
 地方第三者委員会は県庁所在地の行政評価事務所などに設ける。中央第三者委員会が定めた給付の可否を判定する基本方針に沿い、社会保険事務所で年金給付が認められなかった個々の申立人の相談に応じ、給付の可否を判断する。
 各地方委員会は17日から実際に審査の受け付けを始める。
 【関連記事】「地方版年金確認委、12日に22カ所に  2007/ 7/11 NIKKEI NET
 【コメント】消えた年金解消に向けての1歩。だが給付判定の基準が非公開である点、また審査件数の予想が立たないため、その体制が立ち上げ時点で十分かどうか等不確定な部分が多く、しばらくの間は混乱が続きそう。

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2007.07.12

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・保険料徴収策、法改正検討(20070712)

保険料徴収策 焦点に 自民、法改正検討 2007/ 7/12 YOMIURI ONLINE

 厚生年金 未納企業の従業員救済

 自民党は11日、党本部で年金問題に関する委員会(座長・石原伸晃幹事長代理)を開き、企業が従業員から集めた厚生年金保険料を国へ納めていなかったケースでも、従業員への年金支給が可能になるよう法律改正を検討していくことで一致した。
 政府は、秋の臨時国会にもこうした支給を認めるため、過去2年分までしか保険料を追加徴収できない時効制度を撤廃する特例法案を提出する方針だ。過去の未納分の保険料を全額徴収して、従業員への年金支給の原資とする考えだ。
 これに関連して、塩崎官房長官は11日の記者会見で、「保険料を支払い続けた方々の権利の実現が一番大事だ。法律改正が必要であれば、速やかに法律を作らなければいけない」と述べ、特例法案の提出に意欲を示した。法案は、年金記録確認を行う第三者委員会が存続する期間に限定した時限立法とする方向だ。
 ただ、政府・与党内からは、「過去の保険料をまとめて納付しろと言っても、払えない企業も少なくない。その場合、結局、国が負担することになる」などの慎重論も出ている。具体的な救済の方法は今後、政府・与党間で議論される見通しだ。
 厚生年金保険料については、〈1〉事業主の着服などで、保険料が国に納付されていない〈2〉社会保険庁職員の着服などで国への納付記録が残っていない――などのケースがあると指摘されていた。この場合、現行法では、従業員は給料から保険料が差し引かれていたにもかかわらず、その分の年金が受給できない。

 【関連記事】「保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針 2007/ 7/11 NIKKEI NET
 【コメント】厚労省が先日発表した方針を後押しする形の自民党の方針発表。具体的な救済方法については未定とのことであるが、悪質な保険料支払い逃れをしている企業に対する徴収など、未払い企業にとって厳しい内容が掲げられることとなりそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・死亡者への支給漏れ年金、兄弟姉妹も受給可能(20070712)

死亡者への支給漏れ年金、兄弟姉妹も受給可能・社保庁方針 2007/ 7/12 NIKKEI NET

 社会保険庁は死亡者が生前受け取るはずだった支給漏れ年金について、遺族年金の受給資格者がいない場合には死亡者の兄弟姉妹に支払う方針を決めた。社保庁からは通知はせず、該当者が自分から照会するのが条件。
 死亡者にかかわる年金には遺族が受け取る遺族年金とともに、死亡者が生前に受け取るべきだった「未支給金」がある。遺族年金の受給権は配偶者や子どもなどに優先権があるが、未支給金は遺族年金の受給権者がいない場合に限り、「死亡者と同居していた兄弟姉妹」も受け取れる仕組みになっている。
 【関連記事】「社保庁に不信感 5000万件放置データも提出せず 2007/ 7/11 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「「申請主義」過度に依存、社保庁が年金検証委で説明 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】年金制度は「申請主義」が原則なれど、その主義を過度に重視する余り、消えた年金問題を引き起こしたとされたのが「年金記録問題検証委員会」の中間報告。どうもこの報告、社会保険庁には全く届いていないらしい。この状況の中、「社保庁からは通知はせず、該当者が自分から照会するのが条件」の姿勢をとることにまた批判が集中するであろう。それ以前に問題なのが、未確認の5000万件と言われるデータ中に死亡者の年金データが入っているということ。整備しようにも死亡した人のデータがどれほど正しい形で存在されているか。社会保険庁には「死亡した人のデータは年金支給に影響を受けないから影響なし」という姿勢が見られるが、こうして遺族年金への影響を明らかにした以上、死亡した人を含め、全てのデータがきちんと整備される必要がある。この意欲、いまだ社会保険庁に見られない。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金監視委、社会保険庁に常駐し監視(20070712)

年金監視委:社保庁に常駐し監視 総務相が業務評価も 2007/ 7/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 年金記録漏れ問題を受け、政府が社会保険庁の業務を監視するため月内に総務省に設置する「年金業務・社会保険庁監視等委員会」(仮称)の全容が11日、明らかになった。社保庁内に委員を常駐させ業務を監視する。社保庁には常時報告を求め、総務相は委員会の意見を聞き、社保庁業務の評価も行う。総務相が厚生労働相や社保庁長官に対し勧告できる権限も盛り込んでおり、政府から「記録漏れ問題への取り組みに不熱心」と判断された厚労省、社保庁には屈辱的な内容となっている。
 政府は17日、総務省令の改正を閣議決定し、国家行政組織法8条に基づく監視委員会を発足させる。委員会は、菅義偉総務相が任命する学識経験者数人で構成し、委員には守秘義務を課す。臨時委員や専門委員を配置できる規定も含めた。委員会は社保庁が廃止され、日本年金機構となる10年まで設置する。
 総務省は、(1)5000万件の「宙に浮いた」年金記録の照合(2)全受給者と加入者(約1億人)への「ねんきん特別便」送付(3)一定数が未入力の古い厚生年金記録1430万件の照合--などの社保庁業務を委員会に監視させることを想定。社保庁がこれまで多くのミスを繰り返してきたことを踏まえ、正確で効率的な作業となるよう監視し、助言もする。
 政令には、厚労相に資料の提出や説明などの協力を求めることができる規定も含まれ、社保庁は事実上、監視委員会の指示に全面的に従わざるを得ない。
 社保庁を巡る第三者機関については、既に総務省に記録漏れ問題の検証委と記録確認の委員会が設置されているほか、内閣官房に日本年金機構への採用者を選考する委員会と、民間に委託する業務を選定する委員会の設置が決まっており、厚労省、社保庁は重要政策決定過程から締め出されている。(以後、略)
 【関連記事】「社保庁監理委、7月中旬に発足へ 2007/ 7/ 6 NIKKEI NET」 / 「社保庁改革で総務省に監視機関、年金照合も4か月前倒し 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「政府が年金漏れ対策発表…持ち主に通知、1年前倒しなど 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】日本年金機構法の施行までの期限組織となる「年金業務・社会保険庁監視等委員会」(仮)。委員会の目的は、年金記録問題の対応策の進捗チェックが主要目的であり、同処理は日本年金機構への組織替えが行われるまでに完了することから、社会保険庁が存続する限りとなったのであろう。だが、問題発覚後の社会保険庁の取り組み具合から考え、年金記録問題の対応が計画通りに行われるかは徐々に怪しくなってきた。日本年金機構への監視も含め、もっと長期存続となる監視組織として設置される必要がなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・地方版年金記録確認第三者委員会、12日に22箇所立ち上げ(20070711)

地方版年金確認委、12日に22カ所に  2007/ 7/11 NIKKEI NET

 総務省は11日、年金保険料を支払った証拠がない人への年金給付を審査する地方版の「年金記録確認第三者委員会」をまず秋田県や千葉県、熊本県など全国22カ所に12日に立ち上げると発表した。来週17日までに全部で50カ所に設置する。
 地方の確認委は弁護士や社会保険労務士、行政相談委員などで構成し、総務省の出先機関の行政評価事務所などに置く。相談者はまず社会保険事務所で年金記録の有無を確認し、納めたはずの記録がないなど不服があれば地方の確認委に審査を申し込む。
 地方の確認委は9日に中央委がまとめた判断基準に沿って給付の可否を決め、判断に迷う難しい場合は中央の確認委員会で再び審査する。審査結果は本人に通知する。中央委は原則として本人の主張が「明らかに不合理でなく、一応確からしい」場合に支給対象にする方針を示している。
 【関連記事】「地方の第三者委員会、今週中に発足 「消えた」年金記録 2007/ 7/10 asahi.com
 【コメント】設置にあたり委員308人を任命、任期は2年間。これにより年金保険納付記録不備に関する救済体制は一応完成することとなる。どの程度が円滑に救済されるか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬新基準、中小病院中心に。。(20070711)

診療報酬新基準、中小病院中心に1年余で800か所が導入 2007/ 7/11 YOMIURI ONLINE

 看護師を手厚く配置すると、入院基本料が上乗せされる新基準を導入した病院(一般病棟)が、昨年4月の診療報酬改定後、今年5月までの1年余りで、800か所を超えたことが厚生労働省の調べでわかった。
 新基準を巡っては、看護師不足の中で大病院に人材が集中することが懸念されていたが、導入した病院の半数以上を中小病院が占める結果になっている。
 新基準は入院患者7人に対し看護師1人を配置するもの。厚労省の調査によると、今年5月現在、「7対1」基準の届け出をした医療機関は814か所で、昨年5月時点の299か所から急増。一般病棟を持つ病院の病床数全体の約24%を占めた。
 新基準を巡っては、収入アップを見込んで看護師採用の大幅増を打ち出す病院が増え、全国的に看護師の争奪戦が起こった。このため、厚労省の中央社会保険医療協議会が今年1月、「一部の大病院の大量採用で、地域医療に深刻な影響を与える懸念がある」と表明、見直しを打ち出した。
 しかし、今回の調査では、新基準の導入病院のうち、500床以上の大病院が87か所、200~499床の中規模病院が267か所、1~199床の中小病院が460か所。大規模病院に比べ人材確保が難しいと予想されていた中小病院が、全体の半数以上を占めていた。
 今回の結果について、厚労省医療課は「中小病院は募集数が少なく、基準を達成しやすいという側面もある。中には、必ずしも手厚い看護が必要でない病院もある」と分析。現在、新基準導入の病院について、看護の必要度などを調査しており、今後、要件を厳しくする方向で、基準見直しを検討することにしている。
 【関連記事】「看護師配置巡る“争奪戦”、6割の病院が予定数確保できず 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「看護師不足、より深刻に 来年需要、7万人増 日医試算 2007/ 1/17 asahi.com」 / 「報酬改定で病院1割経営難 看護師不足にも拍車 2006/ 5/18 asahi.com」 / 「診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ 2007/ 1/18 asahi.com
 【コメント】7対1(入院患者1人に対して看護師1人を配置)基準を満たす病院は、昨年5月1日時点が6.9%だったのに対し、今年の5月1日は23.9%。病床数で見ると、2006年5月時点で、届け出数72万3000床のうち7対1を満たす一般病棟病床は4万5000であったのに対し、2007年5月では70万5000床の届け出に対して16万3000床となっている。基準を満たした場合、入院基本料最高額1万5550円が病院に支払われることを受けての看護師争奪合戦の結果である。意外であったのは、中小病院の達成が多かった点。厚労省の予想では大病院で達成するところが多いと見られていただけに、この調査結果はある程度の驚きを厚労省に与えているであろう。看護師の確保で手厚い看護が出来る病院が増えた半面、逆に看護師獲得合戦に敗れた病院は経営危機の状態に陥ってしまうという問題もある。これはこれで厚労省にとっては悩みの種。あちらが立てばこちらが立たずの医療政策はまだまだ続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿で中皮腫、自衛隊で3人公務災害(20070711)

石綿で中皮腫、自衛隊で3人公務災害 2007/ 7/11 asahi.com

 勤務中にアスベスト(石綿)に接して中皮腫や石綿肺になったとして、元自衛隊員3人が公務災害に認定されていたことが11日、明らかになった。市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」などの質問に対し、防衛省が文書で回答した。同センターによると、自衛隊での石綿による公務災害が明らかになったのは初めてという。
 回答によると、認定されたのは元陸上自衛隊員2人、元海上自衛隊員1人の計3人。いずれも退職後に認定され、2人はすでに死亡している。また、回答は艦船や航空機のエンジン、砲身など、石綿が含まれた自衛隊の武器の一覧も公表し、「代替化を進めていく」としている。
 同センターは「射撃場などにも石綿が多く使われており、実際の自衛隊内の石綿被害はもっと多いはずだ」と話している。
 【関連記事】「石綿の労災認定が急増 中皮腫倍増1千件突破 2007/ 6/ 3 asahi.com
 【コメント】意外なところでも被害が発覚するアスベスト(石綿)災害。従業員のみならず地域住民への被害拡大など、被災範囲はまだまだ広がりを見せる可能性が高い。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁に不信感、検証委中間報告内容(20070711)

社保庁に不信感 5000万件放置データも提出せず 2007/ 7/11 YOMIURI ONLINE

 年金検証委 中間報告

 総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長=松尾邦弘・前検事総長)が10日に発表した中間報告は、参院選を前に、該当者不明の約5000万件の実態などを国民に説明し、不安解消につなげる狙いもあった。だが、報告は実態解明にはほど遠い内容で、むしろ5000万件の解明が一向に進んでいないことを浮き彫りにした。報告は、調査に非協力的な社会保険庁への不信感も随所に盛り込んでいる。
 「霧がさっとひくような、目からうろこが落ちるような内容ではなかった」
 記者会見した松尾座長は、これまでの分析結果に満足していないことを隠さなかった。
 報告では、5000万件の記録に無関係な人をあぶりだす試みが行われた。具体的には、〈1〉30歳未満の人(一部除く)〈2〉一貫して国民年金に加入しているか、同じ職場で働いている人〈3〉年金を請求した時に記録に問題がなかった人――などは関係がないとした。だが、こうした人たちを除いても、依然として相当数の国民に影響する可能性はぬぐい切れない。
 松尾座長は「5000万件の中には、死亡した人の記録が20%程度含まれる可能性がある」と説明した。だが、社会保険庁によると、死亡した人の記録であっても、未統合の記録が見つかれば遺族年金の額が増える可能性がある。年金時効撤廃特例法の施行で、死亡した人が生前に受け取るべきだった「未支給年金」が見つかれば、同居していた遺族らは時効に関係なく、全額を一括で受け取れるようになった。死亡した人の年金記録はむしろ重要性を増しているのが実情だ。
 政府は今年2月に5000万件の記録の存在を把握した。半年近くが経過しても解明がほとんど進んでいないのは、社保庁の非協力的な姿勢によるところが大きいという。総務省幹部の一人は、「これだけ国民の怒りをかっておきながら、いまだに社保庁は5000万件の調査すらせず、求めたデータも出してこない」と憤慨する。報告では、社保庁に対し「事実を隠さず、委員会の調査・検証に協力することを求める」とした。
 検証委員会は、今後、調査チームなどを設置し、5000万件を独自にサンプル調査する方針だ。

 【関連記事】「年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告 2007/ 7/10 asahi.com
 【コメント】年金記録問題検証委員会が問題としているのは、消えた年金の発生原因よりも、その記録の解明が進んでいないという現在の組織の実情。この組織の体質は日本年金機構として再構築される際、少なからず引き継がれる可能性がある。この体質では再び同様の問題が起きることは確実か?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・「フルタイムより自由」定年後意識調査(20070711)

「フルタイムより自由」定年後意識調査 2007/ 7/11 YOMIURI ONLINE

 団塊世代は定年退職後、「定年前と同じ会社でフルタイム勤務」(28%)よりも「組織に縛られない自由な生活」(29%)を希望する人のほうがやや多いことが、博報堂の「リタイア後の生活と暮らし方」調査でわかった。
  もともと自由を求める傾向が強い団塊世代の意識を反映しているようだ。
 調査は東京、大阪、京都、神戸に住む団塊世代(57~61歳)の男女584人を対象に実施した。今後の暮らし方については、81%が「今と同じところに住み続けたい」と答えた。
 【関連記事】「夫の定年退職、妻の7割「不安感じる」 NPO調査 2007/ 7/ 3 asahi.com」 / 「定年後の年収、平均328万円 米系運用会社が試算 2007/ 4/19 asahi.com
 【コメント】定年まで勤務していた場合、「フルタイム勤務」を選択肢として選ばない人が多いようだが、配偶者からみればそれは受け入れられる選択肢とは言えないようだ。

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2007.07.11

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法(20070711)

保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針 2007/ 7/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は10日、払ったはずの厚生年金保険料が企業の払い忘れや横領で「未納」となっている人にも年金を支給できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。保険料を納めなかった企業から2年の時効を超えて徴収できるようにし、年金支給の原資を確保する。倒産などで企業がすでに存在しない場合は旧取締役から徴収できるようにし、悪質な未納企業の責任追及も徹底する。
 総務省の年金記録確認中央第三者委員会は9日にまとめた基本方針で、厚生年金保険料の未納企業の従業員の扱いについて「政府の対応を待って検討する」としていた。厚労省はこれを受け特例法案の原案をまとめた。同法案は年金記録確認委が設置されている間の時限立法とする。
 【関連記事】「年金記録漏れの確認、雇用保険の加入情報を活用へ 2007/ 6/25 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討 2007/ 6/29 NIKKEI NET
 【コメント】国民年金と異なり、保険料納付に関しては証拠無しでも比較的受給が認められ易いのがこの厚生年金。だが問題は保険料納付が本人ではなく企業であるため、企業の未払いに泣く受給者が出てくるということ。その救済について発表していた政府だが、具体的に特例法を設けて対応していくとのこと。当然ながら受給に至っていない加入者は、自分の年金記録を確認し、「納付済期間」となっていない部分に関して、申請をする必要がある。この特例法の有効期間で出来ること、しっかり行っておかねば、将来の「消えた年金」該当者になってしまうことは確実だ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・マイクロソフト、医療情報システム標準化呼び掛け(20070711)

マイクロソフト、医療情報システムの標準化呼び掛け 2007/ 7/11 NIKKEI NET

 マイクロソフトは日本国内の医療機関向け情報システムの標準化に乗り出した。異なるメーカーのシステムをつなぐソフトの基本的な仕様を策定、富士通や日立製作所などシステム大手に採用を呼び掛ける。メーカーごとの独自性が強く、割高だった医療情報システムの導入費用を最大5割引き下げられる。大きく出遅れてきた国内医療機関のIT(情報技術)化を加速、医療費の抑制などが期待できる。
 医療機関は患者の診療記録を保存する電子カルテや会計、投薬指示、診療報酬明細書(レセプト)管理など複数の情報システムを使う。こうしたシステムはメーカーごとにデータ形式が異なるため一体的な運用が難しく、医療の効率化を妨げる要因になっている。
 【関連記事】「後発薬普及などで医療費6500億円削減…諮問会議議員 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬明細、3年内に8割電子化・厚労省 2007/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「診療報酬請求のオンライン化、全面導入1年前倒し・政府方針 2007/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「レセプトのオンライン化、大病院は08年度から 2006/ 3/23 asahi.com
 【コメント】医療費抑制のため、なんとしても政府も推進させたいのが医療情報のオンライン化。だが、病院規模に応じてレセプトオンライン化の実施時期をずらすなど、なかなか進まないという考えを持っているようだ。こんな状況の中、メーカーからの提言。だがこの標準化の動き、一部メーカーにとって都合の良いように進めたいと受け取られかねない。少しでも標準化が進めば、流れも変わってくるだろうが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・厚労省研究会、企業型確定拠出年金の個人拠出解禁を提言(20070711)

厚労省研究会、401k掛け金の個人拠出解禁を提言 2007/ 7/11 NIKKEI NET

 厚生労働省の企業年金研究会(座長・森戸英幸上智大教授)は10日、確定拠出年金(日本版401k)の規制緩和を求める報告書をまとめた。企業が導入した401kについて、企業にしか認めていない掛け金拠出を会社員にも解禁することなどを提言した。会社員の老後の所得保障を充実し、投資意欲を高めるのが狙い。
 日本版401kは加入者自身が掛け金を投資信託などで運用する企業年金制度。運用結果が良ければ年金額は増えるため、401kが普及すれば国民の投資意欲が高まり、金融市場の上昇につながるとの期待が金融機関などで高まっている。
 【関連記事】「企業型の確定拠出年金 本人拠出を容認へ 厚労省 2007/ 6/26 asahi.com」 / 「確定拠出年金、従業員の拠出解禁・諮問会議 2007/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「確定拠出型の企業年金、本人の拠出解禁…税制優遇へ 2007/ 1/12 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ここ最近、何度も報じられる企業型確定拠出年金(日本版401k)の本人拠出容認に関する内容。解禁に向け少しずつ進んではいるようだが、会社員が拠出を開始することで、企業としては社員に「投資」に関する教育を考えていく必要があるなど、一定の体制を整備する必要性も出てきそう。だが、この日本版401kは、「投資」の性質を持つ商品かと問われれば疑問。「国民の投資意欲が強まり」とまでは至らない様だ。政府が期待するのは、「公的年金制度」の肩代わりとなれば良い程度か。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・幹部再就職、5割が厚労省公益法人に天下り(20070711)

