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2007.07.09

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金・政府原案、700円から720円程度目標(20070709)

最低賃金700~720円程度目標 政府原案 2007/ 7/ 8 asahi.com

 政労使の代表らでつくる政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低賃金の中長期的な引き上げをめぐり、9日の会合で示される引き上げ目標の政府原案が明らかになった。目標設定の根拠に(1)生活保護水準(2)高卒初任給(3)平均賃金の一定割合――の3案を提示。実現すれば、全国平均で1時間当たり673円(06年度)の最低賃金は700~720円程度になる計算だ。
 政府原案によると、(1)案では最低賃金を「労働者の生計費を基準とすべきだ」と記し、まずは生活扶助と住宅扶助を足した698円を上回る水準を目指す。(2)案は「常用雇用者として最も賃金が低い初任給の水準を考慮」と明記。企業規模が小さく、初任給が最も低い高卒の分類で06年の平均は720円だった。欧州各国並みに平均賃金の40~50%を目標とする(3)案では、06年の平均賃金(1807円)の40%の場合で723円になる。
 さきの通常国会で最低賃金引き上げの根拠となる最低賃金法改正案が継続審議となったため、政府は引き上げ目標の設定を秋以降に先送りし、年内合意を目指す。同時に、今年度分も円卓会議の議論を踏まえた審議を中央最低賃金審議会などに要請し、例年、数円にとどまる引き上げ幅の拡大を促す方針だ。ただ、経済界には「企業の生産性向上が先だ」という慎重意見も根強い。
 【関連記事】「最低賃金引き上げ合意先送り 法案成立せず調整困難 2007/ 7/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、2年続け答申、地域で引き上げ率に差 2006/ 7/27 asahi.com
 【コメント】この原案発表もさることながら、まもなく行われるのが最低賃金の答申。ここまでの上げ幅とはならないにしても、この引き上げ方針が何らかの影響を与えるのは確か。さてどのくらいの引き上げ幅で最低賃金が答申されるか。

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