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2007.07.11

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社会保険庁職員、9割が賞与自主返納へ(20070711)

社保庁職員、9割が賞与自主返納へ 2007/ 7/11 NIKKEI NET

 年金記録漏れ問題への「けじめ」として社会保険庁が約1万7000人の全職員に今夏の賞与の自主返納を求めていた件で、職員の92.9%が返納に応じる意向を示していることが分かった。また現役社保庁長官の賞与と同額の寄付を求められていた長官OBは対象となっていた13人全員が寄付に応じる意向を示した。政府筋が10日明らかにした。
 職員の返納額は役職に応じて異なり、部長級の指定職が2分の1(約110万円)、課長級が4分の1(約45万円)、一般職員で20分の1(3万円程度)。本庁職員より地方の職員の方が返納に応じる割合が高かった。
 【関連記事】「社保庁全職員に賞与返納要請、5~50%・10億円規模 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE」 / 「賞与相当額の寄付、次官OB6人は拒否…年金記録漏れ 2007/ 7/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】本庁職員より地方職員の方が返納に応じる割合が高いというのは、それだけ年金受給者の不満へ対応している現場に近いからか?この率、呼びかけた政府にとっては意外と高かったか、それとも100%を期待していたのにかかわらず意外な結果に終わったか。。

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