社会保険庁:幹部、再就職5割が厚労省公益法人に天下り 2007/ 7/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で00~06年の7年間に再就職した人の5割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。10人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。全体では再就職先の9割以上を厚労省関連団体が占めた。社保庁改革関連法の成立で、同庁は10年1月から、「日本年金機構」に改組される。幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、新たな公表ルール策定を求める声が出ている。
 福山哲郎参院議員(民主)の資料請求に対し、社保庁が幹部職員の「再就職先別就職状況」(99年8月16日~06年8月15日)を示した。
 それによると、00~06年に再就職したのは101人。「財団法人」「社団法人」の公益法人が50人で最も多く、「健康保険組合」と「国民健康保険組合」(計16人)▽「厚生年金基金連合会」と「厚生年金基金」(計14人)などが続き、厚労省関連団体が9割以上を占めた。
 公益法人で、10人以上採用したのは、社会保険制度の広報、宣伝を行う社団法人「全国社会保険協会連合会」(14人)と、健康管理事業を推進する財団法人「社会保険健康事業財団」(12人)だった。多数の再就職を受け入れた理由について、全社協は「能力や経験から必要と判断した結果」とする一方、同事業財団は「事業をする上で(社保庁時代の)肩書も大切」と個人より組織との付き合いも理由に挙げた。
 天下った職員はほとんどが60歳の定年よりも前で、官庁の慣例によるもの。厚労省の権限を背景に、公益法人が半ば社保庁の下請けと化している実態をうかがわせる。
 中央省庁の幹部職員の再就職状況は01年に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づき、年1回、公表される。先に成立した公務員制度改革関連法で、再就職のあっせんは内閣府に設置される「官民人材交流センター」に一元化され、省庁によるあっせんも11年までに全面禁止される。
 しかし、社保庁改革関連法により、同庁は10年1月をめどに非公務員型の組織に変わるため、これまでの規制、公表対象から外れる。柳沢伯夫・厚労相は国会で「現行と同程度の規制を考えたい」と答弁したが、同庁は「全く未定」としており、改組後どうなるかは判然としない。
 NPO法人「情報公開市民センター」(東京都)の黒田達郎理事は「社保庁は天下りや仕事の内容が見えにくく、国民の不信を招いてきた。くさいものにふたをせず、透明性の高い組織を目指すべきだ」と話している。
 【関連記事】「年金特例法など3法が成立・参院本会議 2007/ 6/30 NIKKEI NET
 【コメント】この報道でもっとも影響を与えそうなのが、やはり先日成立した社会保険庁改革関連法に基づく、日本年金機構への組織変更。社会保険庁から日本年金機構への移行に伴い、多数の職員も異動する可能性があるが、これが「天下り」と国民に見えてしまえば、政府への批判が噴出するのは必至。政府は職員異動に関して新たな方針なりを打ち出すであろうが、現社会保険庁職員がいなければ日本年金機構での業務が回らないのも事実。さてどの程度の職員を異動させるという方針を打ち立てるか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社会保険庁職員、9割が賞与自主返納へ(20070711)

社保庁職員、9割が賞与自主返納へ 2007/ 7/11 NIKKEI NET

 年金記録漏れ問題への「けじめ」として社会保険庁が約1万7000人の全職員に今夏の賞与の自主返納を求めていた件で、職員の92.9%が返納に応じる意向を示していることが分かった。また現役社保庁長官の賞与と同額の寄付を求められていた長官OBは対象となっていた13人全員が寄付に応じる意向を示した。政府筋が10日明らかにした。
 職員の返納額は役職に応じて異なり、部長級の指定職が2分の1(約110万円)、課長級が4分の1(約45万円)、一般職員で20分の1(3万円程度)。本庁職員より地方の職員の方が返納に応じる割合が高かった。
 【関連記事】「社保庁全職員に賞与返納要請、5~50%・10億円規模 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」 / 「賞与相当額の寄付、次官OB6人は拒否…年金記録漏れ 2007/ 7/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】本庁職員より地方職員の方が返納に応じる割合が高いというのは、それだけ年金受給者の不満へ対応している現場に近いからか?この率、呼びかけた政府にとっては意外と高かったか、それとも100%を期待していたのにかかわらず意外な結果に終わったか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・歴代厚生次官6人は拒否、賞与相当額の国庫寄付(20070710)

賞与相当額の寄付、次官OB6人は拒否…年金記録漏れ 2007/ 7/10 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題を巡り、政府が歴代の厚生・厚生労働次官と社会保険庁長官OBらに今夏の賞与(ボーナス)相当額の国庫への寄付を求めていることに対し、新たに社保庁長官OB2人が寄付に応じる意向を示していることが10日、わかった。政府筋が明らかにした。
 対象となっている社保庁長官OB13人全員が寄付に応じたが、次官OBは14人中、6人が拒否しているという。
 【関連記事】「歴代厚生次官、社保庁長官19人が返納の意向 拒む人も 2007/ 7/10 asahi.com
 【コメント】報道により厚労次官OBは変わらずだが、社保庁長官OBは2人拒否から拒否なしになった寄付者。政府はまだ寄付を求めるか?

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【社労士:労働関連情報】労働統計 > 労働問題・直接雇用求めたら派遣契約解除、自動車工業会を提訴(20070710)

「直接雇用求めたら派遣契約解除」、自動車工業会を提訴 2007/ 7/10 asahi.com

 日本自動車工業会(東京都港区)で3年9カ月間、派遣社員として働いていた千葉県在住の女性(34)が10日、「直接雇用を求めたら、派遣契約を解除された」などとして、同会に対し慰謝料300万円と直接雇用を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、女性は02年12月、人材派遣会社と派遣労働契約を結び、同会で働き始めた。契約上の勤務内容は、労働者派遣法で期間制限がない専門業務の「受付案内業務」だったが、実際には書架の整理など、専門外の業務が多かった。
 このため女性は06年9月、勤務実態は最長3年間の期間制限がある業務だとして同会に直接雇用を要求。東京労働局にも指導を求めたところ、同月末に同会は派遣会社との契約を打ち切り、女性を事実上「解雇」した。
 同会広報室は「係争中なのでコメントできない」としている。
 【関連記事】「「契約社員は3年で正社員に」私鉄総連が制度導入要求へ 2007/ 7/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】非正社員を正社員にしようという動きが強い中、未だ行われているこのような措置。労働者側と経営者側の考えの違いは未だ大きい。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・検証委が調査報告(20070710)

年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告 2007/ 7/10 asahi.com

 年金記録のずさんな管理問題を調べている総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)は10日、主な原因がシステム問題と社会保険庁の組織の「ガバナンス(組織の統制)の決定的な欠如」や「安易な事務処理の蔓延(まんえん)」にあったと認定する中間報告をまとめた。委員会内に(1)コンプライアンス(法令順守)(2)業務運営(3)年金システム、を検証する三つのワーキンググループ(WG)を設置。総勢100人強の態勢で、社保庁職員らによる保険料着服の調査や、年金記録のサンプル調査も行い、徹底検証する方針だ。
 松尾座長は同日夕、官邸を訪れ、安倍首相に報告。首相は「原因をさらに究明し、責任を明らかにしてほしい。社保庁の体質にもメスを入れてほしい」と述べた。最終報告は9月中旬にまとめる予定。この時期に中間報告をまとめたのは、参院選に向けて政権の取り組みをアピールする狙いがあるとみられる。
 中間報告では記録問題の原因として、原簿からコンピューターへの入力ミスや原簿の廃棄などの事務処理上の問題や、年金受給時に本人の申し出があるまで記録の統合をしない申請主義の弊害、閉鎖的な人事システムなどを指摘。「国民の権利を保全する職務に不可欠な自律精神の欠如した組織・人員が温存された」と批判した。
 また、使い勝手の悪い旧式の記録管理システムを長年使い続けてきた点にも触れ、「社保庁はもとより、システム設計や導入にかかわった業者側の問題点も検証する必要がある」とし、システム会社の責任に言及した。
 当面の調査事項としては、持ち主の分からない「宙に浮いた年金記録」5000万件や、コンピューター未入力の厚生年金記録1430万件の中から一定数を抜き出したサンプル調査を実施。コンピューター上の記録がどれだけ正確かを確認するため、原簿と突き合わせる調査も行う。
 さらに、記録の保管や廃棄の実態、保険料納付記録が見つからない「消えた年金」の一因となった可能性のある社保庁職員らによる着服事件の再点検、効率的な事務運営を妨げたと言われる労働組合との覚書など、計20項目以上を挙げた。
 三つのWGは、検証委の委員や外部専門家らで構成。着服事件などを調べるコンプライアンスWGには、東京地検特捜部などで捜査経験の長い検事OBらを招く。総務省行政評価局の地方組織を中心に、各2~3人の調査チームを全国で約30班設け、各地の社会保険事務所などの業務の問題点を洗い出す方針で、WGの要員も含め計100人以上になる見通しだ。
 【関連記事】「保険料横領、調査へ 「消えた年金」の一因か 検証委 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「年金問題検証委、3作業部会設置へ…システム問題など追及 2007/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題検証委が非公式会合、中間報告で詰めの議論 2007/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁職員らの年金横領事例、検証委が調査へ 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】一部報道済みであるが、ついに発表された中間報告。立ち上げ当初と比べ、あまりの項目の多さに年金記録問題検証委員会も辟易し始めているかもしれない。WGも作成され、いよいよ本格的な検証作業開始となるようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働統計 > 労働問題・契約社員は3年で正社員に、私鉄総連が制度導入要求へ(20070710)

「契約社員は3年で正社員に」私鉄総連が制度導入要求へ 2007/ 7/10 YOMIURI ONLINE

 大手私鉄やバスなどの労働組合で作る産業別労組「私鉄総連」(230組合、組合員約12万人)は10日、松山市で中央委員会を開き、3年間勤務した契約社員などの非正社員について、正社員に転換する制度を導入することを秋の労使交渉で求める方針を決めた。
 正社員との賃金格差など、非正社員の労働条件の改善に向けた取り組み。連合によると、主要の産別労組が、労使交渉で具体的な期限を明示し、正社員に切り替える制度を要求に掲げるのは珍しいという。
 私鉄総連が2004年度に、加盟組合を対象に行った実態調査では、回答した約160組合の企業の従業員約12万人のうち、非正社員はバス運転手や駅係員など約2万人。2割近くを占め、1割程度だった02年度の調査よりも増加傾向にある。非正社員の中には、生活費を補うために残業するケースも目立ち、離職率も高いという。
 このため、非正社員の待遇改善策として、労働基準法が契約社員についての雇用期限の上限を原則3年としているのを目安に、3年間勤務した非正社員の正社員化を求めることにした。
 宮下正美委員長は「同じ制服で同じ仕事をしているのに、賃金が違う不公平感は放置できない。交通機関の安全を支えるには、雇用や賃金への不安をなくし、生活の安定を確保することが必要だ」と話している。
 【関連記事】「正社員と非正社員「給料格差広がる」74%…「勤労観」世論調査 2007/ 5/30 YOMIURI ONLINE」 / 「正社員-非正社員=12万7800円…月給格差横ばい 2007/ 3/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今年の春闘でも掲げられることが多かった正社員と非正社員の格差是正に関する問題。ここでまたこの格差是正のために新たな制度導入を求めようとする労働組合が出てきた。だが、企業経営者側の意識により左右される是正解消問題は、なかなか解消へと向かわない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策法・求人年齢制限禁止の例外、6項目に削減(20070710)

求人年齢制限禁止の例外、6項目に削減 厚労省令改正案 2007/ 7/10 asahi.com

 募集・採用時の年齢制限を禁じた改正雇用対策法の施行を前に厚生労働省は10日、例外的に年齢制限を認める条件を現行の10項目から6項目に削減する省令改正案を公表した。今月中に労使代表らでつくる労働政策審議会の了承を得て、10月1日から施行する。
 改正案によると、年齢制限を認めるのは(1)年齢制限の上限が定年と同じ場合(2)警備業務など、労働基準法が特定の年齢層の雇用を禁じている場合(3)経験不問で、新卒者と同じ待遇で正社員として採用する場合(4)高齢者の雇用を進めるため、60歳以上を採用する場合(5)社内のいびつな年齢構成を是正する目的で採用する場合(6)子役など、芸能・芸術分野で採用する場合――の6項目。
 これまではこの6項目に加え、一定水準以上の体力が必要な場合▽商品などの特性にあわせた年齢が求められる場合▽賃金体系の変更が必要な場合▽労災に考慮が必要な場合――の4項目もあったが、いずれも「年齢ではなく、本人の資質で判断すべきだ」として、削除した。
 さきの国会で成立した改正雇対法は、年長フリーターの雇用改善を狙い、努力義務だった年齢制限の禁止を企業に義務付けた。だが、多くの例外規定が残ったままだと規制の抜け道になるとして、不要な例外規定の削除を検討していた。
 【関連記事】「求人の年齢制限禁止を自民検討 再チャレンジ促進の一環 2007/ 1/17 asahi.com」 / 「求人年齢上げ、審議会が提案 年長フリーター対策 2006/12/12 asahi.com
 【コメント】ハローワークでも2001年10月1日より、「労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針(年齢指針)」に従って、説明があった時のみ年齢制限を求人条件に付与できることを認めていたが、何かと理由を付けて年齢制限を設ける企業にとっては無力に近かった。年長フリーター対策を契機として進められようとしている年齢条件の制限撤廃。全ての求人から年齢制限が無くなるのも、ひょっとすれば近い将来なのかもしれない。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 高齢化問題・日本の高齢化率、主要37カ国で最高(20070710)

日本の高齢化率、主要37カ国で最高・05年、20.1% 2007/ 7/10 NIKKEI NET

 総務省は10日、2005年の日本の高齢化率(65歳以上が人口に占める比率)は20.1%で、人口3000万人以上の世界37カ国の中で最も高かったと発表した。2000年調査ではイタリアに次ぐ2位だった。日本の高齢化が急速に進んでいることを改めて裏付けた。
 日本の人口は05年の国勢調査に、外国の人口は国連資料に基づいて同省が比較した。
 日本に次いで高齢化率が高いのはイタリアの19.7%。ドイツ(18.8%)やスペイン(16.8%)などが続き、西欧で高い国が目立つ。最も高齢化率が低いのはコンゴ民主共和国(旧ザイール)の2.6%で、ケニアの2.7%が続いた。世界全体の高齢化率の平均は7.3%。
 【関連記事】「65歳以上、2055年に4割超す・高齢社会白書 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の高齢者人口、初めて2割超える 2006/ 6/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】先頃発表された2007年度版の高齢化白書では既に20.8%まで上昇している高齢化率。当面の間、日本の高齢化率は世界トップを維持し続けることになりそうだ。

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2007.07.10

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・地方の第三者委員会、今週中に発足(20070710)

地方の第三者委員会、今週中に発足 「消えた」年金記録 2007/ 7/10 asahi.com

 菅総務相は10日、「消えた年金記録」の救済のため、総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」(委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長)がまとめた給付判断の基本方針を正式に決定し、安倍首相に報告した。また、全国50カ所での設置を決めている地方第三者委員会について、ほとんどを今週中に発足させる方針を明らかにした。
 北海道と香川県のみ17日の設置になる。地方第三者委員会は、県庁所在地の行政評価事務所などに設けられ、社会保険事務所で給付が認められなかった個々の申立人の相談に応じ、給付の可否を判断する。
 17日から全国で相談業務の受け付けを始めるとし、各委員会では今週中に初会合を開催して委員長を選出してもらう考え。また、18日には全国の委員長を集めた会合を東京都内で開催。給付判断が地方ごとにぶれることがないように基本方針の徹底などを図る。
 中央委がまとめた給付判断の基本方針が「性善説」に立った幅広い給付を決めたことについて、菅総務相は閣議後の記者会見で「まじめに年金保険料を納めた方に、1人残らず給付するのは政府の役割だ」と理解を示した。
 基本方針について、塩崎官房長官は10日午前の会見で「7月中には最初のあっせん案を示したい」と語った。
 【関連記事】「消えた年金記録、幅広く給付認定へ 第三者委 2007/ 7/ 9 asahi.com
 【コメント】方針が提示されたことにより、にわかに活動が活発になってきた感のある「年金記録確認第三者委員会」。地方第三者委員会も前倒しして、今週中に発足の予定。いよいよ時効により消滅した年金の受給作業が開始される。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・厚労省、昨年6月に年金未統合記録2345万件を認識(20070710)

厚労省、昨年6月に年金未統合記録2345万件を認識 2007/ 7/10 NIKKEI NET

 基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金」のうち、給付年齢に達した65歳以上の未統合記録は約2345万件あることが判明した。内訳は厚生年金が約1755万件、国民年金が約590万件。政府が10日の閣議で決定した田名部匡代衆院議員(民主党)の質問主意書への答弁書で明らかにした。
 答弁書では、昨年6月16日の衆院厚生労働委員会で民主党の長妻昭衆院議員がこの問題を取り上げたことに触れ、厚労省が同日時点でその存在を「認識していた」と指摘。対応が遅れたことには「年金記録の問題は相当過去からの問題でもあり、十分に実態の把握を行う必要があった」と釈明した。
 【関連記事】「年金記録5000万件不明、首相ら昨年末に認識 2007/ 6/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】既に「何件」という数字そのものには意味が無くなりつつある消えた年金問題。発表があるたびに新たな数字が出てくるのでは、判断しようがない。ともかく統合作業、オンライン記録の再入力・整備作業を進め、あるべき姿に早期に戻すことを注力した方が良い。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金保険料横領事例、検証委が調査へ(20070710)

保険料横領、調査へ 「消えた年金」の一因か 検証委 2007/ 7/10 asahi.com

 年金記録のずさんな管理問題の原因解明と責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)は10日、社会保険庁や市町村の職員が納付された保険料を着服・横領したことが「消えた年金」の一因になっている可能性があるとして、実態調査を実施する方針を固めた。元検事の弁護士や現職の検察事務官を同委員会に出向させ、職員らの聞き取り調査を行う。また、記録の入力ミスなどがどれだけあるかを把握するためのサンプル調査も実施。記録問題の全容解明に乗り出す。
 10日夕に松尾座長が記者会見を開き、こうした方針を盛り込んだ中間報告を公表する。
 横領問題では、昨年10月、北九州市の社会保険事務所職員が在職中に保険料100万円を着服し、支払いに訪れた人には事務所の金庫から盗んだ領収書を渡していたケースが発覚。06年9月には長野社会保険事務局の職員が23人分の保険料191万円を着服した疑いで逮捕された。89年度から02年度までの統計では、社保庁職員による保険料の着服・横領は10件あり、被害総額は2336万円にのぼる。
 また、過去に未納だった国民年金保険料を一括して納める「特例納付制度」も、調査の焦点の一つになりそうだ。70年代を中心に過去3回実施されたが、社会保険事務所が担うべき保険料の徴収を、一部の市町村が違法に行っていたケースがあると見られる。「消えた年金記録」問題でも、特例納付の記録が見つからないという訴えが目立つ。
 社保庁も全国309の社会保険事務所と全市町村を対象にした調査を始めたが、検証委も当時の社保庁や市町村の職員による横領の可能性もあるとして、捜査的手法を用いて詳しく調べることにした。
 【関連記事】「年金問題検証委、3作業部会設置へ…システム問題など追及 2007/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題検証委が非公式会合、中間報告で詰めの議論 2007/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁職員らの年金横領事例、検証委が調査へ 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】横領事件の実態調査に向け作業部会設置などの準備を進めていた「年金記録問題検証委員会」であるが、いよいよ具体的に動き始める模様。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・東商、年金相談窓口設置(20070710)

東商が年金相談窓口、10日に設置 2007/ 7/10 NIKKEI NET

 東京商工会議所は10日、東京・丸の内の東商ビル内に年金出張相談窓口を設置する。社会保険庁職員や社会保険労務士が駐在し、年金記録に不安を持つ従業員について、企業単位で納付記録の照会や相談に応じる。政府による協力要請を受けた第一弾。全国各地の商議所も相談窓口を順次設置する見通し。
 【関連記事】「経団連会長ら「年金記録、企業も確認」・首相に表明 2007/ 6/29 NIKKEI NET
 【コメント】企業なども年金相談窓口の設置、あるいは検討している状況。今後もこのような窓口は増えていくと思われる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・歴代厚生次官、社保庁長官19人が返納の意向、拒む人も(20070710)

歴代厚生次官、社保庁長官19人が返納の意向 拒む人も 2007/ 7/10 asahi.com

 社会保険庁による年金記録のずさんな管理問題をめぐり、歴代の厚生労働(旧厚生を含む)事務次官と社会保険庁長官のうち計19人が、それぞれ1人当たり約310万円、約270万円を国庫に寄付する意向を示していることが分かった。厚労省と社保庁が、辻哲夫事務次官、村瀬清司社保庁長官が返納した6月賞与と同程度の寄付を求めていた。残り8人は「家庭の事情」などを理由に拒んでいるという。
 政府高官が9日夜、明らかにした。応じたのは、故人を除く厚労次官OB14人中8人と、同社保庁長官OB13人中11人。政府高官は寄付を拒んでいるOBについて「責任を感じていない。国民の怒りがわかっていない」と批判、応じるよう求める考えを示した。
 【関連記事】「社保庁全職員に賞与返納要請、5~50%・10億円規模 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁職員のボーナス・給与カット検討、首相も一部返上へ 2007/ 6/23 YOMIURI ONLINE
 【コメント】あくまでも自主返納・寄付であるので応じる・応じないは自由。国民への誠意を見せるという意味で政府は対象者全員が返納・寄付に応じると考えていたようだが、8名拒否。さて政府はどのような対応をとるのであろうか。。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン買収、売却交渉は「8月以降に」先送り(20070710)

