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2007.07.20

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社保庁の地方事務官制度、88年に自社が温存(20070720)

年金問題:社保庁の地方事務官制度、88年に自社が温存 2007/ 7/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 年金記録漏れ問題の背景として、社会保険庁の体質が指摘されている。出先職員の身分が「地方事務官」としてあいまいなまま放置されたことが無責任体質を助長したとみられているが、いわゆる55年体制下の88年、同制度の温存が自民、社会(当時)両党間で合意されていたことが関係者の話からわかった。
 「政治そのものも責任を負ってます」。6月21日の参院厚生労働委員会で柳沢伯夫厚労相は、弊害が指摘されてきた地方事務官制度の放置について、こう答弁した。地方事務官は47年の地方自治法制定で、都道府県に勤務しながら国家公務員の身分を持つ変則的な職制と定められた。同法付則で「当分の間」の措置とされたが、見直しは進まなかった。この「コウモリのような存在」(佐々木典夫・元社保庁長官)は本庁、都道府県庁双方から外様扱いされ、やがて国も県も統制できなくなっていった。
 職員の大半は自治労に参加。72年に国費評議会(現・全国社会保険職員労組)を結成し、旧社会党の強力な左派系支持団体となった。OBによると、各地で独立王国化し、本庁から幹部が視察に訪れるにも労組の許可を要した。業を煮やした政府は84年、地方事務官の身分を国に一元化する法案を国会に提出する。だが、自治労・国費評は地方公務員化を迫る身分移管闘争を繰り広げ、法案は4年11国会にまたがって廃案、継続を繰り返していた。
 そして迎えた88年5月。有力厚生族の橋本龍太郎・自民党幹事長代理(当時、後に首相)と、自治労をバックとする村山富市・社会党衆院議員(同)が密会した。元厚労省幹部によると、2人は国一元化法案の廃案と、再提出しないことで手打ちしたという。この結果、地方事務官の廃止は地方分権一括法施行の00年度まで、12年間遅れることになった。自社手打ちの直後、年金記録オンライン化に反対してきた国費評は「窓口装置の操作時間は1日180分以内」との確認事項を庁当局と結んだ。労働軽減を何より重視する姿勢は引き継がれ、02年10月時点でも「昼休みの窓口対応は、必要最小限の体制で」との確認を交わしている。自治労は「労組のせいと断罪されるのは事実誤認だ」と反論するが、自民党には「国民無視の労働強化反対闘争」(中川秀直幹事長)と映る。確認事項98件は、05年1月までにすべて破棄された。
 【関連記事】「年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告 2007/ 7/10 asahi.com

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