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2007.07.26

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金記録漏れ、年金記録訂正、新たに8件、うち1件は一部保留(20070725)

年金記録訂正、新たに8件…うち1件は第三者委が一部留保  2007/ 7/25 YOMIURI ONLINE

 政府の年金記録確認中央第三者委員会(梶谷剛委員長)は25日、国民年金7件、厚生年金1件の計8件の事例について、保険料の納付があったなどと認め、社会保険庁に対して年金記録の訂正を求める「あっせん案」を決定した。
 あっせん案が出るのは今回で2回目。
 ただ、今回は、8件のうち1件の事例については、申し立ての全期間について保険料納付があったとは認めず、一部の期間については判断を留保した。
 菅総務相は近く、村瀬清司社会保険庁長官に対して、今回のあっせん案に沿って記録訂正を求める「あっせん書」を提出する。
 判断を留保したのは、国民年金の男性(1942年生まれ)の事例。男性は、社保庁の記録上は未納となっていた75年9月~76年9月までの保険料について、「夫婦で一緒に納付しており、未納はないはず」と主張していた。
 委員会は、男性が提出した家計簿に保険料の金額の記載があり、当時の夫婦の保険料の合計額と合致したことから、76年1月~同年9月までは保険料納付の事実があると認めた。だが、75年9月~同年12月分までは、家計簿に記載された納付額が夫婦の合計額と合っておらず、なぜ額が違うのか本人の記憶もあいまいなことから、「継続して審査する」とした。
 中央第三者委員会の判断は、全国50か所に設置された地方の第三者委員会の判断の先例と位置付けられる。地方は今月17日から申し立ての受け付けを開始しており、22日までに計1352件の申し立てがあった。
 【関連記事】「社保庁、年金記録15件を訂正・総務省のあっせんで  2007/ 7/20 NIKKEI NET」 / 「「消えた年金」15件を回復 第三者委、初のあっせん案 2007/ 7/13 asahi.com
 【コメント】4ヶ月分が、妻の納めた国民年金保険料の金額分のみしか家計簿と一致しないため、調査継続となった。2回目にして早くも保留のあっせん案。今後はこのようなケースが急増する可能性が高い。

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