コムスンなど6社の売却交渉、「8月以降に」先送り 2007/ 7/10 asahi.com

 グッドウィル・グループ(GWG)は、コムスンなど介護関連子会社6社の売却先について、「具体的な交渉は8月以降になる」との見通しを明らかにした。今月末に厚生労働省に提出する「移行計画」にも売却先の企業・団体名は盛り込まない。また介護事業の利用者全員に対し、希望する譲渡方法や売却先についてアンケートを実施。その回答結果も判断材料にするという。
 GWGの折口雅博会長は6月中旬時点では売却先について、「7月末までに厚労省に出す計画に盛り込みたい」と早期に決める考えだった。
 だが、介護報酬の不正請求などについて都道府県の監査が続いており、自治体の意向も十分聞けていない状況。自治体の意向を確かめるよう指導してきた厚労省も、「売却先を急いで決めるより、来年3月までサービスを継続することが大事」との姿勢だ。このためGWGは今月中に厚労省に提出する介護事業の移行計画に売却先を盛り込まず、8月以降に選定。来年4月をめどに事業を移管したい考えだ。6万人以上の利用者に実施するアンケートでは、「望ましい売却先」などの意見を募る。
 GWGの介護事業を巡っては30以上の企業や団体が名乗りを上げているが、大手介護事業者など約200社でつくる「日本在宅介護協会」は、ニチイ学館など会員企業が一括買収した場合、ほかの会員にも事業を分割する方針を決めた。同協会の会長企業でもあるニチイが一括買収に意欲を示していたことに対し、ワタミなどから「肥大化懸念」が出ており、分割方式で批判をかわす狙いがあるとみられる。
 【関連記事】「ワタミ社長「グッドウィル介護事業買収、ニチイ陣営と連携も」 2007/ 7/ 8 NIKKEI NET」 / 「コムスン買収:ニチイが在宅協と連携 分割引き受けも 2007/ 7/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「ワタミの渡辺社長が会見、コムスン買収に自信 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「ワタミがコムスン「一括引き受け」 地域450社と連携 2007/ 6/18 asahi.com」 / 「介護事業譲渡、グッドウィルきょう交渉入り…30社名乗り 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】コムスンの譲渡先はワタミ陣営かニチイ陣営か、それとも別の会社か。ヒートアップするコムスン獲得合戦。その結果はもうしばらくお預け。現在のコムスン介護サービス利用者の声も無視できず、検討段階へと突入しているのは確かだろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れミス、20年前の不明記録862万件(20070710)

年金問題:20年前の不明記録862万件 有効対策とらず 2007/ 7/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 年金記録漏れ問題で、社会保険庁のオンラインシステムが本格稼働した87年までに、納付者の分からない厚生年金の不明記録が総計862万件に上ったことが分かった。同庁は各社会保険事務所に「事故リスト」を送付したが相当数が確認できず、そのまま送り返されたり放置されたという。同庁は同年まで133回にわたって統合作業を重ねていたが不明記録は年々増加。大量の不明記録を把握しながら有効な対策をとらなかったことが、5000万件の記録漏れにつながったとみられる。
 社保庁の内部資料などによると、厚生年金保険は1942年に導入され、同庁は62年から年金記録の磁気テープへの入力を開始した。加入者の転職・再就職の届け出があったり、5~8年で被保険者原票の記入欄が標準報酬額の記載で埋まると、社会保険事務所から本庁に原票が送られた。同庁は63年から、原票と磁気テープを突き合わせ、記録を追加・修正する作業を始めた。この際、結び付けるべき年金番号が見つからない、氏名や生年月日、入社日が合わないなどで、持ち主の分からない記録がコンピューター上ではじかれた。
 厚生年金の不明記録は、63年9月の1回目の統合作業だけで22万件が見つかり、その後も毎年2万2000~85万7000件が発覚。133回目の統合作業が完了した87年3月までに不明記録は総計862万件にまで膨らんだ。同庁は、このうち何件が補正され、納付者が確定したかは把握できていないという。
 同庁は随時、事故リストとして、原因を調べて修正するよう社保事務所に指示した。だが、80年代に関東地方の社保事務所に勤めた職員は「企業が既になくなったり、元の届けが読みづらいなどの理由で調べきれずに、『調査不能』として本庁に送り返すものが相当あった」と証言する。事務所に放置されたものも少なくなかったという。
 同庁は、不明記録が93万件となった64年9月、社保事務所や自治体などに確認の徹底など注意を促す通知をした。しかし、基礎年金番号を導入した97年には厚生年金と国民年金の年金番号は約3億件に増えた。このうち厚生年金約4000万件、国民年金約1000万件は納付者が分からなくなっている。
 元職員は「事故リストの修正は一件一件確認に時間がかかった。宙に浮いた記録の『原形』であり、修正が徹底されていれば減っていたかもしれない。組織の構造的問題だった」と話している。
 【関連記事】「年金記録漏れ、政府のミス初認識は「1964年9月以前」 2007/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「年金ミス、社保庁40年前認識 「宙に浮く」は20年前 2007/ 7/ 4 asahi.com
 【コメント】徐々に判明しつつある「消えた年金記録」に至るまでの経緯。期待すべきはこれらが明らかになることで、受給者へのメリットとして何らかの還元が発生すること。まだまだ明らかになることは多そう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・医療保険、アフラック新製品、簡単な告知でOK(20070709)

アフラック、加入しやすい医療保険・簡単な告知でOK  2007/ 7/ 9 NIKKEI NET

 アメリカンファミリー生命保険(アフラック)は8月、健康に不安がある人でも加入できる医療保険「やさしいEVER」を発売する。病歴などの告知を簡単にし、がんや心臓病など特定の病気で入院したことがなければ原則として加入できるのが特徴。死亡保険金などがない代わりに、保険料は他社の同様の商品より低く抑えた。
 加入できるのは40―80歳で、保険料の払込期間、保険期間ともに終身。入院給付金が日額5000円・手術給付金が1回5万円で、40歳の保険料が月4270円。医療保険市場が成熟化するなか、これまで取りこぼしてきた中高年層に売り込む。
 【関連記事】「医療保険、初めて減少・06年度新契約1割減、人気商品需要一巡 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET」 / 「生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く 2007/ 1/15 NIKKEI NET
 【コメント】順調な売れ行きだった医療保険であるが、ついに新規契約数の前年割れ。これから厳しい競争に入るだけに、生命保険各社の新製品投入が激しくなりそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民年金保険料・徴収の民間枠拡大、対象の社保事務所を35から95に(20070709)

年金徴収の民間枠拡大、対象の社保事務所を35→95に 2007/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

 政府の官民競争入札等監理委員会(委員長・落合誠一中央大法科大学院教授)は9日、今年10月から国民年金保険料の徴収業務への民間企業の参入枠を広げることを決めた。
 官民の競争入札で事業の担い手を選ぶ「市場化テスト」の対象を拡大するもので、対象となる社会保険事務所を現在の全国35か所から95か所に増やし、受託先との契約年数も1年から3年に延ばす。
 受託企業は〈1〉保険料滞納者に対する納付の督促〈2〉被保険者の申し出に基づく保険料の受領――などを請け負う。05年度にモデル事業として全国5か所の社会保険事務所で契約年数1年の市場化テストを行った結果、同じ都府県内で民間委託しなかった他の事務所と比べ、約47%から65%のコストで同水準の納付率を達成した。
 今回契約年数を3年に延ばすのは、民間企業が長期計画によってより低コストで事業を行えるようにする狙いがある。
 国民年金保険の未納者は05年度末現在で約374万人おり、政府は徴収業務への民間参入により、納付率の向上も期待している。
 【関連記事】「国民年金徴収、民間委託を拡充・3年契約に 2007/ 7/ 8 NIKKEI NET」 / 「保険料徴収コスト、民間委託で3~5割減 市場化テスト 2007/ 2/ 8 asahi.com
 【コメント】徴収コストで考えれば確かに効率的な徴収を行う民間。だが、民間委託された徴収に決して問題がないわけではない。効率性を考え、「徴収しやすいところ」から徴収を行う実態も報じられている。全ての徴収業務を民間に委託した場合、政府系機関にそのノウハウが残らず、また非効率な方法でなければ不可能な徴収も放置され続けるという事態が発生するであろう。納付率低下に対して焦りを見せる政府の決定であろうが、十分な考慮が成された上で行われることを期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・最低賃金引き上げで合意(20070709)

最低賃金、引き上げで合意…成長力底上げ円卓会議 2007/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

 政労使の代表らでつくる政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」(議長・樋口美雄慶大教授)は9日、07年度から最低賃金を引き上げることで合意した。
 低所得者層の生活水準の向上のため、06年度で1時間あたり673円の最低賃金(全国平均)を引き上げる必要があると判断した。
 厚生労働省は7月中にも中央最低賃金審議会を開き、07年度の引き上げ額を決める方針だ。
 06年度の全国平均は前年比で5円アップにとどまったが、円卓会議の合意を受けてどれだけ上積みされるかが焦点となる。
 この日の会議では、07年度以降の中長期的な最低賃金の引き上げ目標を年内に決めることでも一致した。
 内閣府が目標として示した<1>生活保護の水準(生活扶助と住宅扶助の合計で698円)<2>高卒初任給(最も低い分類は720円)<3>平均賃金の一定割合(欧米並みの40%の場合は723円)――の3案を軸に検討する。実現すれば、06年度に比べ25~50円の引き上げとなる。
 【関連記事】「最低賃金700~720円程度目標 政府原案 2007/ 7/ 8 asahi.com」 / 「最低賃金引き上げ合意先送り 法案成立せず調整困難 2007/ 7/ 5 asahi.com」 / 「東商、最低賃金引き上げ反対を決議 2007/ 7/ 5 NIKKEI NET」 / 「「最低賃金引き上げ見送り、許されない」連合高木会長 2007/ 5/31 asahi.com」 / 「最低賃金、2年続け答申、地域で引き上げ率に差 2006/ 7/27 asahi.com
 【コメント】近々中央最低賃金審議会により行われる予定の最低賃金引き上げに関する答申。従来の改定方法で算定した結果は5円の引き上げであるが、メンバーからは水準として低すぎるという声。これにより少なくとも今年10月に引き上げられる最低賃金は5円以上となることが濃厚。だが25 - 50円の引き上げは経営者側の反対もあり、さすがに受け入れられないだろう。さて最終的にはどの程度の引き上げ幅で落ち着くか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金加入期間、短縮すべき(20070709)

年金加入期間、短縮すべき・公明代表 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET

 公明党の太田昭宏代表は9日の文化放送番組で、公的年金の受給に25年間の加入が必要なことについて「諸外国と比べ長すぎる。年数の問題も検討するというときに来ている」と述べ、短縮すべきだとの認識を示した。
 【コメント】昭和36年 4月 1日に国民年金制度が開始して以来、存在しているのが加入期間25年ルール。諸外国と比較してもこの加入期間は長く、期間短縮に関する声は以前より上がっていた。なぜ25年なのか。これがきちんと説明されてこそ、初めて改定への道が開けると考えられる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・「年金再生本部」初会合(20070709)

「年金再生本部」が初会合 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は9日、公的年金の記録漏れ問題に対応するため、省内に年金業務再生本部(本部長・柳沢伯夫厚労相)を設置、初会合を開いた。記録適正化のための具体策策定や社会保障カードの導入など、課題ごとに4部会を設け、各部会のトップには副大臣と政務官を充てた。7月下旬―8月上旬に2回目の会合を開く予定だ。
 【関連記事】「厚労省:厚労相を本部長に「年金業務改革本部」発足 2007/ 7/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】7/ 9に厚労省内に設置された特別組織、「年金業務再生本部(本部長・柳沢伯夫厚労相)」。部会設置の都合上、医政局や労働基準局なども参画し、厚労省全体での取り組みを開始した。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金確認委、消えた年金記録、幅広く給付認定へ(20070709)

消えた年金記録、幅広く給付認定へ 第三者委 2007/ 7/ 9 asahi.com

 「消えた年金記録」救済のための総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」(委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長)は9日、保険料納付の記録や証拠がない場合の認定基準について、本人の申し立てが「社会通念に照らして、明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと」とする給付判断の基本方針をまとめ、菅総務相に提出した。預貯金口座からの引き落としや健康保険の加入記録、家計簿といった「関連資料」のほか、雇用主の証言などの「周辺事情」に基づき、幅広く給付を認める方針だ。
 基本方針では、年金記録問題は「社会保険庁などの管理に起因し、保険料を納めてきた国民の側に不利益を及ぼしてはならない」と明記。「誠実に保険料を納付した方々の権利の実現」をうたった。
 国民年金の場合、納付を間接的に裏付ける「関連資料」として、預貯金口座からの引き落としの記録、確定申告書の控えなど保険料相当額の記載がある税務資料、家計簿の記述を挙げた。証拠とまでは言えないが、判断を助ける「周辺事情」では、(1)記録が消えた回数が少ない(2)消えた期間が短く、その他の期間は納付済み(3)配偶者など同居親族は同時期に納付――といった例を示した。
 具体的な救済例として、夫が国民年金保険料を全期間納付しているのに妻が3カ月間だけ未納扱いになっているケースなどを列挙した。
 サラリーマンが加入する厚生年金では、給与明細や企業の賃金台帳で保険料控除が確認できることや、健康保険や雇用保険、厚生年金基金の記録などが「関連資料」となる。また「周辺事情」として、雇用主の証言や同一事業所の他の従業員が同じ時期に加入していることなどを挙げた。
 ただ、労使折半で保険料を払う厚生年金で、本人の給与から保険料が天引きされていたのに、企業側の問題で納付記録が社保庁に残っていない場合の判断は留保。「企業が国に納付していないのに、給付を認めるのは立法の手当てが必要だ」(梶谷委員長)として、「政府の対応を待って検討する」とした。
 今月中に全国50カ所に地方の第三者委員会を設置。相談の受け付けを始め、この基本方針に基づいて給付の可否を個別判断する。ただ、関連資料や周辺事情がない場合でも「申し立ての内容等に基づき、総合的に判断する」としており、本人の証言が明らかに不合理で確からしさを欠く場合以外は、保険料納付を幅広く認める方向だ。
 【関連記事】「年金確認委、救済判断の方針案を了承 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「年金救済判断、確認委が基本方針・最後は「心証次第」 2007/ 7/ 6 NIKKEI NET」 / 「「消えた年金」家計簿も証拠に、判断基準の第三者委案 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】前々から報じられていた基準がついに提出された。だが、判断基準である「社会通念に照らして、明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと」がわかりにくいという声が早くも上がっている。さらに証拠が一切ない場合、人柄などによる判断が行われるそうだが、これらの判断基準についても抽象的。「証拠がない」場合の判断基準となるだけに、具体的な事例が示せないことは理解できるのであるが、わかりにくい基準は後々の火種となる可能性が高い。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・民主党参院選公約、年金、子育て、農業を最重点に(20070709)

年金、子育て、農業を最重点に…民主党の参院選公約 2007/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

 民主党の小沢代表は9日午前、党本部で記者会見し、参院選公約となる「参院選マニフェスト」を発表した。
 公約は年金、子育て、農業の3分野を最重点にすえた。公約の実現に総額15兆3000億円の財源が必要と試算し、補助金の廃止などで同額を確保するとした。
 小沢代表は記者会見で「基本の考え方は『政治とは生活である。国民の生活が第一だ』ということだ。本当にまじめに国民の立場に立って行う政治をしなければいけない。そういう考えの中で議論を重ねてきた」と述べた。
 年金制度改革について、すべての年金を一元化し、基礎部分と所得比例部分の2階建てにする案を示した。基礎部分の財源はすべて税でまかない、現行の給付水準を維持する。現行の消費税率は維持すると明記した。年金記録漏れ問題への対応では、保険料納付履歴を記載する「年金通帳」をすべての加入者に交付することを盛り込んだ。
 子育て支援は、子ども1人あたり月額2万6000円の子ども手当を創設し、中学卒業まで支給するとした。農業政策では、生産費と市場価格の差額を農家に直接支払う戸別所得補償制度の導入を明記した。
 主要政策の経費として、年金基礎部分への消費税全額投入に6兆3000億円、子ども手当創設に4兆8000億円、戸別所得補償制度に1兆円――など、15兆3000億円が必要と算出した。この財源として、〈1〉補助金を廃止し、自治体に一括交付して無駄を排除し6兆4000億円〈2〉談合・天下りの根絶による行政経費の節減で1兆3000億円〈3〉特殊法人や独立行政法人、特別会計の原則廃止で3兆8000億円〈4〉国家公務員の人件費節減で1兆1000億円〈5〉所得税など税制の見直しで2兆7000億円――を確保するとしている。
 【関連記事】「基礎年金:財源全額は税金で 民主・小沢氏が軌道修正 2006/12/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「民主党の年金改革案決まる 最低保障年金に力点 2004/ 4/ 6 asahi.com」 / 「年金情報ひと目で 民主、「年金通帳」導入を公約に 2005/ 8/30 asahi.com
 【コメント】民主党の年金に関する公約は2004年に発表した年金改革案から基本的に変更されていない。年金通帳に関しても2005年に発表された内容を踏襲している。この公約の最大のネックは財源確保の具体性。経費削減でこれを実現することが記載されているものの、本当に実現可能なのか?

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2007.07.09

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床削減促進、介護報酬改定1年前倒し(20070709)

療養病床の削減促進、介護報酬改定1年前倒し 厚労省 2007/ 7/ 9 asahi.com

 慢性疾患のお年寄りが長期入院する療養病床を減らし、新型の老人保健施設(老健)などへの転換を促すため、厚生労働省は介護報酬改定の一部を1年前倒しし、08年春に行う方針を固めた。新型老健などの報酬単価を優遇する。また、転換の足かせとされてきた施設別の増設枠を撤廃し、地域の総枠のなかで老健や特別養護老人ホームなどを自由につくれるようにする。療養病床の削減分を他施設の増設に充てられるようにし、削減・転換を加速させる考えだ。
 療養病床には医療保険を使って入院するベッド約25万床と介護保険を使う約12万床があるが、患者の半数は、医療サービスの必要性が高くない「社会的入院」とされる。社会保障費抑制などの観点から厚労省は、介護型を11年度末に全廃、医療型も12年度末までに15万床をある程度超える水準まで減らす方針だ。
 しかし、療養病床の廃止は医療機関の判断による。必要な医療が施せなくなるとの懸念や経営上の不安などから、削減や転換はほとんど進んでいない。
 そのため、厚労省は抜本対策として、3年ごとに実施する介護報酬の改定を1年前倒しすることを決めた。終末期のみとりや夜間看護など、従来型に比べて医療的ケアを充実させた「新型老健」を介護報酬上で新たに評価し、報酬を手厚くする。単価は介護型の療養病床(1人あたり月額約41万円)と、従来型老健(同約31万円)との中間程度に設定する方針。
 定員30人未満の小規模な老健では180日以上滞在できない、という介護報酬上の日数制限も前倒しして撤廃。診療所にある療養病床を小規模老健に転換しやすくする。
 また、都道府県ごとの整備計画で、老健や特養など施設別の増設枠を年度ごとに定める規制もなくす。療養病床を転換しようとしても施設別の枠を超えることができず、受け皿を十分に用意できない問題を解消する狙い。施設の種類を問わないようにすることで、介護型療養病床が減った分を他施設の増設分に回せるようにし、転換を加速させる考えだ。
 療養病床の他施設への転換が進んだ場合、医療対応が必要な重度者の受け皿が不足し、「介護難民」が発生するおそれがある。このため、厚労省は今秋、各都道府県が見積もった療養病床の必要数をもとに、12年度末時点で存続させる療養病床の数を決める方針だ。
 【関連記事】「病院に老人ホーム設置容認 厚労省、療養病棟の転換支援 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「厚労省、特養運営を病院に解禁・長期入院を抑制 2007/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「医療法人に特養設置許可、療養病床の削減狙い厚労省検討 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「療養病床:厚労省が削減数縮小へ 老健施設転換遅れで 2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「「療養病床から介護施設に転換」1割 国の目標と隔たり 2007/ 3/ 7 asahi.com」 / 「差し引き3000億円の給付抑制、療養病床6割減で厚労省試算 2006/ 8/27 NIKKEI NET
 【コメント】介護型療養病床への転換促進のため、特養運営の病院への解禁や老人ホーム設置容認を進めている厚労省。これらの政策をより動的に支援していくため、介護報酬改定時期の前倒しを決断。この厚労省の思惑どおり、健康保険の療養病床が削減されるかどうか。未だ病院経営者の腰が重いのだけは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬2倍に、政府方針に製薬業界波紋(20070709)

「後発薬2倍に」政府方針…製薬業界に波紋 2007/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

 「新薬市場1兆円近く縮小」も…企業再編後押しか

 政府が、新薬と有効成分は同じだが価格が安い後発(ジェネリック)医薬品の医療用での使用量を、2012年度までに現在の2倍程度にする目標を打ち出した。国の医療費負担を軽くする狙いだが、実現すれば、新薬市場が1兆円近い規模で縮小するとの試算もあり、製薬業界に波紋を広げている。業界再編につながる可能性も指摘されている。(以降、略)

 【関連記事】「医療費:後発医薬品の利用で年間1.26兆円削減 財務省 2007/ 5/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「後発医薬品の普及率倍増 厚労省、効率化目標示す 2007/ 5/15 asahi.com
 【コメント】医療費削減の鍵を握る後発薬。その普及に向け政府自ら動き出している中、新薬中心のメーカーはその動向が気が気ではない。製薬業界の再編は本当に目前かもしれない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・企業が加速、後発薬利用促進など、健保負担軽減(20070709)

医療費抑制、企業が加速・後発薬利用促進など、健保負担軽減 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET

