« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金時効特例法」で、24年分時効の90歳に支払い通知書(20070724) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > グリーンピア・廃止や売却の年金施設、1兆円が回収不能に(20070724) »

2007.07.24

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料・6兆9000億円を年金給付以外に流用(20070724)

年金問題:保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生年金と国民年金の保険料として、戦後、国民から徴収された約500兆円(07年7月現在)のうち、約6兆9000億円が年金給付以外に使われていることが厚生労働省などの集計で分かった。グリーンピア(大規模年金保養施設)など福祉施設への流用は打ち切られているが、保険料徴収にかかわる年金事務費や住宅融資への債権回収費などは現在も増え続けている。記録漏れ問題だけでなく、保険料の使途も問い直されそうだ。
 厚労省や社会保険庁によると、主な流用先は、(1)旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」(現・年金積立金管理運用独立行政法人)が行ったグリーンピア建設や住宅融資など2兆3000億円(2)年金相談やシステム経費1兆9000億円(3)厚生年金会館や健康福祉センターなどの年金福祉施設建設費1兆4000億円(4)年金事務費約1兆円--など。
 年金事務費への保険料流用は、橋本龍太郎首相(当時)が98年度から国の一般会計予算をスリム化させるため、財政構造改革法に基づいて開始した。潤沢な年金資産で、年金事務の経費を賄おうというものだった。
 その後、社保庁長官の交際費や職員の娯楽のためのゴルフ用品やカラオケセット、テニスコート建設などに事務費が使われていたことが発覚。政府・与党は04年に「保険料の使途は年金給付に限定する」ことで合意した。しかし、国の財政負担を減らすためにはやむを得ないとする財務省の主導で、その後も事務費への流用は特例措置として継続され、06、07両年度(予算ベース)で計2000億円が計上されている。
 先の通常国会では「保険料徴収などの経費は給付と密接不可分なコスト」(柳沢伯夫厚労相)との理由で、給付以外への流用の恒久化を盛り込んだ社保庁改革関連法が成立。これにより、流用額は今後も膨らみ続けることが予想される。
 流用の恒常化に関し、社保庁は「年金事務費の使途は保険料徴収に関係する経費に限定する」と説明。同改革関連法では、保険料を年金給付以外に使用する場合、インターネット上での公開を義務付けている。
 しかし、こうした流用が年金財源を目減りさせているのも事実だ。野党は「事務費はバケツの穴になる恐れがある」と批判しており、保険料流用の是非が再び問題化する可能性がある。
 ◆年金保険料のうち給付以外に流用された総額◆
 <旧年金資金運用基金関係>
 グリーンピア建設費   3140億円
 被保険者の住宅融資 1兆5400億円
 事務費交付金      5100億円
 福祉医療機構への支出   120億円
 <社会保険庁関係>
 年金福祉施設の整備費1兆4000億円
 年金相談などの経費 1兆9000億円
 年金事務費        1兆円
 委託事業        2000億円
 総計       約6兆9000億円
 ※1945~07年度までの総額。06、07両年度は見込み額
 【関連記事】「年金事務費、年金保険料充当せず・社保庁方針 2004/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「社会保険庁の事務費、一部国費負担に 2004/11/21 YOMIURI ON-LINE」 / 「年金事務費、来年度も保険料を充当・社保庁が方針転換 2004/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「社保庁事務費:保険料充当、07年度から恒久化 2005/12/18 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金保険料使途をネット公開へ…社保庁改革法案を修正 2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE
 【コメント】年金保険料の事務費への充当は、そもそも国の厳しい会計事情から始まった措置。ところがその使用内訳があまりにも事務費としてはふさわしくない内容であることが指摘され、事務費充当からの脱却を社保庁が宣言したのは2004年の末。ところが、事務費を国家予算として充当できないとの財務省の要請を受け、方針転換、さらに2007年度からはこの充当を恒久化することを宣言。ただ、事務費の用途に関する問題は依然として残っているため、その使途を全てネットにて公開する方針が打ち出されていた。これでこっそりと年金保険料の事務費充当は継続されるかと思われたが、この一連の消えた年金問題で、厳しい要求が集中することは必至。どうしても事務費充当の取りやめをしたくない政府、代替策を求められた場合はどのような方針で動くのであろうか。。

|

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金時効特例法」で、24年分時効の90歳に支払い通知書(20070724) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > グリーンピア・廃止や売却の年金施設、1兆円が回収不能に(20070724) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/15862151

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料・6兆9000億円を年金給付以外に流用(20070724):

» 二木ゴルフ [二木ゴルフ]
二木ゴルフについて書いたブログです。二木ゴルフのことなら任せてください。 [続きを読む]

受信: 2007.07.24 09:49

» テーラーメイド [テーラーメイド]
テーラーメイドとは何ぞやと言う人は是非見てください。テーラーメイドのことなら任せてください。 [続きを読む]

受信: 2007.07.24 15:07

» テーラーメイド Taylor Made [ブランド通販・アウトレットガイド]
テーラーメイド Taylor Madeゴルフ関連のブランド、テーラーメイド... [続きを読む]

受信: 2007.08.14 10:14

« 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金時効特例法」で、24年分時効の90歳に支払い通知書(20070724) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > グリーンピア・廃止や売却の年金施設、1兆円が回収不能に(20070724) »