 大手企業が医療費抑制の取り組みを加速し始めた。NTTや三菱電機は社員やその家族に価格の安い後発医薬品の利用を促す。トヨタ自動車が来年初めをめどに健康管理の専用施設を開設して生活習慣病などの予防を強化する動きもある。「団塊の世代」の大量退職で退職者医療費の負担が拡大、企業の健康保険組合は今後財政悪化が避けられない見通し。各社はその影響を少しでも緩和しようとしている。
 健康保険組合連合会によると、今年度は大企業が組織する1500強の健保組合のうち3分の2が赤字になる見通し。赤字が拡大すれば保険料引き上げなどでまかなわざるをえなくなる。組合が徴収する保険料は労使が原則折半負担しており、企業の費用負担も膨らむ。
 【関連記事】「06年度の国保医療費、伸び率は鈍化…1人平均で年38万 2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費:後発医薬品の利用で年間1.26兆円削減 財務省 2007/ 5/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】政府も苦しんでいる医療費抑制。健康保険組合を持つ企業も同じ苦しみを抱えている。医療費抑制は企業の方がうまいか、政府の方がうまいか?いずれにしても良策が出ていないのは双方とも同じようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金確認委、救済判断の方針案を了承(20070709)

年金確認委、救済判断の方針案を了承 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET

 領収書など公的年金保険料を支払ったという証拠が無い場合に年金給付の是非を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は8日、総務省内で非公式会合を開いた。納付記録が見つからない期間が1、2カ月など短期間の場合、納付したとみなして年金を支給するといった判断の基本方針案を了承。9日に開く第五回会合で正式決定し、公表する見通しだ。
 基本的には「申し立てに筋が通っている」ことを支給の判断基準にする。その上で、裏付けの証言や間接的な資料を探す。国民年金保険では「夫婦で納付してきたのに配偶者の片方の記録だけが抜け落ちている」「家計簿や銀行取引履歴に記録が残っている」などを認める例として示す。
 【関連記事】「年金救済判断、確認委が基本方針・最後は「心証次第」 2007/ 7/ 6 NIKKEI NET」 / 「「消えた年金」家計簿も証拠に、判断基準の第三者委案 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金不服申し立て急増、社会保険審査請求、10年で3倍に(20070709)

「年金」不服申し立て急増・社会保険審査請求、10年で3倍に 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET

 年金など社会保険を巡り都道府県の社会保険事務局の社会保険審査官に寄せられた不服申し立て件数が、過去10年で約3倍に急増していることが8日、分かった。厚生労働省は詳細な内訳は公表していないが、多くは障害年金を巡る不服とみられる。対象者が分からない公的年金保険料の支払い記録が5000万件に上る問題の発覚前から、年金全体への不信が強かったことを裏付けた。
 年金や健康保険など社会保険に対する不服申し立ては、社会保険審査官と社会保険審査会の“二審制”が取られている。一審に当たる社会保険審査官に対する不服申し立て(審査請求)件数はこれまで公表されていなかった。不服申し立て件数の急増について、厚労省や社会保険庁は「原因はよく分からない」としている。
 【関連記事】「第三者委と社会保険審査会、年金記録は同時審査せず 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】年金記録確認第三者委員会の審査と、社会保険審査会の審査に関して取り決めが発表されるなど、年金に係わる社会保険審査会への審査申し立てはかなりの数があると想像されていたが、やはり急増していたようだ。今後は「年金記録確認第三者委員会」の審査も加わることで、その審査請求の道筋は一層複雑になりそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険ホットライン(20070708)

介護保険:ホットライン、あすから 2007/ 7/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 コムスン問題など介護保険に関する相談に応じる「介護保険ホットライン」(03・3260・7767)が9~11日に開設される。市民団体メンバーでつくる同ホットライン企画委員会が主催。
 在宅サービスの利用制限問題や、コムスンの事業撤退で「介護の空白地」が生じる不安など、あらゆる相談に応じる。相談時間はいずれも午前10時~午後4時で、対応するのは介護保険に詳しいメンバーら。
 企画委員会メンバーで市民福祉情報オフィス・ハスカップの小竹雅子さんは「電話は匿名で受け付けるので、ぜひ相談を」と話している。
 【コメント】コムスン譲渡問題は、現在コムスンより介護サービスを受けている人にとっては大きな問題。その人たちへの相談体制は、さほど構築されなかった記憶がある。今後は利用者への相談体制が話の中心となっていくであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金・政府原案、700円から720円程度目標(20070709)

最低賃金700~720円程度目標 政府原案 2007/ 7/ 8 asahi.com

 政労使の代表らでつくる政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低賃金の中長期的な引き上げをめぐり、9日の会合で示される引き上げ目標の政府原案が明らかになった。目標設定の根拠に(1)生活保護水準(2)高卒初任給(3)平均賃金の一定割合――の3案を提示。実現すれば、全国平均で1時間当たり673円(06年度)の最低賃金は700~720円程度になる計算だ。
 政府原案によると、(1)案では最低賃金を「労働者の生計費を基準とすべきだ」と記し、まずは生活扶助と住宅扶助を足した698円を上回る水準を目指す。(2)案は「常用雇用者として最も賃金が低い初任給の水準を考慮」と明記。企業規模が小さく、初任給が最も低い高卒の分類で06年の平均は720円だった。欧州各国並みに平均賃金の40~50%を目標とする(3)案では、06年の平均賃金(1807円)の40%の場合で723円になる。
 さきの通常国会で最低賃金引き上げの根拠となる最低賃金法改正案が継続審議となったため、政府は引き上げ目標の設定を秋以降に先送りし、年内合意を目指す。同時に、今年度分も円卓会議の議論を踏まえた審議を中央最低賃金審議会などに要請し、例年、数円にとどまる引き上げ幅の拡大を促す方針だ。ただ、経済界には「企業の生産性向上が先だ」という慎重意見も根強い。
 【関連記事】「最低賃金引き上げ合意先送り 法案成立せず調整困難 2007/ 7/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、2年続け答申、地域で引き上げ率に差 2006/ 7/27 asahi.com
 【コメント】この原案発表もさることながら、まもなく行われるのが最低賃金の答申。ここまでの上げ幅とはならないにしても、この引き上げ方針が何らかの影響を与えるのは確か。さてどのくらいの引き上げ幅で最低賃金が答申されるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・厚労相を本部長に「年金業務改革本部」発足(20070708)

厚労省:厚労相を本部長に「年金業務改革本部」発足 2007/ 7/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は9日にも柳沢伯夫厚労相を本部長とする「年金業務改革本部」を発足させる。安倍晋三首相が年金記録漏れの新たな政府対応策を打ち出したのを受け、2年半後に迫った社会保険庁から日本年金機構への移行をスムーズに実現させることが狙い。「民間型の能力給とする」としている職員の給与体系の整備、売却する同庁資産の検討なども行う。
 (1)日本年金機構への移行準備(2)社会保障カード(仮称)導入(3)記録漏れ対応策の実施(4)年金相談窓口拡充--の4部会を設ける。
 【関連記事】「年金特例法など3法が成立・参院本会議 2007/ 6/30 NIKKEI NET

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2007.07.08

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民年金保険料・徴収、民間委託を拡充、3年契約に(20070708)

国民年金徴収、民間委託を拡充・3年契約に 2007/ 7/ 8 NIKKEI NET

 政府は年金関連業務の民間委託を拡充する。納付率が低迷する国民年金保険料の徴収業務について、民間企業が社会保険庁とサービスを競う「市場化テスト」の入札を8月に実施。同業務では初めて3年契約とし、対象地域も2010年までに全国に広げる。電話や窓口を通じた相談業務を市場化テストに加えることも検討。保険料の納付記録漏れ問題で懸念される国民年金の空洞化に歯止めをかけたい考えだ。
 国民年金保険料の徴収は、モデル事業を経て07年度から本格導入した市場化テストで入札対象となっている25の業務の一つ。政府は国民の関心が高い同業務の民間委託を進めて市場化テストの一段の普及を狙う。05年から実施したモデル事業では、民間の徴収コストが社保庁より3―5割程度安いことを実証済みだ。
 【関連記事】「保険料徴収コスト、民間委託で3~5割減 市場化テスト 2007/ 2/ 8 asahi.com」 / 「市場化テスト複数年契約・官の人件費開示、政府義務付け 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】この5月より市場化テストの運営方針を変更し、原則複数年契約となった。この複数年契約を受けて発表されたのが、「3年契約」であろう。コストが低ければ複数年契約も活きてくるが、民間委託も全く問題がない訳ではない。3-5割のコスト削減は、戸別訪問を避けるなどして達成したもの。あまりの効率化重視で、端から納付率100%の達成を放棄するというやり方。いつかは問題となる可能性もあろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン買収、ワタミ社長、ニチイ陣営と連携も(20070708)

ワタミ社長「グッドウィル介護事業買収、ニチイ陣営と連携も」 2007/ 7/ 8 NIKKEI NET

 グッドウィル・グループの介護事業売却を巡り、一括買収に名乗りを上げている居酒屋チェーン、ワタミの渡辺美樹社長は7日、同様に買収の意向を持つニチイ学館陣営との協力を検討する姿勢を示した。ニチイ側から働きかけがあれば、前向きに考えるという。
 ワタミが京都市内で開催した株主向けの経営説明会後、記者団の質問に答えた。ニチイが業界団体の日本在宅介護協会(在宅協、会長・寺田明彦ニチイ会長)と連携する方針を事実上決めたことに対し、渡辺社長は「施設(介護)の受け皿がないのであれば、我々がお役に立ちたい」と話した。
 ワタミはすでに在宅協とは別の業界団体の『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会(民介協)との連携を決めている。有料老人ホームをワタミなどが、訪問介護を民介協の加盟社が分担して引き受ける形での一括引き受けをグッドウィル側に申し入れている。
 【関連記事】「コムスン買収:ニチイが在宅協と連携 分割引き受けも 2007/ 7/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「ワタミの渡辺社長が会見、コムスン買収に自信 2007/ 6/20 asahi.com
 【コメント】ワタミ連合とニチイ連合でコムスン獲得合戦を繰り広げる中、ワタミの渡辺社長が打ち出したニチイとの連携。要は共同して引き受け、それぞれの得意分野に特化したサービス提供を目指そうとするものであろう。だが、これだけではこの譲渡問題、決着しそうもない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録問題検証委、3作業部会設置へ(20070708)

年金問題検証委、3作業部会設置へ…システム問題など追及 2007/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題の原因解明と責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)は7日、省内で非公式会合を開き、10日にも公表する中間報告の原案をまとめた。
 記録漏れ問題の原因について、社会保険庁の「年金記録管理システム」「コンプライアンス(法令順守)」「業務運営」を論点に据え、三つの作業部会を設けて調査を行う指針を示した。
 各作業部会の役割について、〈1〉膨大な納付記録を一元管理する社保庁の記録管理システムの問題点を洗い出す〈2〉社保庁職員らによる年金保険料の横領事案を捜査的手法で検証するなど、法令順守体制を調べる〈3〉労使間の「覚書」などで定めた労働条件がどのような業務の非効率化を招いたかなど業務運営のあり方を調査する――とした。検証委は今後、元検事や情報技術の専門家らを増員し、今秋に報告書をまとめる方針だ。
 【関連記事】「年金記録問題検証委が非公式会合、中間報告で詰めの議論 2007/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「年金検証委、違法行為の有無調査・2部会設置へ 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】先日2部会設置に向けて検討に入ったばかりの年金記録問題検証委であるが、次は3作業部会設置の提言。問題が多岐に渡っており、検討項目も数多く出てきたようだ。さらに作業部会が増えることも考えられる。いずれにせよ、問題追及がきちんと成されることを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録照合費用に社保庁施設売却、自民が提言(20070707)

年金問題:記録照合費用に社保庁施設売却 自民が提言 2007/ 7/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民党は6日、政府に対し、宙に浮く年金保険料の納付記録5000万件の照合費用を捻出(ねんしゅつ)する手段として、東京都内の社会保険業務センター高井戸庁舎(杉並区)を売却し、地方に移転させることを柱とした緊急提言をした。社会保険庁幹部は「検討を否定はしない」としているが、代替地を探すのは困難とみており、実現には流動的要素も残る。また同党は約1万7000人いる同庁職員の賞与返上に加え、給与水準引き下げも検討するよう求めている。
 高井戸庁舎は、年金給付システムが配備され、年金受給者3000万人の年金額を決定する同庁の心臓部。敷地面積1万4600平方メートルの国有地で、土地と建物の簿価は約139億円。売却すれば数百億円となる見通しだ。
 ただ、これまで約1300億円を投資し、耐震構造の建物に大型コンピューターを据えている。社保庁廃止後の日本年金機構の本部にも想定されている。社保庁幹部は「与党の意向であり検討材料」としながらも、移転は容易でないという。同庁舎の不動産を売却し、賃貸で入居し続けることも選択肢としている。
 ただ、全国309カ所の社会保険事務所のうち287カ所は国が土地と建物を所有。都内には社会保険大学校跡地や倉庫など売却可能な土地が点在しており、政府は売却可能な遊休地は払い下げを進める意向だ。
 費用は5000万件の照合、年金受給者と加入者全員(計約1億人)に加入履歴を通知する「ねんきん特別便」など。人件費も含めると数百億円に達するともされるが、政府は経費節減で捻出する方針を表明している。柳沢伯夫厚生労働相は6日の記者会見で「記録照合に必要な詳細が決まっていない」として、総費用の公表を拒んでいる。
 【関連記事】「年金記録漏れ問題で厚労相「対策費に保険料充てない」 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「年金補正予算考えず」・首相、社保庁合理化で対応 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「記録漏れ年金調査「補正予算で対応も」・財務相 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、照合経費は当面90億円・社保庁が試算 2007/ 6/11 NIKKEI NET」 / 「年金新組織の給与、移行後に引き下げを政府・与党が検討 2007/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE
 【コメント】総費用が判明していないことから来る不安で、資産売却などの案を打ち出していると思われるが、これら資産には、社会保険庁解体後の日本年金機構が使用する資産も入っている様子。これでは売却を行っても、余計に費用が発生する可能性も考えられよう。費用確保も需要なれど、資金計画はきちんと行って欲しいところだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保障カード・年金番号など3案軸に(20070707)

社会保障カード、年金番号など3案軸に・政府、検討着手 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET

 政府は2011年度にも導入する「社会保障カード」で国民1人ひとりに割り振る番号制度について、基礎年金番号や住民票コードの活用など3つの案を軸に検討に入る。社会保障カードは年金や医療、介護保険の納付・受給歴をひとり1つの番号で管理する仕組みで、国民はパソコンで将来の年金給付額などを確認できる。ただ具体的な制度設計や個人情報保護などの面で課題が多く、実現は簡単ではない。
 社会保障に関連した番号制度は米国など海外でも導入例が多い。日本でも昨年秋の経済財政諮問会議で論点整理をするなど、検討課題にあがっていた。約5000万件ある「宙に浮いた年金」を解消する対策ではないが、記録漏れ問題の再発防止策として安倍晋三首相が5日にカード導入に言及、具体化へ動き出した。
 【関連記事】「時効年金支給、8月から通知・厚労相 2007/ 7/ 6 NIKEI NET」 / 「政府が年金漏れ対策発表…持ち主に通知、1年前倒しなど 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「参院選与党公約、年金カード2011年にも 2007/ 6/26 NIKKEI NET
 【コメント】カード導入に関しては、まだ論議が不十分。このままの政府暴走はなんとしても食い止めたいところ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・医療保険初めて減少、2006年度新契約1割減(20070707)

医療保険、初めて減少・06年度新契約1割減、人気商品需要一巡 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET

 少子高齢化などを背景にした保険市場の縮小が鮮明になってきた。2001年に国内生命保険会社も含めて販売が全面解禁された医療保険の06年度の新契約件数は、前の年度に比べ1割減となり、01年度以降で初のマイナス。生保の主力商品である死亡保険も大幅に減少している。
 医療保険は病気やケガで手術をしたり、入院や通院をしたりした場合に給付金を支払う商品。1980年代から一部の外資系生保が本格参入し、01年7月までに国内の保険会社にも全面解禁された。少子高齢社会での「長生きに伴う病気などのリスク」に備える商品として人気を集めてきた。
 【関連記事】「生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く 2007/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「加入したい保障「医療」が最多・生保文化センター 2006/12/18 NIKKEI NET
 【コメント】定期付き終身保険を抜き契約件数トップに躍り出た医療保険であるが、初のマイナスを記録した様子。生命保険の主力商品は、年金保険へのシフトとなるか?生命保険各社には冬の時代到来となるのかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録問題検証委が非公式会合(20070707)

年金記録問題検証委が非公式会合、中間報告で詰めの議論 2007/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題の原因解明と責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)は7日、省内で非公式会合を開き、10日にも公表する中間報告について詰めの議論を行った。
 会合では、該当者不明の年金記録約5000万件など記録漏れ問題に関する図解を用いた説明のあり方や、年金保険料の横領事案をはじめとする今後の調査指針など中間報告の論点について検討したもようだ。
 【関連記事】「社保庁職員らの年金横領事例、検証委が調査へ 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題検証委が初会合、「徹底的にウミを」と総務相 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・グッドウィル、日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ(20070707)

グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ 2007/ 7/ 7 asahi.com

 グッドウィル・グループ子会社で日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)が給料から不透明な天引きをしていた問題で、派遣労働者でつくる労働組合グッドウィルユニオンは7日、「法的根拠のない不当な徴収だった」として、過去の天引き分の全額返還を求めて、早ければ今月中にも集団訴訟を起こすことを決めた。
 グッドウィルは今年4月まで、派遣1回あたり200円を保険料などの名目でスタッフの給料から天引きしていた。任意というが、労組は「実質強制で使い道も不透明」として返還を要求。会社側は先月、賃金請求権の時効を根拠に、過去2年分に限って返還すると発表した。労組はその後の団体交渉で、2年に限らず全額を返すよう求めたが、同社は拒否した。
 7日夜の同ユニオンの提訴検討会には30人を超すスタッフが参加。すでに複数が訴訟への参加を決めているという。そのうち東京都の男性(27)は、派遣が禁止された港湾での荷さばきや船内作業に従事させられ、今年2月、荷崩れに巻き込まれ左足骨折の大けがをした。
 01年から日雇い派遣で働くこの男性は「天引き総額は20万円近くになると思う。ずっと作業中の事故やケガに対する保険料だと説明されていたのに、保険金の支払いを請求したら『その保険は今はない』と言われた。詐欺のような話だ」と怒る。
 同ユニオンの関根秀一郎書記長は「大手フルキャストは全額返還を決断した。2年分しか返さないグッドウィルの不当性ははっきりしている」と話す。金銭的な余裕がない若者も少なくなく、同ユニオンは今後、訴訟費用のカンパも呼びかける。
 【関連記事】「フルキャスト、天引き業務管理費を全額返還へ 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「グッドウィル、日雇い天引き返還計43億円に 2007/ 6/22 asahi.com
 【コメント】フルキャストが全額返還となる以上、グッドウィルも全額返還が果たされるべきと考えるのは当然。早ければ7月中にも東京地裁への提訴を考えているとのこと。原告は最終的に100人以上となる可能性もある。2年分の返還は成されるものの、実際問題として5年から10年の徴収が行われた労働者もおり、2年分では全く足りないというのがユニオンの主張。コムスン譲渡で揺れるグッドウィルの対応に注目が集まるところ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・日雇い派遣の不透明天引き、業界を一斉指導へ(20070707)

日雇い派遣の不透明天引き、業界を一斉指導へ 厚労省 2007/ 7/ 7 asahi.com

 日雇い派遣での不透明な天引き問題で、厚生労働省は業界の一斉指導に乗り出す。全国の労働基準監督署を通じて派遣会社を調査し、返還に応じないなどの悪質事例には司法処分を含め厳正に対処する。返還対象者は業界全体で150万人を超え、金額も100億円を上回るとみられる。一方、大手のフルキャスト(東京都渋谷区)は6日、天引き分の全額を返還する方針を表明した。
 厚労省は6月下旬、全労働局に通達を出し、東京の三田労基署が大手グッドウィル(東京都港区)を指導した結果、天引きの返還につながったと説明。「ほかでも行われていることが懸念される」として、各派遣会社の本社を速やかに調査し、天引き理由がはっきりしない場合は返還を指導するよう求めた。東京や大阪など大手の派遣会社を受け持つ労働局は、通達を受けて立ち入り調査の準備を進めている。
 日雇い派遣業界の実態は厚労省も把握できていないが、グッドウィルとフルキャストの大手2社だけで登録スタッフ総数は400万人を超えており、返還の対象者は2社で150万人弱、80億円以上と予想される。大手の幹部は「ほとんどの会社が天引きしていた」と話しており、テイケイワークス(東京都新宿区、登録スタッフ20万人)など準大手も含めれば、業界全体の返還対象者はさらに膨らみそうだ。
 【関連記事】「フルキャスト、天引き業務管理費を全額返還へ 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「グッドウィル、日雇い天引き返還計43億円に 2007/ 6/22 asahi.com
 【コメント】とりあえず、グッドウィル・フルキャストの2社に関しては、問題を抱えながらも返還が実現された。残る会社も徐々に返還が進むことは確かだと言えよう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・日本年金機構の給与、移行後に引き下げを政府と与党が検討(20070707)

年金新組織の給与、移行後に引き下げを政府・与党が検討 2007/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE

 自民党の石原伸晃幹事長代理は7日午前の読売テレビの番組で、社会保険庁から公的年金業務を引き継ぐ日本年金機構について、2010年の移行後に職員給与を一律に引き下げることを政府・与党が検討していることを明らかにした。
 石原氏は「職員の給与等級を1ランクずつ下げる法律を政府が出せば、200億円程度の財源が捻出(ねんしゅつ)できる」と述べた。
 年金記録漏れ問題への対策費は「約1000億円に上る」との観測もあり、自民党内では「対策費を国民負担にはできない」(幹部)との声が強い。給与の引き下げ分は、対策費の財源に充てられる可能性が高い。
 石原氏の主張に対し、民主党の松本政調会長は同番組で「社保庁は組織も組合も、全部いったん解体してもらいたい」と述べ、給与引き下げに理解を示した。自治労傘下にある社保庁の労組は民主党の支援団体であることから、今後論議を呼びそうだ。
 【関連記事】「社保庁全職員に賞与返納要請、5~50%・10億円規模 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】日本年金機構へ移動する職員が、社会保険庁の職員でないという前提であれば、給与一律引き下げとなるのはあまり合点のいく話でないことも確か。全職員が1ランク下げられるのではなく、移動する職員に応じて、給与のランクをきちんと決定していくことが必要と言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れミス、初認識は「1964年9月以前」(20070707)

年金記録漏れ、政府のミス初認識は「1964年9月以前」 2007/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE

 政府は6日の閣議で、年金記録漏れにつながる記録のミスを政府として初めて認識したのは、「1964年9月以前」とする答弁書を決定した。
 年金番号などの記録ミスが40年以上前から明らかになっていながら、有効な対策がとられずに放置されていたことになり、改めて社会保険庁の無策が問題視されそうだ。
 答弁書は、民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対するものだ。
 答弁書によると、記録ミスが確認されたのは、64年9月1日付で、社会保険庁年金保険部業務課長名で社会保険事務所に対して出した「厚生年金保険被保険者台帳記号番号の確認について」という通知文書。「いぜんとして再取得及び重複取り消しの際の台帳記号番号(厚生年金番号)確認誤りによる記録事故が多数発見されており」との記述があった。
 公的年金制度をめぐっては、1961年に国民年金制度が始まり、62年3月からは、厚生年金について、パンチカードを磁気テープへ変換する作業がスタート。社会保険庁が発足したのは同年7月のことで、発足から2年余りで多数の記録ミスが見つかったことになる。
 【関連記事】「年金ミス、社保庁40年前認識 「宙に浮く」は20年前 2007/ 7/ 4 asahi.com
 【コメント】既にいつから認識されているかは、分からぬ状態となっている、年金記録の重複・不明に関する問題。過去発行された文献をひっくり返せば、いくらでも出てくるであろうことから、この1964年9月1日という日付はさらに過去の日付となる可能性があろう。また、5000万件の年金記録不明に対し、政府が今年5月より前に認識していた件について、「不作為の問題はない」と回答している。だが、これは検証委員会が本来検証し回答すべき内容である。内閣が否定していることはおかしいと民主党の長妻氏は批判していることが報じられた。混沌とし始めた年金問題。このままいくつもの調査が並行することで複雑になり、本筋が国民に伝わらなくなってくることだけは避けたいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・未入力の厚生年金1430万件に、氏名間違えや判読不能のデータ33万件が存在(20070706)

厚生年金記録33万件に氏名などの間違い、一部判読不能も 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題で、オンライン記録に未入力の厚生年金記録約1430万件のうち、氏名や生年月日が間違っているものや、一部が判読不能となっているマイクロフィルムの記録が約33万件あることが6日、明らかとなった。
 社会保険庁が同日、社民党の質問に回答し、同党の福島党首が記者会見で明らかにした。
 政府は、5日に発表した年金記録問題の新対策で、約1430万件の未入力の厚生年金記録すべてを来年5月までにコンピューターに入力、現在の加入・受給者の記録と照合し、結果を通知する方針を示した。
 だが、約33万件の一部は、入力してもデータが間違っていたり欠けたりしているため、照合がうまくいかない可能性がある。
 社保庁によると、約33万件のうち、年金受給の「裁定」などで記録を確認した際に、生年月日や氏名の一部が間違っていることがわかり、「別人台帳」として保存されているものが約26万件、台帳が判読不能などの理由で「事故台帳」として保存されているものが約7万件ある。
 同庁は「これからのコンピューター入力の際に、一つ一つ誰のものか、確認作業を行う」としている。
 約1430万件の厚生年金記録は、1954年3月までに勤めを辞めた人の厚生年金加入記録で、おおむね現在70歳より上の人の記録と見られる。こうした記録は「旧台帳」と呼ばれる手書き台帳に記録され、マイクロフィルム化されて倉庫に保管されている。
 【関連記事】「未入力の厚生年金記録 1430万件を電子化へ 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「年金記録不明:新たな1430万件を優先調査へ 安倍首相 2007/ 6/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「不明の年金記録、5000万件以外にも大量に存在 2007/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】入力しようにも判読不能で入力困難な台帳のデータ。データ整備にもそれほど時間がかけられない以上、短時間での作業を目指すために後回しにされそうなデータとなるのは確か。データ整備完了の予定日は遅れそうだ。。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁監理委、7月中旬に発足へ(20070706)

社保庁監理委、7月中旬に発足へ 2007/ 7/ 6 NIKKEI NET

 菅義偉総務相は6日の閣議後記者会見で、総務省に設けることが決まった社会保険庁の業務を監督する「年金業務・社会保険庁監理委員会」について、7月中旬の発足を目指す方針を明らかにした。同時に「政府の方針通り業務を果たしているか監理する必要がある。厚生労働省に置いても国民には信頼されない」と述べ、総務省の下に設ける意義を強調した。
 【関連記事】「政府が年金漏れ対策発表…持ち主に通知、1年前倒しなど 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁改革で総務省に監視機関、年金照合も4か月前倒し 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・全銀協、年金記録の確認に協力(20070706)

全銀協、年金記録の確認に協力  2007/ 7/ 6 NIKKEI NET

 全国銀行協会は6日、公的年金保険料の記録漏れ問題で、口座引き落としで年金保険料を支払った預金者から口座の取引履歴の照会があった場合に、保険料納付状況の確認に積極的に対応すると発表した。手数料については各行の判断に任せるが、全銀協として同問題への協力姿勢を示した格好だ。
 公的年金の記録漏れ問題を巡っては、すでに三井住友銀行などのメガバンクが無料で取引履歴の確認を始めている。ただ、状況によって履歴の確認に時間がかかることや口座の取引履歴が一定の保存期間を過ぎている場合は照会に応じられないことについても、利用者に理解を求める考えだ。
 【関連記事】「年金記録漏れ、保険料支払いを無料で確認・三井住友銀 2007/ 6/19 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「時効年金」受給申請初日、連絡不手際で一部受理されず(20070706)

「時効年金」受給申請初日、連絡不手際で一部受理されず 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

 年金時効撤廃特例法が施行され、過去に時効とされた年金の受給申請受け付けが始まった6日朝、社会保険庁から全国の社会保険事務所への連絡の遅れなどから、一部で申請が受理されないトラブルが起きた。
 大阪府枚方市の女性(63)は午前9時ごろ、枚方社保事務所を訪れ、時効とされた母親(90)の厚生年金について受給申請した。ところが、窓口職員は「社会保険庁から何も聞いておらず、手続きの方法も指示されていません」と受理せず、女性が約1時間にわたって「特例法は施行されたはず」と訴えたが、聞き入れられなかったという。
 社会保険庁では施行当日の6日午前0時40分ごろ、都道府県ごとにある社会保険事務局を通じて、社会保険事務所に支払い手続きを示した「事務連絡」をメールで流した。社保事務所に連絡が届いたのは、同日早朝になったケースも多く、枚方社保事務所の場合、6日午前8時半の業務開始後にメールに気付き、職員への指示が遅れたという。
 【関連記事】「時効年金支給、8月から通知・厚労相 2007/ 7/ 6 NIKEI NET
 【コメント】年金時効撤廃特例法の成立により、当然予想できたこと。この「消えた年金問題」により皆が年金問題に神経質になっている最中での、この後手に回る対応。やはり自覚が足りないと責められてもやむを得ないか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・フルキャスト、天引き業務管理費を全額返還へ(20070706)

フルキャスト、天引き業務管理費を全額返還へ 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

 人材派遣大手のフルキャスト(東京都渋谷区)は6日、日雇い派遣のスタッフの給与から、1回の勤務当たり250円ずつ天引きしていた「業務管理費」について、創業時の1992年9月にさかのぼって、徴収した全額を返還する方針を明らかにした。
 同社は今年2月上旬、制度を原則廃止している。
 同社によると、返還対象者は、同社と関連会社2社の派遣スタッフ。業務管理費は、派遣スタッフの福利厚生などにあてるために徴収していた。今後、返還を請求したスタッフについて、徴収実態を確認後、全額を支払うという。
 3社の登録スタッフ数は、3月末現在で174万人。
 【関連記事】「フルキャストも天引き分返還へ 日雇い派遣「管理費」 2007/ 6/27 asahi.com」 / 「グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「グッドウィル、日雇い天引き返還計43億円に 2007/ 6/22 asahi.com
 【コメント】対象となるのはフルキャストとグループのフルキャストHR総研、フルキャストアドバンスの3社。最大で40億円程度の返還を見込んでいる。対象は50万人。フルキャストとしては未だ業務管理費は「任意での支払い」という姿勢を崩していないが、問い合わせが増えたための措置ということ。1996年10月以降の勤務実績に関しては会社のデータで確認できるため返還が可能だが、それ以前の返還については給与伝票などが必要とのこと。原則として8月から10月に受け付けの予定。このニュースで怒りを露わにするのは2年分のみの返還に納得していないグッドウィルユニオンのスタッフ。全額返還を求め、会社への要求を強める予定だが、会社から方針変更の発表が出される予定はない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・時効年金支給、8月から通知(20070706)

時効年金支給、8月から通知・厚労相 2007/ 7/ 6 NIKEI NET

 柳沢伯夫厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、年金保険料の納付記録が訂正されたにもかかわらず、これまで5年間の時効が適用されて年金の一部を受け取れなかった人に対し、8月をめどに不足分を支払うことを明記した通知書を送る方針を示した。年金時効撤廃特例法が同日施行したことを受けた措置。
 2011年をメドに発行する年金、医療などの個人情報を一元管理する「社会保障カード」(仮称)で使う番号については、住民票コードや基礎年金番号の活用、新たな番号(社会保障番号)の創設などを軸に検討する考えを示した。経費などの面で検討を重ね「カードを発行するタイミングに合わせて結論を出す」という。
 【関連記事】「時効で受け取れなかった年金、今夏から一時金支給…厚労相 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」 / 「安倍首相、年金記録漏れ「私の責任は重い」 2007/ 6/14 NIKKEI NET
 【コメント】既に6月に、「年金事項撤廃特例法」施行により、受給可能になる時効切れ年金の受給開始時期のメドは発表されていたが、今回正式に方針が打ち出された。いよいよ年金受給者にとって、同法の恩恵が受けられることとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏洩問題対策費、厚労相、「保険料充てない」(20070706)

年金記録漏れ問題で厚労相「対策費に保険料充てない」 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

 柳沢厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、政府が5日発表した年金記録漏れ問題の新対策に必要な経費について、「年金保険料を差し向けることは絶対あってはいけない」と述べ、保険料を対策費に充てる考えはないことを改めて強調した。
 対策費の総額については、「必要な作業量が明らかになっておらず、わからない。総額の公表は(参院選前を)できるかぎり念頭に置く」とし、29日投開票の参院選までには公表したいとの考えを示した。
 対策費について、自民党内には「1000億円程度」との観測もあり、保険料を充てない場合は、税負担となる。
 【関連記事】「「年金補正予算考えず」・首相、社保庁合理化で対応 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「記録漏れ年金調査「補正予算で対応も」・財務相 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、照合経費は当面90億円・社保庁が試算 2007/ 6/11 NIKKEI NET
 【コメント】政府にとって頭が痛いのは、今回の対策にいったいいくらかかるのかが見えていない点。現時点で明らかなのはコンピュータによる照合に必要な経費、90億円。ただ、この経費はNTTデータの実費開発による申し出で少なくなる可能性がある。政府・民間からの支援が相次ぐこの問題解消。全くもって費用は見えない。

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2007.07.06

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、年金救済判断、確認委が基本方針、最後は「心証次第」(20070706)

年金救済判断、確認委が基本方針・最後は「心証次第」 2007/ 7/ 6 NIKKEI NET

 年金保険料の領収書がなく、納付記録も見つからない加入者について、「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は年金支給の対象とする判断の基本方針を固めた。納付記録が見つからない期間が数カ月の短期間である場合などが対象。ただ、あらかじめ明確な判定基準を示すのは難しい面もあり、最終的には「判定する委員の心証次第」(梶谷委員長)となりそうだ。
 基本方針は9日の会合で決定し、公表する予定。この方針をもとに、加入者からの申し立てを受けて支給の可否を判断する地方の委員会を全国50カ所に設ける。
 【関連記事】「「消えた年金」家計簿も証拠に、判断基準の第三者委案 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ある程度発表された年金記録確認中央第三者委員会の判断基準を決めるための基本方針。「明らかに不合理でない」「一応確からしい」の2原則が重要となるらしいが、個別事案を判断するための具体的な基準や手法は「非公開」。結局は「心証」となったところで、判断される側には、その基準は示されぬ。早くもあやふやになりつつあると言ったところか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・就職支援、委託業者がテキストに「給与や休暇聞くな」(20070706)

就職支援:委託業者がテキストに「給与や休暇聞くな」 2007/ 7/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 各地の労働局が民間に委託して実施している就職支援セミナーの半数以上で、面接の際に給与や休暇に関する質問をしないよう指導するテキストを使っていたことが、厚生労働省の調査で分かった。基本的な労働条件を確認せずに就職することは、トラブルや労働者の権利抑制につながることから、同省は不適切な記述の削除やチェックの徹底を各労働局に通知した。
 調査によると、47都道府県の労働局のうち、東京の予備校経営会社など5事業者に委託した24労働局のセミナーで「面接で給与や福利厚生を聞いてはいけない」などと書かれたテキストを使用していた。
 島根県労働局のケースでは、必勝面接とビジネスマナーの項目に「自分から給料、休日、勤務時間、役職の話は持ち出さない」とあり、面接質問集では「間違っても『給料』『残業・休日』について聞いてはならない」などの記述があった。
 セミナーの民間委託は05年度から始まり、06年度は約38万人が受講、07年度も約11億円の予算が付いている。5月に成立した改正パート労働法では、労働時間や賃金など労働条件を文書で通知することを義務化するなど労働条件を理解することが重要視されている。
 厚労省職業安定局は「労働条件を確認しなくても良いという誤解を招く表現があった。給与などは必ず確認すべきで、誤解を招かないよう徹底する」としている。
 【コメント】つい最近発覚した、労働局委託の就職支援セミナーでのテキスト記載に関する問題。労働条件にもっとも気にしなければならない労働局のお膝元で行われたのが、「労働条件を聞いてはいけない」とするセミナーとはなんとも笑えない話。だが、このような態度で接しなければ就職は難しいという状況、労働局はもっと自覚せねばなるまい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン買収、ニチイが在宅協と連携(20070706)

コムスン買収:ニチイが在宅協と連携 分割引き受けも 2007/ 7/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 グッドウィル・グループ(GWG)のコムスンなどの介護事業を巡り、一括買収に名乗りを上げている介護大手ニチイ学館が介護業界の2大団体の一つ「日本在宅介護協会」(在宅協)の加盟社に連携して受け皿となることを提案したことが5日分かった。訪問介護1位のコムスンなどの事業を同2位のニチイがすべて引き受ければニチイが肥大化し過ぎるとの批判が出ていることから、複数社での分割引き受け案が浮上したとみられる。
 在宅協はコムスンなど約230社で構成、会長はニチイの寺田明彦会長が務める。同日の理事会で、ニチイ側が加盟社に連携案を提示した。「単独一括買収に加え分割買収も選択肢とすることで、GWGなどとの交渉を有利に進めるねらい」との見方が強い。
 GWGの介護事業を巡っては、居酒屋チェーンのワタミが、もう一方の介護事業者団体「『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会」(民介協、450社)と連携して買収する意向を表明している。在宅協と民介協は同じ団体だったが路線対立で02年に分裂した経緯があり、今後の交渉次第では業界を二分した争奪戦になる可能性もある。
 【関連記事】「コムスンなど一括譲渡 自民議連で異論相次ぐ 2007/ 6/21 asahi.com」 / 「ワタミの渡辺社長が会見、コムスン買収に自信 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「グッドウィルの介護事業、ニチイが一括買収に自信 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ワタミが元々民介協と連携しての買収を発表していたのに対し、コムスンが行う全ての業務に対して経験を持つニチイ学館は単独での一括買収を発表していた。厚労省も一時は一括買収が望ましいとする態度を示したこともあったが、自民党内で相次ぐ異論。ニチイはこれらの対策として在宅協との連携に切り替えた。もはやニチイかワタミに絞られた感のある、コムスンの譲渡先。果たして勝ち取るのはどちらか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 電子申請・欠陥10日間放置、個人情報流出の恐れ(20070705)

厚労省の電子申請欠陥、10日間放置…個人情報流出の恐れ 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の電子申請システムで、同システムを利用するのに必要なコンピューターソフトに欠陥があるにもかかわらず、同省が10日間にわたり問題を放置していたことが5日、わかった。
 このソフトを利用者が使うと、外部からパソコンを操作され、情報が流出する恐れがある。同省は先月26日、欠陥を認識したが、適切な対応をとっていなかった。同省によると、今のところ被害の報告はないという。
 同システムは、健康保険や厚生年金保険に関する手続きなど各種の届け出が、ネット上でできるというもので、2003年3月に運用を開始した。システムを利用するには、民間のソフト会社が公開しているソフトをパソコンに取り込まなければならないが、このソフトを入れた上で、悪意のあるサイトに接続した場合、パソコンに入り込まれ、勝手に操作される危険性があることが判明した。ソフト会社は昨年12月の時点で欠陥を公表していたが、同省は気づいていなかった。
 同省は先月26日、内閣官房情報セキュリティセンターからの指摘で初めて問題を認識したが、利用者に注意喚起せず、システムを稼働させていた。同省では「早急に対応すべきだった。反省している」としている。
 【コメント】ソフトに欠陥(バグ)はつきものであるが、問題なのはセキュリティの甘さを知りながらそれを放置していたこと。この監督省あって、生まれた社会保険庁と言われても、まったく言い訳ができない厚労省。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 個人年金保険・明治安田、医療審査なしの個人年金保険(20070705)

明治安田、医療審査なしの個人年金保険 2007/ 7/ 5 NIKKEI NET

 明治安田生命保険は、医療審査や健康状態の告知なしに加入できる個人年金保険「年金ひとすじワイド」を8月から発売する。これまでは持病や障害のある人は加入しにくかった。職業の告知だけで加入できるが、ケガなどで働けなくなった時に保険料の払い込みを免除する制度はない。障害者手帳を持っている人は、終身で受け取れば年金額が割り増しになる特徴もある。
 【関連記事】「変額年金販売が前年割れ・06年度、生保38社 2007/ 6/12 NIKKEI NET」 / 「個人年金、10年ぶり高水準・06年末保有契約高84兆円 2007/ 2/28 NIKKEI NET
 【コメント】終身保険の人気が無くなり、逆に好調な売れ行きを見せるのが個人年金保険。新商品の投入も活発である。今後は他社にない特徴を加えていかねば、契約に結びつけることはできないということを、今回の報道は伝えている。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金支給漏れ対策、持ち主に通知、1年前倒しなど(20070705)

政府が年金漏れ対策発表…持ち主に通知、1年前倒しなど 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

 政府は5日、年金記録漏れ問題への新対策を発表した。
 <1>該当者不明の約5000万件の記録の照合・通知を2008年3月までに完了する<2>11年度中をめどに、年金、医療情報を管理する「社会保障カード」を導入する<3>総務省の新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を月内に設置し、新対策の着実な実施を監視する――などが柱だ。
 該当者不明の記録について、コンピューター上で照合して持ち主を探し、該当者に通知する作業は、09年3月に完了させる予定だった。安倍首相は5日、首相官邸での記者会見で、新対策の概要を説明し、「年金記録問題は私の内閣ですべて解決しなければいけない。5000万件の記録の対策は専門家に精査させ、前倒しが可能になった。やるべきことはすべてやっていく」と強調した。
 08年3月までに記録の持ち主と見られる人に通知した後、記録が見つからなかった人にも同年10月までに保険料の納付履歴を通知する。この結果、約1億人の年金加入者・受給者全員に通知が届くことになる。
 これと並行して、社会保険庁のコンピューターに入力していない古い厚生年金記録約1430万件や船員保険記録約36万件を入力し、08年5月までに記録の持ち主と見られる人への通知を終える予定だ。
 また、年金、医療、介護などの記録を一元管理する社会保障カードの導入も打ち出した。導入後は、こうした記録を自宅のパソコンなどでも確認できるようになる。カード導入と同時期に、年金のシステムを住民基本台帳ネットワークと接続し、住所変更などの届け出を不要にする。
 総務省の監理委員会は、社保庁に委員を常駐させ、対策の進捗状況などを常時聴取して、評価・監視する方針だ。
 これに関連し、塩崎官房長官は5日の記者会見で、年金時効撤廃特例法を6日に施行し、同日から時効分の年金の支払い手続きを社会保険事務所などで受け付けると発表した。社保庁のミスなどで誤った年金記録は訂正されたが、過去5年を超える時効分が受け取れなかった人が対象となる。
 【関連記事】「社保庁改革で総務省に監視機関、年金照合も4か月前倒し 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「未入力の厚生年金記録 1430万件を電子化へ 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「船員保険でも36万件入力漏れ 2007/ 6/14 NIKKEI NET」 / 「年金保険料の納付履歴、08年10月までに全員通知 2007/ 7/ 5 NIKKEI NET」 / 「参院選与党公約、年金カード2011年にも 2007/ 6/26 NIKKEI NET
 【コメント】示された対策そのものは、今まで発表されたものばかりで目新しいものはない。だが、年金時効撤廃特例法が成立し、年金救済策を発表することで、やる気を示したい政府の意気込みを伝えるには、このような方法をとらざるを得なかったか?社会保障カードについては、安倍首相自らが2011年度をメドに発行する方針を改めて打ち出している。社会保険庁改革関連法の成立により、設置されることとなった「日本年金機構」については、数十人で構成される監視機関を総務省に設置し、二度と社会保険庁が引き起こしたような不祥事を起こさないよう監視する体制を整備すべく、調整を進めているようだ。年金記録に関しても、4年程度で1000億円弱の予算を投入し、オンライン上の全ての記録整備も行う予定。これらの大規模な年金救済策のうち、果たしてどの程度が効果を上げるのであろうか。選挙対策として掲げていることは否めないであろうが、もしこれらの対策に問題が発生した場合、取り返しのつかぬ年金制度への不信に繋がること、政府はしっかり自覚して欲しい。もう後はない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・最低賃金引き上げ合意先送り(20070705)

最低賃金引き上げ合意先送り 法案成立せず調整困難 2007/ 7/ 5 asahi.com

 政府は4日、政労使の代表らでつくる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で目指す中長期的な最低賃金の引き上げ目標の合意を、今秋以降に先送りする方針を固めた。参院選前に例年以上の大幅な引き上げで大筋合意することを目指していたが、引き上げの根拠となる最賃法改正案が今国会で成立せず、引き上げに反対する経済界の説得は難しいと判断した。
 9日に開かれる第3回円卓会議では、最低賃金を決める目安として、高卒初任給や生活保護の給付水準、平均賃金などを例に挙げて議論する見通し。だが、合意に向けた本格的な協議は改正最賃法の成立後とし、年内をめどに合意を目指す方針だ。
 政府内には参院選前に何らかの成果を示したい考えが強く、年度ごとの最賃を決める中央や地方の最低賃金審議会に対し、今年度の改定についても、円卓会議の議論をふまえた審議を要請することで、例年以上の引き上げを促す方向だ。ただ、「要請には法的な根拠がなく大幅アップは難しい」(厚労省幹部)との声もある。
 円卓会議は今春、民主党などから批判が相次いだ格差問題への対策として急きょ発足。その目玉が、例年は数円程度しか上がらない最賃を、参院選前に政府主導で大幅に引き上げる労使合意を取り付けることだった。
 【関連記事】「東商、最低賃金引き上げ反対を決議 2007/ 7/ 5 NIKKEI NET」 / 「「最低賃金引き上げ見送り、許されない」連合高木会長 2007/ 5/31 asahi.com」 / 「与党、雇用ルール見直し法案の今国会成立を断念 2007/ 6/27 NIKKEI NET」 / 「働く人の待遇改善、雇用3法案を提出 2007/ 3/14 NIKKEI NET
 【コメント】今年の春闘から強く最低賃金引き上げを求め続けていた連合。だが、その声むなしく、今国会での最低賃金引き上げは審議先送り。政府としては今国会で成立を目指したかったが、それを成しえなかったため、せめて合意だけでも取り付けようとしたのが本会議。だが、それを見透かしたかのように発表されたのが東商のコメント。さて今秋、最低賃金引き上げを無事果たすことができるか?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・昭和大藤が丘病院、診療報酬を過大請求(20070705)

昭和大藤が丘病院、診療報酬を過大請求 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

 5億1000万円返還へ

 横浜市青葉区の昭和大学藤が丘病院(与芝真彰院長、667床)が、診療報酬を過大に請求し、神奈川社会保険事務局から差額分を返還するよう行政指導を受けていたことが分かった。
 一般病棟の1日平均入院患者数を少なく算定、患者7人に対して看護師1人という診療報酬が最も高い基準をもとに請求していた。返還額は約5億1000万円に達する見込み。同病院は「請求内容を精査した上ですみやかに指導に応じたい」としている。
 病院によると、昨年8月1日、看護配置基準を従来の10対1から7対1に変更する届け出を社会保険事務局に提出した。国は1日平均入院患者数を、直近1年間の総入院患者数をもとに算出するよう求めているが、同病院は直近1か月の平均を使用。診療報酬も、1日1患者あたりの入院基本料を10対1より2860円高い1万5550円で算定した。
 保険事務局が6月20日に行った調査で判明。7対1で算定された昨年8月から今年6月まで11か月間の差額分の返還を指導した。

 【関連記事】「東京医大が診療報酬を不適正請求 都など返還を指導 2007/ 6/19 asahi.com」 / 「診療報酬不正受給で保険医療機関取り消し 大阪の病院 2007/ 3/29 asahi.com」 / 「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET
 【コメント】医師不足対策などで複雑になりつつある診療報酬の算定方法。複雑になれば、それだけ不正請求の可能性も高くなる。厚労省としても何とか診療報酬の形態を単純にすることで、その余地をなくしたいところであろうが。思索を張り巡らせれば、一層不正請求が起こりやすくなるのも確かだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・宙に浮く5000万件、年金記録正常化3段階で(20070705)

宙に浮く5000万件、年金記録正常化3段階で  2007/ 7/ 5 NIKKEI NET

 政府は5日午後、公的年金保険料の記録漏れ問題への当面の対応策を決める。宙に浮く約5000万件の年金記録の該当者を探し出して照合、判明した該当者に通知し、本人の基礎年金番号の記録に統合する。これと並行してオンラインシステム上の年金記録全体のミスを修正する作業も進める。社会保険庁の対策実行状況などを監視する新たな第三者機関を総務省に設ける方向だ。
 自民党は5日午前、年金問題の関係部会を開き、対策を協議した。これを受け午後に開く政府・与党の年金業務刷新に関する連絡協議会で一連の対策を決定。安倍晋三首相が夕刻の記者会見で説明する見通し。
 【関連記事】「年金保険料の納付履歴、08年10月までに全員通知 2007/ 7/ 5 NIKKEI NET」 / 「社保庁改革で総務省に監視機関、年金照合も4か月前倒し 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・東商、最低賃金引き上げ反対を決議(20070705)

東商、最低賃金引き上げ反対を決議 2007/ 7/ 5 NIKKEI NET

 東京商工会議所は5日の常議員会で、政府が検討中の地域別最低賃金の引き上げについて「中小企業の経営実態や支払い能力を十分に見極めた上での現実的な議論が必要で、これを無視した引き上げには反対する」との決議を採択した。柳沢伯夫厚生労働相などに要望書を送付した。
 要望書は「中小企業は厳しい国際競争にさらされ、特に下請け小企業は利益を生み出しにくい苦しい経営を強いられている」と強調。「中小の経営安定や生産性向上を実現する施策の強化が先決」としている。
 【関連記事】「与党、雇用ルール見直し法案の今国会成立を断念 2007/ 6/27 NIKKEI NET
 【コメント】重要法案が目白押しだった今国会では継続審議として先送りされたのが、最低賃金引き上げなどを盛り込んだ雇用ルール見直し法案。次期国会でも間違えなく審議されるであろう同法案だが、経営者側の反対は強い。次の国会での成立も困難を呼びそうだ。

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2007.07.05

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給額・社会保険料納付履歴、2008年10月までに全員通知(20070705)

年金保険料の納付履歴、08年10月までに全員通知 2007/ 7/ 5 NIKKEI NET

 政府は公的年金保険料の記録漏れ問題に関し、該当者不明の約5000万件の年金記録の照合作業を年内にも完了させる方針を決めた。これまで08年5月までに終える計画だったが前倒しする。また08年10月までに全ての加入者に対し、保険料の納付履歴を通知して確認を促す。年金カード発行や社会保障番号の導入を本格的に検討し、記録を確実に管理・確認できる体制を整備する。
 政府は年金記録問題の解決策を網羅した行程表(ロードマップ)を作成。安倍晋三首相が国会閉幕を受けた5日の会見で表明する。参院選を控え、公的年金に対する国民の不満を和らげる。
 【関連記事】「1億人に年金履歴通知…厚労相が表明 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・グッドウィル、一部支店に派遣元責任者置かず(20070705)

グッドウィル名義借りか、一部支店に派遣元責任者を置かず 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

 グッドウィル・グループの人材派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)の一部の支店で、労働者派遣法で配置が義務付けられた「派遣元責任者」が不在になっていることが、関係者の話でわかった。
 同社では、労働局の行政指導を免れるために、こうした支店の派遣元責任者を他支店の社員が務めているように装う名義借りや、社員に資格があるように見せかける経歴の偽装が恒常的に行われていたという。厚生労働省でも実態調査を始める。
 派遣元責任者は、派遣労働者からの苦情の受け付けや、安全衛生の管理、派遣先企業との連絡調整などにあたる。指定講座を受講し、成年後に3年以上、雇用管理の経験を有することなどが有資格者の条件。労働者派遣法では、派遣されている労働者の権利を守るために、労働者100人以下の事業所は1人、100人超200人以下は2人などと定数を決めている。
 ところが、複数の関係者によると、同社の一部支店では、社員の入れ替わりが激しく、派遣元責任者が不在になるケースが頻繁に起きていた。このため、労働局から調査の通告があると、人事異動を装って有資格者を配置したことにして、行政指導を免れていたという。
 東北地方の元支店長は、経理担当のアルバイトを名義だけ県内の別の支店の派遣元責任者にしたり、同じ社員に2支店の責任者をかけ持ちさせたりしていたと証言。「労働局の調査は20~30分程度の形式的なものなので、本人が不在でもばれない。名義借りは常態化していた」と話した。
 また、西日本の支店では、大学卒業後間もない社員を、3年以上の実務経験が必要な派遣元責任者とするため、「大学中退」と経歴を詐称させていた。他県勤務の社員を派遣元責任者とし、90キロ以上離れた隣県の支店に特急列車で通っていることにしていたケースもあったという。
 同省は、名義借りについて「支店で派遣労働者を管理している実態がなければ『架空』の派遣元責任者ということになる。事実とすれば問題だ」としている。同社の場合、5月末時点の事業所数は853で、少なくとも同数の派遣元責任者が必要だが、別の人材派遣会社幹部は「業界は離職率が高く、それだけの人数を確保するのは難しいはず。相当無理をしているのではないか」と指摘している。
 グッドウィル・グループでは、傘下の訪問介護大手「コムスン」でも、勤務実態のないヘルパーを常勤と偽るなどして介護事業所の指定を受けていた不正が発覚しており、グループの体質が問われそうだ。
 同グループ広報IR部では「法令を順守し、派遣元責任者は不足なく配置している」とコメントしている。
 【関連記事】「グッドウィル、違法人材派遣で改善命令・東京労働局 2005/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ 2007/ 6/22 asahi.com
 【コメント】労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律)の第36条に派遣元責任者の設置に関する記載がある。

第36条 派遣元事業主は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、第6条第1号から第4号までに該当しない者(未成年者を除く。)のうちから派遣元責任者を選任しなければならない。
 1.第32条、第34条、第35条、前条第2項及び次条に定める事項に関すること。
 2.当該派遣労働者に対し、必要な助言及び指導を行うこと。
 3.当該派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たること。
 4.当該派遣労働者等の個人情報の管理に関すること。
 5.当該派遣労働者の安全及び衛生に関し、当該事業所の労働者の安全及び衛生に関する業務を統括管理する者及び当該派遣先との連絡調整を行うこと。
 6.前号に掲げるもののほか、当該派遣先との連絡調整に関すること。

 これらの事項を行うという性質上、どうしても常駐する必要がある派遣元責任者。給与天引き問題や建設現場への人材派遣違法行為などに続く問題発覚となった。これ以上の問題の抱え込みは、派遣企業としての存亡にかかわる問題として、同社に重くのしかかってくることになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁改革で総務省に監視機関、年金照合も4ヶ月前倒し(20070705)

社保庁改革で総務省に監視機関、年金照合も4か月前倒し 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

 政府は4日、年金記録漏れ問題への新たな対応策をまとめた。
 社会保険庁やその業務を受け継ぐ「日本年金機構」の監視機関を総務省に設置し、不祥事の再発を防止する。また、来年5月末までに行う予定だった年金記録のコンピューター上での照合作業を来年1月末をめどに前倒しする。安倍首相が5日の記者会見で、新対策を公表する。
 監視機関は、社保庁・同機構を専門に監視する組織で、数十人規模となる見通しだ。総務省設置法に基づく、行政監視機能を利用するため、新たな法整備は不要という。
 政府内では、厚生労働省内に監視機関を設置する案もあったが、与党から、「“身内”の厚労省が監視しても意味がない」との指摘が出たことから、「政府一丸で年金対策に取り組む」(政府高官)姿勢を示すため、年金行政とは無関係な総務省への設置案が浮上した。ただ、内閣官房に監視機関を設置する案もあり、政府内で最終調整している。
 社保庁のコンピューター上の照合作業の前倒しは、専用ソフトの開発が、当初より4か月程度短縮できるめどがついたため可能になった。また、この照合とは別に、社保庁のオンライン上のすべての年金記録3億件弱と、その原本にあたるマイクロフィルムや紙台帳など手書き記録数億件とを突き合わせ、年金記録の刷新をする。期間は、4年程度で1000億円弱の予算が必要と見込んでいる。
 【関連記事】「未入力の厚生年金記録 1430万件を電子化へ 2007/ 6/20 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金納付記録、139市町村で未保管、社保庁が検証委に市町村名報告(20070705)

139市町村で年金記録未保管、社保庁が検証委に市町村名を報告 2007/ 7/ 5 NIKKEI NET

 年金記録問題の原因と責任を追及する「年金記録問題検証委員会」(松尾邦弘座長)は4日、第三回会合を開いた。社会保険庁は席上、国民年金記録の原本にあたる「被保険者名簿」を保管していない市町村名を報告した。市町村が収納事務を担っていた2002年3月末時点で3246市町村のうち200市町村(市町村合併後の現在では139市町村)。廃棄した記録件数は「把握していない」としている。
 国民年金の保険料徴収は02年4月に市町村から国に移管した。このため現在は市町村に名簿の保存義務はなく、社保庁は「記録は社保庁のコンピューターに収録・管理されている」と説明している。ただ、社保庁の記録に不備があった場合、市町村に名簿がないと、さかのぼって調査することができなくなる。
 社保庁によると「保管している市町村」には、加入者の転居などで名簿から削除したり、社保庁に移管したりしたと答えた市町村も含まれる。
 【関連記事】「国民年金、記録3千万件確認困難 市町村台帳は9千万件 2007/ 7/ 1 asahi.com
 【コメント】明確になった原本未保管の市町村。これにより年金照合でオンライン記録との突合せができない記録が出てくることとなった。さらに「保管している」市町村に関しても、全ての記録が保管されてことを意味しているとは言えなさそう。1年以内に完了予定の照合作業にどれほどの影響を与えるか。それは未保管の記録がどれだけ確かかにかかっているといえよう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、家計簿も証拠に、判断基準の第三者委案(20070705)

「消えた年金」家計簿も証拠に、判断基準の第三者委案 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

 保険料の納付記録が消えた可能性がある人に、年金を支給するかどうかの判断基準を定める「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)の基本方針案が4日、明らかになった。
 年金記録漏れ問題を「国民の側でなく、社会保険庁の管理システムに問題がある」と断定。記録の確認を求める申し立てが「明らかに不合理でない」「一応確からしい」という二つの原則に合致すれば、記録を訂正し、年金を支給する。事実の証明は民事裁判より緩やかなものとなる。
 基本方針案では、委員会の「基本的考え方」として〈1〉国民の立場に立って対応〈2〉申し立てを十分くみ取り、直接的な証拠がなくても、資料の収集に努める――などを掲げた。
 保険料納付の証拠となる領収書などを持たない人の訴えを、門前払いするなど、社保庁の対応が批判されてきたことへの反省を踏まえたものだ。
 申し立て内容が、詳細で矛盾がない場合、給与から保険料が天引きされる厚生年金ならば、特別な証拠は不要だ。また、自分で保険料を納付する国民年金の場合は、申し立てた保険料額が、当時の保険料額と大きく食い違っていないときは、「不合理でない」と認定されるなど、「合理性があることまでは求めない」というのが基本的な立場だ。
 一方、申し立て内容にあいまいな部分があるケースでも、当時の事情や関連資料などから「一応確からしい」と認められれば申し立てを認める。具体的には厚生年金の場合、「給与明細、賃金台帳等で保険料が控除されている」「人事記録、雇用主の証言等で勤務実態が確認できる」「健康保険、雇用保険などで、加入実態が確認できる」などのケースを例示した。
 国民年金については「記録が消えたとする期間が短期間」「同居の親族が納付している」「銀行口座から保険料相当額の振替がある」「家計簿などに保険料相当額の支出が記載されている」などの例を挙げた。
 第三者委員会は、月内に基本方針を正式決定し、公表する。だが、個別事案を判断するための具体的な基準や、どういう手段で判断までにいたるかという手順については、全国50か所に設置する同委員会の地方委員会には提示するが、一般には非公表とする方針だ。
 【関連記事】「年金支給、日記や手帳も証拠・確認委方針 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、なるべく広く救済・確認委 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】具体的な基準や判断手順に関しては非公開となる模様。これにより不正な受給が発生することを回避するのが目的であろう。さて、救われる年金は果たしてどれくらいか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁職員ら年金横領事例、検証委が調査へ(20070704)

社保庁職員らの年金横領事例、検証委が調査へ 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題の原因解明と責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)は4日の第3回会合で、社会保険庁や市区町村の担当職員らが年金保険料の一部を横領した事例についても検証する方針を決めた。このため外部の法律家などに参加を求め、近く作業部会を設置する。
 会計検査院の調査などで、社保庁職員らが、加入者が納めた保険料を横領した例があることがわかっている。社保庁や市区町村に記録が残らない原因になっていると指摘されているため、検証委は実態を解明する必要があると判断した。
 【関連記事】「年金検証委、違法行為の有無調査・2部会設置へ 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査 2007/ 6/24 NIKKEI NET」 / 「自治体が違法な徴収例 「消えた年金」一因か 2007/ 6/10 asahi.com
 【コメント】発覚し始めた年金保険料の横領事件。違法行為に関して無視するわけにはいかず、検証委員会での検証対象へ組み込まれた。さて、消えた年金の実態解明へと繋がっていくかどうか。

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2007.07.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・夏のボーナス「増えた」が49%(20070704)

夏のボーナス:「増えた」が49%、「減った」の2・4倍 2007/ 7/ 4 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 損保ジャパンDIY生命保険が4日発表した今夏のボーナスのアンケートによると、「昨年より増えた」と答えた割合は49.2%にのぼり、「減った」(20.2%)の約2.4倍だった。平均手取り額は前年比1000円増の77万9000円で、02年の調査開始以来過去最高だった。
 ボーナスの使い道は、「預貯金など貯蓄」(58.6%)が最も多く、次いで「ローン・クレジットの支払い」(37.8%)、「生活費の補てん」(33.0%)と続いた。
 一方、家計が「苦しい」と答えた割合は50.8%で、「楽である」(49.2%)を上回り、ボーナスが増えてもやりくりが難しいサラリーマン世帯の台所事情をうかがわせた。インターネットを通じ、サラリーマン世帯の主婦500人から回答を得た。
 【関連記事】「07年夏季賞与、過去最高の93万8555円・経団連第1回集計 2007/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス3.05%増・日経中間集計 2007/ 5/14 NIKKEI NET
 【コメント】統計上では確実に引き上げられているはずのボーナス。受け取る側もそれを実感した回答をしているようだ。だが、定率減税廃止等で「増えた」実感を帳消ししてしまうような、可処分所得の減少が待ち構えている。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、日記や手帳も証拠(20070704)

年金支給、日記や手帳も証拠・確認委方針 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET

 公的年金保険料の記録漏れ問題で、領収書が無い場合に年金支給の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は、日記や手帳、家計簿に保険料を納付したと記述していた場合でも証拠として認める方針を固めた。幅広い資料の有効性を認め広く年金を支給する方向だ。ただ本人の主張だけで何も証拠がない場合は支給しない。個別案件について支給の是非を判断する全国50カ所の地方委員会は来週に設置する。
 確認中央委は支給の判定基準を近く提示する。領収書のほかの証拠としては、国民年金保険料を口座振替にしている場合の預金通帳や、納税・雇用関係書類などのほか、個人が記した日記や手帳、家計簿も認める。
 【関連記事】「年金記録漏れ、なるべく広く救済・確認委 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求急増(20070704)

介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

 介護保険制度に基づいて市町村などが行う要介護認定に対する不服審査請求が2006年4月の同制度改正以降に急増し、同年度に全国で前年度の2倍以上の560件にのぼったことが読売新聞の調査でわかった。
 うち4割は、「要介護」の認定から、介護サービスの水準が低下する「要支援」に切り替わったことを不服とした請求。介護給付費の抑制を目的にした制度改正後、要介護度が実態よりも軽度に判定される傾向があるといわれ、専門家らは「認定のあり方に問題がある」と指摘している。
 不服審査請求は、要介護認定などに不服がある場合、都道府県の設ける介護保険審査会に決定の取り消しを求める制度。審査結果が出るまで申請から早くても3か月間かかるため、制度改正前は申請に踏み切るケースは限られていた。
 調査は、全都道府県の審査会事務局から回答を得た。昨年度の不服審査の申請件数は05年度(267件)の2・1倍の560件あり、東京都71件(前年度28件)が最も多く、次いで大阪府61件(15件)、兵庫県54件(20件)。
 全体のうち、要介護から要支援への変更を不服とした申請は222件を占めるが、申請が認められ、市町村による再認定に至ったケースは30件にとどまる。
 請求理由は、要介護1と要支援2でサービスの利用限度額に約6万円の差があることへの不満とみられる。認知症や介助なしに外出不可能な高齢者ら、明らかに予防の段階を過ぎた人が要支援に認定された例もあり、介護サービス計画を作成する介護支援専門員であるケアマネジャーは「不信感や怒りを募らせる人が多い」と話す。
 【コメント】以前より難しいとされていた介護保険での介護認定。各市町村で同じ症状で同様の認定がされるかどうかは微妙。それだけにわかりやすい認定を利用者側が求めていると言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社会保険庁、「自己都合」退職急増(20070704)

徒労感・見切り…社保庁職員、「自己都合」退職が急増 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET

 保険料の不正免除や年金記録のずさんな管理など不祥事続きの社会保険庁で、「自己都合」を理由に退職する職員が急増している。06年度は391人で、02年度のほぼ3倍に達した。国民の厳しい批判にさらされて、年金記録問題では今夏のボーナスの自主返納を求められ、3年後には組織も解体される。若い職員が将来に見切りをつけるだけでなく、定年間近のベテランが「疲れ果てた」と辞めていくケースが多いという。
 社保庁によると、02年度の退職者593人のうち、「自己都合」退職は約2割の132人で、定年や退職勧奨が大半だった。だが、年金記録の「のぞき見」や裏金作りが発覚した04年度以降、退職者の総数に大きな変化がないのに、自己都合は04年度193人、05年度307人と急増し、06年度は391人と退職者の約7割を占めた。この間、退職を後押しするような制度変更はなかったという。
 今年度のデータはまとまっていないが、年金記録が問題になった最近も増加傾向に変わりないという社会保険事務局もある。大阪社会保険事務局によると、管内で4月以降に退職した3人はすべて自己都合で、「記録問題への対応で人手が足らない。今辞められてダメージが大きい」と嘆く。
 全国社会保険職員労働組合によると、自己都合退職は若い世代と50代が多いという。芳賀直行書記長は「定年までもう少しのところで、『もういいや』とあきらめてしまう傾向が強い。採用もままならず、定員割れしている県もある」と話す。
 最近、社会保険事務所を定年前に退職した50代の男性は「体力的にも精神的にも疲れた」と話す。昨年の国民年金の不正免除問題では、対象者におわびするため住宅地図を片手に戸別訪問し、後始末作業で連日の徹夜。その後も年金相談や悪質未納者に対する強制徴収などで、午前0時近くまで残業が続いた。
 「組織解体もやむを得ないが、まじめに仕事をしても社会に理解してもらえないのがつらかった。今は、辞めてほっとした気持ち」。地元で再就職した。
 同じ事務所に勤めていた20代の職員は「田舎に帰って新しい仕事を見つけたい」と9カ月で辞めてしまったという。
 成立した社保庁改革法で同庁は10年1月をめどに廃止される。年金業務は非公務員型の「日本年金機構」に移され、多くの業務が民間委託される。1万6800人の社保庁職員(常勤)を12年度までに1万3000人に減らす計画だ。
 【関連記事】「社保庁職員に賞与一部返納を要請、長官名で全員に書簡 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】残されている年金照合の作業は、現社会保険庁職員の力で行われなければならない。政府は残された人間のモチベーションを引き上げる政策が必要となろう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働問題・残業不払い、コナカ指導(20070704)

残業代不払いでコナカ指導 労組側「店長は偽装管理職」 2007/ 7/ 4 asahi.com

 紳士服大手のコナカ(本社・横浜市)が、仕事上の裁量が十分与えられていない店長も一律に管理職と見なし、残業代を支払わなかったとして、横浜西労働基準監督署が6月27日付で是正指導をしていたことがわかった。指導を求めていた全国一般東京東部労組コナカ支部は「店長は『偽装管理職』という主張が認められた。残業代の全額支払いなどを求めていく」としている。
 労基署は、店舗に所属する社員の4割が店長で、出退勤の自由も認められておらず、「全店舗の店長を管理監督者と取り扱うことには疑義がある」と指摘。コナカは店長ら管理職約380人に「特別賞与」の名目で総額約4億7000万円を支払うと発表しているが、労組側は、残業代分がまだ全額支払われていないと主張している。
 コナカは「指導を受け止め、店長の管理監督者としての職務権限を再考するなど改善に取り組む」としている。
 【関連記事】「ブログで団結、労組結成 紳士服大手「コナカ」 2007/ 2/27 asahi.com」 / 「「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴 2005/12/22 asahi.com
 【コメント】日本マクドナルドで問題となった、「管理職」に割り当てての残業を迫る行為。今回はコナカで発覚。企業側の真摯な態度が、求められることは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・偽装請負で掲示告発言及、内部告発の労働者に(20070704)

厚労省側、偽装請負で刑事告発言及 内部告発の労働者に 2007/ 7/ 4 asahi.com

 大手メーカーの「偽装請負」を労働局に内部告発した労働者7人が4日、厚生労働省の高橋満・職業安定局長ら幹部と面会し、違反企業への取り締まり強化を求めた。高橋局長は「重大・悪質な事案は告発も視野に厳正に対応する」と答え、刑事告発に言及した。「皆さんの苦労は企業も真摯(しんし)に受け止める必要がある」とも述べた。
 申し入れたのは「偽装請負を内部告発する非正規ネット」のメンバー。小森彦(まさる)さん(39)は、長年働いてきた東芝家電製造の偽装請負を大阪労働局に内部告発し、同社に直接雇用されたものの、先月末、雇用期間満了を理由に職場を追われた。この日は「安定した仕事ができるようにしてほしい」と訴えた。
 高橋局長は「皆さんが声を上げて活動し、社会に大きな影響を与えている。企業活動を支えるのは労働者で、企業も責任を感じてきていると思う」と答えた。一方で「行政が個々の企業に対して『けしからん、制裁措置だ』と言うだけでいいかというと、それは違うのではないか」と付け加えた。
 小森さんらは、違反企業が請負労働者を直接雇用する場合に雇用期間を限定しないよう指導を求めたが、高橋局長は「行政が雇用の条件について一律的に指導をする権限はない」と答えた。
 【関連記事】「偽装請負の内部告発者「企業の罰則強化を」 国に要請 2007/ 6/25 asahi.com」 / 「「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ 2006/ 7/31 asahi.com
 【コメント】先日偽装請負を内部告発した労働者10人が、企業への罰則厳格適用や直接雇用の指導を厚労省に申し入れた。今回はそれに引き続いての要請。だが、政府の腰は重いと言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・年金記録確認、政府が5対策(20070704)

年金記録確認、政府が5対策…分類や照合のシステム設計へ 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

 政府は30日、安倍首相が表明した年金記録漏れ問題の1年以内の解決を実現するため、社会保険庁のコンピューターシステム上で行う五つの対応策をまとめた。
 五つの対応策のうち、約5000万件の該当者不明記録に対するものは〈1〉記録の中身を解析し、「死亡」「受給資格がない人」「これから受給する人」などに記録を分類する〈2〉60歳以上の人の記録約2900万件と、年金受給者(約3000万人)を照合する〈3〉59歳以下の人の記録約2100万件と年金加入者(約7000万人)を照合する――の3点。
 政府・与党は記録の分類について、「約5000万件というと驚くが、実際に年金受給者らの不利益につながる記録はほとんどない」(自民党中堅)と見ており、国民の不安を和らげることにつながるとしている。
 4番目の対応策として、1954年までに勤めを辞めた人の厚生年金記録約1430万件と古い船員保険記録約36万件の計1466万件はオンライン化されていないため、コンピューターへの入力を行う。ただ、厚生年金記録は20年前、船員記録は9年前の時点での件数であるため、その後、基礎年金番号との統合などが進んでいるのは確実で、実際に入力すべき件数は限定されるとみられている。
 5番目としては、成立した年金時効撤廃特例法に対応するため、従来は時効とされた5年を超える過去の年金の支払いもオンラインで対応できるようにする。
 五つの対応策は、いずれも社保庁のオンラインシステムの開発や改良が必要となる。日本経団連は金融機関などで働く8人のシステムエンジニア(SE)を、人件費を経団連が負担する形で、政府に派遣する考えで、社保庁職員との合同チームで五つの対策に必要なシステム設計を担当することになる。
 政府は、プログラムなどは、これまで社保庁のコンピューターシステムを管理・運営してきたNTTデータや日立製作所などに発注する方針だが、「プログラムだけで、10億円程度の予算がかかる」(自民党筋)とみられている。
 【関連記事】「年金記録照合プログラム、NTTデータが実費で開発へ 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録照合のプログラム、NTTデータと日立に委託 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「年金問題:不明5千万件 経団連派遣の専門家らで仕分けへ 2007/ 6/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員意識調査、最終目標、社長は12%で最低(20070704)

新入社員の最終目標、社長は12%で過去最低 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

 最終目標は社長よりも部長か役員――。産業能率大が4日発表した今年の新入社員に対するアンケート調査で、こんなフレッシュマン像が浮かび上がった。
 調査は3~4月、同大主催の新入社員研修セミナーに参加した265社の750人を対象に実施し、668人(男性427人、女性241人)から回答を得た。
 調査結果によると、最終的に目標とする役職・地位は、「部長」が1位で17・1%、続いて「役員」が16・9%となった。「社長」は12・0%で、1990年の調査開始以来最低となり、昨年の1位から初めて3位に転落した。同大では「不祥事や事件を受けて頭を下げるトップの姿が目立つことが背景にあるのでは」と分析する。
 一方、終身雇用制度を望む新入社員は67・8%で過去最高だった。転職に対するイメージも「キャリアアップ」とする回答が69・6%だった一方、「挫折」が30・4%と、初めて3割を超えており、新入社員の安定志向が高まっていることをうかがわせた。
 【関連記事】「就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今年の新入社員には、「長期雇用」への不安がみられる各種調査結果。それだけ労働市場が厳しいと新入社員の目には見えているということのようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、35-49歳は7割不安、日経調査(20070704)

年金記録漏れ、35-49歳は7割「不安」・日経調査 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET

 年金記録漏れ問題を受けて、働き盛りの35―49歳の7割強が自分の年金記録に不安を抱いていることが、日本経済新聞社がこのほどインターネットで実施した調査でわかった。年金受給が間近に迫っている世代を含む50歳以上の世代より不安感が強かった。しかし「不安解消のため具体的な行動を起こした」のは8人に1人にとどまり、身近な相談機会の確保が必要になっているといえそうだ。
 調査は「年金問題に関する生活者アンケート」。成人男女を対象に6月29日―7月1日にネット調査会社マクロミルを通じて実施し、計2062人から回答を得た。
 【コメント】「具体的な行動を起こした」人が低いのは、自分の仕事に忙しく、行動に移しようがないというのも理由と言えそう。経団連が考える企業での窓口設置などで、少しでも自分の年金が確認できる体制を作ることが必要だ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、広く救済、年金記録確認中央第三者委員会(20070704)

年金記録漏れ、なるべく広く救済・確認委 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET

 公的年金保険料の記録漏れ問題で、領収書がない場合に年金支給の可否を判定する「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は3日、3回目の会合を開いた。消えた年金の一因である国民年金の特例納付制度などについて議論。梶谷委員長は会合後の記者会見で、「なるべく広く権利を認めたい」と幅広く救済する方針を改めて強調した。
 特例納付は通常は過去2年分しか追納できない保険料を、さかのぼって納められる制度。1970年から80年の間に3回実施されたが、記録漏れを訴える加入者が多い。確認中央委は受給者が保険料を納付したのに記録が確認できず、社会保険庁に再請求中の284件を類型化する作業を続行中。5日の会合で判定基準のたたき台を議論する見通しだ。
 【関連記事】「66人態勢で年金記録確認、中央第三者委の事務室を開設 2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「納付判断に雇用・健康保険記録を活用へ、第三者委が初会合 2007/ 6/25 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金、特例納付は3回で総額2475億円 2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・新年金システム、複数社に分割発注(20070704)

社保庁の新年金システム、複数社に分割発注 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET

 社会保険庁は2011年に稼働する新しい年金記録管理システムの骨格を固めた。NTTデータがシステム開発から運用までを一括して受注する仕組みを改め、複数社に分割発注する。システム能力増強で24時間稼働も可能にし、夜間・休日の相談にも対応できるようにする。現行システムと比べ加入者向けサービスは向上するが運用経費は3割減の年700億円程度に減る見通し。
 現行の年金システムは、NTTデータが開発しプログラムの著作権も同社が保有している。運用・保守も競争のない随意契約で同社に発注しておりコストが高止まりしているとの指摘が多い。
 【関連記事】「年金システム、NTTデータとの取引見直し検討・厚労相表明 2007/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「検査院「社保庁のシステム契約、通常でない」・参院決算委 2005/ 4/11 NIKKEI NET」 / 「社保庁オンラインシステム、年間520億削減可能 2005/ 2/22 YOMIURI ON-LINE」 / 「年金記録照合プログラム、NTTデータが実費で開発へ 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET
 【コメント】年金記録照合プログラムに関して、実費開発を宣言したNTTデータ。だが、以前から見直しが迫られていることを踏まえ、次期システムでは単独受注とならない可能性が高まってきた。だが、その前に年金制度が出来うる限り単純な制度に整備されることも必要だろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・年金システム、NTTデータが実費で開発へ(20070704)

年金記録照合プログラム、NTTデータが実費で開発へ 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET

 NTTデータは対象者が分からない約5000万件の年金記録を照合するプログラムの開発を、社会保険庁から実費で引き受ける方針を固めた。同プログラムの開発には10億円程度かかるとみられていた。NTTデータが利益確保を考えず、人件費と経費だけ請求すれば、開発費は最大3割ほど安くなりそうだ。
 社保庁は現行の年金システムに代わって2011年に稼働する新システムは複数社に分割発注する方針。今回開発するのは現行システムと組みあわせて動かすプログラムで、同社の重木昭信副社長は実費で開発する理由を「国民的な不安の解消に向け、全社を挙げて取り組む姿勢を明確にするため」と説明している。
 【関連記事】「年金システム、NTTデータとの取引見直し検討・厚労相表明 2007/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録照合のプログラム、NTTデータと日立に委託 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】不透明なコストが多いと見直しを求められているNTTデータとの取引き。だが、今までのシステム開発の経緯から考えると、同社抜きで開発を進めることは困難。今回はその不透明部分(高額な開発コスト)を排除しての開発依頼・受注となったようだが、取引見直しが今後も求められ続けるのは変わりない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・年金システム、NTTデータが実費で開発へ(20070704)

年金記録照合プログラム、NTTデータが実費で開発へ 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET

 NTTデータは対象者が分からない約5000万件の年金記録を照合するプログラムの開発を、社会保険庁から実費で引き受ける方針を固めた。同プログラムの開発には10億円程度かかるとみられていた。NTTデータが利益確保を考えず、人件費と経費だけ請求すれば、開発費は最大3割ほど安くなりそうだ。
 社保庁は現行の年金システムに代わって2011年に稼働する新システムは複数社に分割発注する方針。今回開発するのは現行システムと組みあわせて動かすプログラムで、同社の重木昭信副社長は実費で開発する理由を「国民的な不安の解消に向け、全社を挙げて取り組む姿勢を明確にするため」と説明している。
 【関連記事】「年金システム、NTTデータとの取引見直し検討・厚労相表明 2007/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録照合のプログラム、NTTデータと日立に委託 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】不透明なコストが多いと見直しを求められているNTTデータとの取引き。だが、今までのシステム開発の経緯から考えると、同社抜きで開発を進めることは困難。今回はその不透明部分(高額な開発コスト)を排除しての開発依頼・受注となったようだが、取引見直しが今後も求められ続けるのは変わりない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金ミス、社保庁40年前認識、「宙に浮く」は20年前(20070704)

年金ミス、社保庁40年前認識 「宙に浮く」は20年前 2007/ 7/ 4 asahi.com

 年金記録のミスの多さが、40年前から社会保険庁内部で広く認識されていたことが、同庁の刊行物などでわかった。年金記録が「宙に浮く」ことも20年前には指摘されていた。膨大な個人情報を扱う年金記録の整理は試行錯誤の連続で、長年にわたりミスの原因を積み重ねてきたことが浮き彫りになった。
 年金記録にミスが多いことは、67年に社会保険庁年金保険部業務課(当時)がまとめた内部資料「機械化十年のあゆみ」で指摘されていた。
 社会保険庁の年金保険部長(当時)経験者と5人の歴代業務責任者の対談で記録ミスの多さが話題になり、元年金保険部長が「今日およびこれから先、だんだん顕在化してトラブルのもとになる」と話すと、元年金業務室長が「苦情処理をきちっとするような処理機関をつくってやらないと」と応じた。現在の「年金第三者委員会」のような苦情処理機関の必要性を指摘したものだ。
 一方、社会保険庁年金保険部が87年に発行した内部資料「三十年史」は「(転職などで新たな)年金手帳等の交付をうける結果、同一人の記録が複数で管理されることとなり、本人の職歴と合理的につながらないことが往々にして生じる」として、記録が「宙に浮く」ことが指摘されていた。
 この点について「年金の支給に関し被保険者等に不利益をもたらす」と指摘されたが、「制度発足当初から考えられていた」とも記されている。
 これを防ぐため、手書きで事務処理をしていた年金制度発足当初は、同一人物の記録がどこにあるのかを示した「索引票」が作られていた。
 しかし、記録管理の機械化に伴い被保険者の氏名はコードに変換したうえで磁気テープやパンチカードに記録されたり、漢字のまま紙台帳に記入されたりして「記録方法の一貫性がない」(三十年史)状態が生まれたという。データ処理のために62年にコンピューターが導入されたが、氏名で検索できるようになったのは82年からだった。
 【コメント】おそらく昔から認識されていたであろう年金記録の消失問題。これに気づいているからこその基礎年金制度導入などであろうが、問題とすべきは明らかなPR不足。このような事態になることがわかっていながら、どうして各人に自分の年金記録を確認してもらうことを強く訴えなかったのだろうか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・阪急系ホテルの臨時雇用、年金未加入疑い(20070704)

阪急系ホテルの臨時雇用 年金未加入疑い 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

 「第一ホテル東京」(東京都)で、臨時雇用のウエーター、ウエートレスを正社員並みに働かせながら厚生年金保険と健康保険に加入させていなかった疑いがあるとして、同ホテルを運営する阪急ホテルマネジメント(大阪市北区)が大阪・天満社会保険事務所の調査を受けていることがわかった。
 ホテル業界は、結婚式などを専門とするフリーのウエーター、ウエートレスを多数、臨時雇用しており、同様の未加入問題が他のホテルにも波及する可能性がある。
 厚生年金保険、健康保険両法などによると、企業が人を雇い入れる際、1日契約なら1か月以上、2か月未満の契約なら2か月以上勤務し、1日の勤務時間、1か月の勤務日数とも正社員の4分の3以上の場合、両保険に加入させなければならない。2か月以上の契約は原則、当初から加入義務がある。
 第一ホテル東京では5月までの2年間に、1日契約で約140人が働いていたが、うち約50人は1か月以上連続して勤務していたにもかかわらず、両保険に未加入のまま毎日のように契約を続けたという。
 同社総務人事部は「日ごとの契約のため勤務状況を十分把握できていなかった。労務管理上のミス。社会保険事務所から指導があれば適切に対応したい」としている。
 【関連記事】「厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討 2007/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、6万3000事業所が未加入 2007/ 5/24 NIKKEI NET
 【コメント】今後も発覚が続きそうな、厚生年金・健康保険の保険料未払い問題。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・中小企業の残業抑制に助成金(20070703)

中小企業の残業抑制に助成金 厚労省 2007/ 7/ 3 asahi.com

 労働時間の短縮を促そうと、厚生労働省は3日、時間外労働の削減や残業代の割増率の引き上げなどに取り組む中小企業向けの助成金制度を設けた。労災保険特別会計から約2億円を支出し、400社程度に支給する予定だ。
 対象は、月45時間を超える時間外労働を可能にする労使協定を結んでいる中小企業。残業を減らすための1年間の計画を作り、その実行が確認された場合に、1企業につき総額100万円を支給する。
 計画には、(1)月45時間超の時間外労働をしている社員数を現在の半分以下にする(2)残業代の割増率を月45時間を超える分は35%以上、月80時間超は50%以上に引き上げる、のいずれかを明記することを支給条件にした。また、ノー残業デーの設定や、働き手の負担を減らすため新たに常用労働者を雇うことなども、取り組み内容の選択肢に挙げている。
 【関連記事】「残業減らせば100万円、厚労省が中小企業に助成金 2007/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、中小企業の残業削減支援・採用増助言や補助金 2007/ 2/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】以前より検討されていた中小企業の残業抑制に対する助成金。ようやく支給制度が動き始めたようだ。果たしてこの支給制度が、残業抑制へと本当に繋がるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、見直し要請へ(20070703)

地方公務員給与、見直し要請へ・総務相、民間の1.6―2.1倍 2007/ 7/ 3 NIKKEI NET

 菅義偉総務相は3日の閣議後の記者会見で、民間水準と比べて高いバス運転手職などの地方公務員の給与について、全自治体に見直しを要請する方針を示した。総務省はバス運転手や電話交換手など七職種の給与について、民間の類似業種との比較調査を実施。年収ベースの試算で地方公務員は民間より1.6倍から2.1倍高いことが判明したため、近く通知を出して見直しを促す。
 総務省は7職種について、2006年4月の地方公務員の月額給与を基準に調査した。民間との差が最も大きかったのは電話交換手で、年収ベースでみると2.1倍の約650万円。校務員や守衛は民間の1.9倍、清掃職員(約730万円)は1.7倍、バス運転手(約730万円)は1.6倍だった。バス運転手など「技能労務職員」と呼ばれる地方公務員は全国で約19万人。
 【関連記事】「「地方公務員の方が国家公務員より高給」 財務省試算 2007/ 5/23 asahi.com」 / 「公務員給与を比べ直すと地方、国の17%高・財務省新指標 2007/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「地方公務員給与、首相が「水準下げ」へ改革を指示 2006/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「地方公務員の給与、民間踏まえ対処を・総務省が通知 2006/10/17 NIKKEI NET
 【コメント】以前から高額と指摘されている地方公務員の給与水準。改めて見直し要請を発表した政府だが、給与を引き下げる要請ができる権限は政府にはない。さて、地方公務員の給与は下がるか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・夫の定年退職、妻の7割「不安感じる」(20070703)

夫の定年退職、妻の7割「不安感じる」 NPO調査 2007/ 7/ 3 asahi.com

 夫が定年退職を迎えた時、どう思う?。神戸市のNPO法人が、団塊世代の夫を持つ妻約150人の「本音」をアンケートした。複数回答で109人が「心よりおつかれさまと言ってあげたい」と答えたが、99人は「もろもろの不安を感じる」。結果はA4判、16ページの冊子にまとめられたが、表紙にはこう書かれている。「心の準備と覚悟をしてご覧ください」
 NPO法人「しゃらく」が、「リタイア後の男性の生きがいを見つけるためには、妻の視点が大切」と兵庫県内全域で調査した。
 「もろもろの不安」の内訳は複数回答で、「夫がどうやって毎日を過ごすのだろう」(53%)が最多。次いで「経済的なこと」(45%)、「自分の自由な時間が奪われる」(40%)、「夫の世話をする時間が増える」(36%)と続いた。
 「退職後の夫に望むこと」は、「ある程度の年齢まで働いて」がトップ。「料理ができるようになって」「家事を手伝って」などの注文も目立った。
 自由回答欄には、夫在宅ストレス症候群になりそう▽朝8時から夕方6時までは別行動したい▽時間を持て余し、妻の行動に口出しするのが目に見えている。つかず離れずが理想――などの意見が並んだが、「刺激が強すぎる」として冊子には掲載しなかった。
 冊子をまとめた森田正純さん(63)は4年前、医薬品会社を定年退職した。「アンケート結果には正直驚いた。夫たちには自分なりの生き方を見つけてほしい」と話す。冊子は無料。問い合わせは「しゃらく」(078・731・2251)へ。
 【関連記事】「4月の離婚件数増加、年金分割制度申請スタート影響か 2007/ 6/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「経済的な不安」ではなく、「今後どのように夫と向き合っていくか」が不安としてあげた最多項目になっていることが、この調査の興味深いところ。定年後はいかに妻の視点に立って生活していくかが、男性に一番求められることか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、社会保険審査会と同時審査せず(20070703)

第三者委と社会保険審査会、年金記録は同時審査せず 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題で、領収書などがない場合の年金支給可否を判断する年金記録確認第三者委員会の審査について、政府は、社会保険審査会と同時に同じ案件を審査しないことを決めた。
 同時に審査して、別々の結論が出ることによる混乱を防ぐためだ。
 年金受給額を決める「裁定」の際に、領収書などの証拠がなくて給付が認められない場合、現行制度では、厚生労働省の社会保険審査会に決定に対する不服審査を申し立てることができる。これまで、領収書などの保険料の支払いを直接証明する物的証拠がない場合は、原則、給付は認められていない。
 年金記録漏れ問題の発覚を受けて、新たに総務省に設置された第三者委員会では、領収書などの物的証拠がなくても、雇用主など関係者の証言などを広く証拠として認める方針を示している。このため、領収書がなければ納付記録の訂正を認めなかった社会保険審査会とは、異なる判断が示される可能性が高い。
 第三者委員会が審査する案件は、すでに社会保険審査会で審査中の案件が含まれる可能性がある。7月中にも始まる第三者委員会の審査受け付けでは、案件が社会保険審査会で審査中かどうかをチェックし、どちらか一方でのみ審査を申し立てるよう求める。
 また、社会保険審査会がすでに棄却、却下した案件は、受給者らが第三者委員会に対し、再び審査を申し立てることができる。
 【関連記事】「納付判断に雇用・健康保険記録を活用へ、第三者委が初会合 2007/ 6/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】社会保障審査会で棄却・却下した案件を、第三者委員会に再審査申立できるということから、社会保障審査会よりも年金受給の面では上位となった第三者委員会。だがそのような仕組みをとることで、その決定に法的な強制力を持っていないことが、問題となりそうなことは否めまい。

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2007.07.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・女性管理職ゼロが4割(20070703)

女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

 国の事業や事務に携わる独立行政法人、特殊法人、認可法人のうち、女性管理職が1人もいない法人が約4割に上ることが、内閣府の調査で分かった。
 調査は、内閣府が06年4月1日現在の状況についてまとめた。それによると、独立行政、特殊、認可法人計148法人のうち、課長相当職以上の女性管理職がいない法人は57法人(38・5%)だった。
 一方、理事などの女性役員がいる法人は21法人(14・2%)で、全法人の役員で女性の占める割合は2・5%だった。
 また、05年12月に閣議決定された「男女共同参画基本計画」で女性進出の目標が明記されたことを受けて、女性の能力発揮を促進させるための積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進体制を整備しているのは34法人にとどまっていた。内閣府は各法人に対し、早急に整備するよう求めている。
 【関連記事】「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「男女共同参画基本計画を閣議決定 2005/12/27 NIKKEI NET
 【コメント】一般企業でもなかなか意識改革が進まない、女性の管理職登用。それでも民間企業で「女性の管理職登用を社会的責任」と捕らえているのは27%と今回発表対象になった法人などと比べれば、まだ高そうだ。意識改革が一層求められることとなりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・サマータイム導入、「労働強化」に警戒感も(20070703)

サマータイム、「労働強化」に警戒感も 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE

 北海道で2日、日照時間の長い夏の間だけ、時計の針を1時間早める「サマータイム」実験がスタートした。今年は政府が6月にとりまとめた「経済財政改革の基本方針2007(骨太の方針)」に、地球温暖化対策の一環として、サマータイム早期実施の検討を盛り込んだことから、本格導入の機運が盛り上がっている。ただ、「労働強化につながる」との意見もあり、全国一斉の導入には曲折がありそうだ。(以降、略)
 【関連記事】「経団連、サマータイムを試験的導入へ 2007/ 6/29 asahi.com」 / 「骨太方針案にサマータイム検討を明記、温暖化対策に重点 2007/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「サマータイム導入、実験参加者の大半が賛成…北海道 2006/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「札幌市でサマータイム実験…2140人参加 2006/ 6/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今年で4回目を迎える北海道のサマーランド実験。今年は参加形態が変更されたことに伴い、参加企業・団体が大幅に減少した模様。このままでは実験の意義が問われる状況にもなりかねない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・国保医療費、2006年度の伸び率鈍化(20070702)

06年度の国保医療費、伸び率は鈍化…1人平均で年38万 2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

 国民健康保険中央会は2日、自営業者らを対象にした国民健康保険(国保)の2006年度の医療費(速報)などを発表した。
 総額は、06年度に診療報酬がマイナス改定されたことから、伸び率が抑制され、0・4%増の19兆1037億円だった。また、被保険者数は、景気回復により組合健康保険など被用者保険への移行が進むなどし、0・4%減の5158万人で13年ぶりに減少に転じた。市町村が運営する国保の一人当たりの医療費の平均は年間38万5135円だったが、74歳以上の高齢者は83万384円だった。
 また、介護保険の介護費総額は00年度の制度創設以来、高い伸び率が続いていたが、06年度の介護報酬引き下げなどにより、0・7%増の6兆4345億円にとどまった。
 【関連記事】「概算医療費、3.1%増の32.4兆円・05年度、過去最高 2006/ 7/26 NIKKEI NET
 【コメント】まもなく概算医療費の発表がなされる予定だが、国保に関して言えば医療費増大を見事に抑制した恰好となった。概算医療費もこれに倣った結果が出るであろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・国民年金、特例納付は3回で総額2475億円(20070702)

国民年金、特例納付は3回で総額2475億円 2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

 国民年金保険料の未納分の後払いを認めた特例納付制度の納付状況が2日、明らかになった。
 1970~80年にかけて計3回、6年間実施された制度で、納付額は計約2475億5000万円に上っていた。民主党の長妻昭政調会長代理が記者会見で、社会保険庁から提出された資料を公表した。
 資料によると、第1回の特例納付は70年7月~72年6月で、納付件数が約219万件、納付額は約172億円だった。第2回は74年1月~75年12月で、納付件数は約280万件、納付額は約628億円。第3回は78年7月~80年6月で、納付件数が約229万9600件、納付額は約1675億5000万円だった。
 特例納付制度は、過去に保険料が未納であるため年金を受け取れない「無年金者」を減らすことを目的に実施された。現行制度では、保険料の後払いは、過去2年分までしか認められていない。だが、同制度では、期間を限定せずに、過去の未納分保険料を納付することを認めた。
 民主党などは「後払いで納めたはずの保険料の記録が消えてしまっているケースが多い」として、問題視している。
 【関連記事】「年金事後納付を5~10年分に延長、政府・与党が検討 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「中川政調会長、年金巡り「特例納付制度の見直し必要」 2007/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「未納年金の自治体徴収、全国調査を厚労相が表明 2007/ 6/11 asahi.com」 / 「自治体が違法な徴収例 「消えた年金」一因か 2007/ 6/10 asahi.com
 【コメント】発覚した特例納付制度の違法徴収問題で調査を進めていた社会保険庁の発表。ある程度の期間などは絞られたものの、消えている年金(違法徴収のあった年金)についてはまだまだこれからの調査となる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・元厚生次官多田氏が賞与寄付に応じる意向(20070702)

年金記録漏れ、元厚生次官・多田氏が賞与寄付に応じる意向 2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

 元厚生事務次官の多田宏・国民健康保険中央会理事長は2日の記者会見で、年金記録漏れ問題で辻哲夫厚生労働次官が歴代次官に、今夏の次官の賞与相当額(310万円)を国庫へ寄付するよう要請したことについて、「色んな考え方があると思うが、協力していこうと考えている」と述べ、寄付に応じる考えを示した。
 ただ、金額については、「(歴代次官の)それぞれの判断だ」と述べるにとどまった。
 多田氏は1994年9月から96年7月までの間、旧厚生省で事務次官を務めた。
 【関連記事】「社保庁職員に賞与一部返納を要請、長官名で全員に書簡 2007/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「全国社会保険職員労組、賞与返納に応じるよう呼びかけ 2007/ 6/26 NIKKEI NET」 / 「社保庁全職員に賞与返納要請、5~50%・10億円規模 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認中央第三者委員会、事務室開設(20070702)

66人態勢で年金記録確認、中央第三者委の事務室を開設 2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

 総務省は2日、年金記録も領収書もない場合に年金支給の可否を判断する「年金記録確認中央第三者委員会」の事務室を都内のビルに開設した。
 国税庁など他省庁からの応援、民間の社会保険労務士などを含め、スタッフ66人が委員会の活動を支える。総務省内では適当なスペースが確保できないため、民間ビルの2フロアを借り上げた。
 開所式で菅総務相は「第三者委員会は国民の皆さんの最後のとりでにもなり、責任は極めて重い。国民の不安を解消し、信頼を得られるよう、全力で取り組んで欲しい」と職員に訓示した。
 【関連記事】「年金記録確認の地方第三者委、7月中旬ごろ発足…総務相 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」 / 「納付判断に雇用・健康保険記録を活用へ、第三者委が初会合 2007/ 6/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・知事の平均給与1775万円、財政難で最低更新(20070702)

知事の給与、平均1775万円…財政難で最低更新 2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

 全国の知事の所得(2006年分)が2日までに公開され、給与所得の平均額は1775万円と、04年分から3年連続で前年を下回り、最低を更新した。
 厳しい財政事情を背景に知事全員が給与や賞与のカットを継続、拡大するなどしたためで、裏金問題など不祥事の責任を取って、削減幅を拡大する例もあった。政令市長は9日公開予定の広島を除き、14市の平均額は1881万円となった。
 所得公開は各自治体の条例に基づき1996年から行われ、06年中に交代するなどした福島、山梨、長野、滋賀、和歌山、宮崎、沖縄県知事と北九州、福岡市長は対象外。4月の統一選で交代した岩手、奈良、鳥取、島根県、浜松市は前知事・市長分が公開された。
 読売新聞の集計によると、知事の給与所得の平均額は前年(44人で集計)より15万円減った。不動産の賃貸収入などを加えた総所得でみると、株式の配当・譲渡があった藤田雄山・広島県知事が1億5327万円でトップ。作家活動などで事業所得のあった石原慎太郎・東京都知事が3958万円で続いた。政令市長では、土地譲渡した相川宗一・さいたま市長の2億668万円が最高だった。真鍋武紀・香川県知事は公開対象外の退職手当1955万円も加えて公開した。
 不祥事に伴う減額では、県庁内の組織的な裏金が発覚した古田肇・岐阜県知事が昨年10月から給与、期末手当を半減した。古川康・佐賀県知事も裏金問題を理由に削減額を増やした。中田宏・横浜市長は、副市長らによる政治資金パーティー問題を受け、3か月間、給与を半額にした。
 前年に比べて給与所得の削減額が大きかったのは、知事では加戸守行・愛媛県知事(282万円減)。財政難から、5%だった給与の削減率を昨年4月から20%に拡大した。
 【関連記事】「知事の平均給与1790万円、96年以降最低に 2006/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】まだ減少が続きそうな知事給与。不祥事による減額も手助けしてのことだが、知事にとってはあまり嬉しい話でもあるまい。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2007年 5月の現金給与、6カ月連続で減少(20070702)

5月の現金給与総額、6カ月連続で減少・毎月勤労統計 2007/ 7/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省が2日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.6%減の27万4091円となり、6カ月連続で減少した。景気回復が続くなか所得面への波及効果が表れない。現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は0.1%減の24万8995円と13カ月連続で減少した。
 一方、現金給与総額のうち残業代を指す所定外給与は1.1%増の1万9323円だった。
 総実労働時間は0.9%増の147.5時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は1.1%減の15.4時間。常用労働者数は1.7%増の4428万2000人、うち正社員など一般労働者は1.3%増、パートタイム労働者は2.7%増だった。
 【関連記事】「4月の現金給与総額0.7%減、5カ月連続で減少 2007/ 5/31 NIKKEI NET
 【コメント】減少し続ける現金給与総額。減少し続けているのは所定内給与。さて下げ止まりはあるのか?

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2007.07.02

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療の地域格差「拡大している」が87%(20070701)

医療の地域格差「拡大している」が87%…読売世論調査 2007/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社が6月16、17日の両日に実施した「地域医療」に関する全国世論調査(面接方式)で、都市部に医師が集中し、町村部とでは偏りがあるなど医療の格差が広がっていると思うかどうかを聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「そう思う」人が87%に上った。「そうは思わない」は計10%だった。
 医療の面でも「地域格差」を感じている人が多いことがわかった。
 住んでいる地域で「医師不足」を感じたことがあるかどうかでは、31%が「ある」と答えた。「ない」は67%に上ったが、3人に1人近くが医師不足を実感していた。「ある」を都市規模別に見ると、「町村」が41%で最も多かった。
 医師不足の原因と思われることを挙げてもらったところ(複数回答)、「便利な都市部に住みたいと思う医師が多い」が40%でもっとも多く、「仕事が忙しすぎる」(39%)、「医師を確保するための国や自治体の対策が不十分」(38%)「訴訟を起こされるリスクを恐れる医師が多い」(25%)などが続いた。
 実際に医師不足を感じたことがある診療科(同)は、「産婦人科」が43%で1位で、「小児科」が37%で2位だった。
 【関連記事】「研修医の都市集中是正へ…政府・与党、医師確保対策決定 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】医師不足が医療サービスの地域格差へと繋がっているようだ。医師不足が解決されれば、地域格差の実態が見えてくることになろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・全国初の障害者条例が施行、千葉県差別解決に一歩(20070701)

全国初の障害者条例が施行・千葉県、差別解決に一歩  2007/ 7/ 1 NIKKEI NET

 千葉県は1日、障害を理由とする雇用拒否など障害者差別を具体的に定義し、解決のため知事に実態調査や是正勧告の権限を付与する全国初の条例を施行した。名称は「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」。
 国の障害者基本法は2004年の改正で差別禁止の理念が加えられたが、解決手続きは定められていない。条例制定は堂本暁子知事が公約に掲げていた。知事は「どんな相談があるか分からないが、いいスタートを切りたい」と話している。
 身体障害、知的障害、精神障害のほか発達障害や高次脳機能障害に該当する人たちへの差別解消が目的。福祉サービス、労働、教育などの8分野で、合理的理由のない「不利益な取り扱い」が差別に当たるとした。
 県が委嘱した地域相談員が、障害者や保護者らからの相談を受け、差別的な取り扱いを行った当事者に助言。解決が困難な場合、第三者機関の「調整委員会」が解決策をあっせんする。
 【関連記事】「厚労省、障害者100人非常勤雇用へ 働く体験を後押し 2007/ 5/27 asahi.com」 / 「知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験 2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・国民年金、記録3千万件確認困難、市町村台帳は9千万件(20070701)

国民年金、記録3千万件確認困難 市町村台帳は9千万件 2007/ 7/ 1 asahi.com

 社会保険庁のコンピューター上にある国民年金の納付記録1億3900万件のうち、原簿となる台帳が市町村に保存されているのは9030万件にとどまることが30日、同庁の調査でわかった。社保庁の保存分と合わせても現存する台帳は1億件程度で、全体の約4分の1、3千数百万件の台帳が存在しないおそれがある。政府が今後進めるコンピューター上の記録と台帳との照合作業に支障がおきるほか、コンピューターでも台帳でも納付が確認できない「消えた年金」が増えるのは確実だ。
 国民年金の保険料は01年度までは市町村が徴収しており、「被保険者名簿」と呼ばれる市町村独自の台帳で管理。02年度に徴収業務が社保庁に移り、台帳の保存義務はなくなったが、今も保管している市町村がある。
 調査では1636市町村で台帳が残っていた。5月31日現在の集計では、紙の台帳での保管が3057万件、マイクロフィルム2313万件、磁気媒体3660万件の計9030万件だった。
 一方、社保庁も国民年金の台帳を持っていたが、記録のコンピューター入力が終了した直後の85年に、台帳の原則廃棄を各社会保険事務所に通知。保険料の未納や免除期間などがある複雑な記録を「特殊台帳」として取り出し保存している。一部事務所は台帳を廃棄しておらず、残存する台帳の総数は3300万件程度。
 市町村の台帳には特殊台帳と重なる部分があり、重複を差し引きすると、現存するのは1億件強程度と見られる。
 コンピューター上の記録には、名前の入力ミスなどで「宙に浮いた」記録があり、政府は台帳と1件ずつ手作業で突き合わせ、修正する方針だ。だが、コンピューター上にはあっても台帳がない記録が多いと、持ち主を特定できず「宙に浮いた」ままになる記録が多数出る恐れがある。
 領収書など納付を証明する書類がなく、コンピューター上にも記録がない「消えた年金」も、台帳で確認できないケースが多くなるとみられる。
 市町村の台帳をめぐっては、埼玉県の川越社会保険事務所で、本人に保険料を納めた記憶があるのにコンピューターに記録がないとして今年1~6月に照会を受けた134件のうち、台帳で納付が確認できたのが24件あった。記録の確認に市町村の台帳が果たす役割が大きいことがわかる。
 数千万件の台帳がないことがわかったことで、社保庁が85年に台帳の廃棄を通知した判断の是非が改めて問われるとともに、「消えた年金」の救済にあたる総務省の第三者委員会や、原因究明や責任追及を行う検証委員会の議論にも影響を与えそうだ。
 【関連記事】「年金記録、全件調査へ新規入力・2億7000万件照合 2007/ 6/21 NIKKEI NET」 / 「未入力の厚生年金記録 1430万件を電子化へ 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「厚生年金も抽出調査 ミス多い場合再入力検討 社保庁 2007/ 6/19 asahi.com
 【コメント】全件再入力を検討し始めた社会保険庁であるが、肝心の台帳が消失していては再入力は不可能。当然のことながら照合作業も出来ない。台帳廃棄の責任を問うことはできても、肝心の台帳が返ってくるわけではない。どのようにデータ整備を進めるかが大きな課題となりそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足、北海道の3大学、医師不足解消へ奨学金(20070701)

北海道の3大学、医師不足解消へ奨学金 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET

 北海道内の医師不足を解消するために、北海道大