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2007.07.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用対策法・求人年齢制限禁止の例外、6項目に削減(20070710)

求人年齢制限禁止の例外、6項目に削減 厚労省令改正案 2007/ 7/10 asahi.com

 募集・採用時の年齢制限を禁じた改正雇用対策法の施行を前に厚生労働省は10日、例外的に年齢制限を認める条件を現行の10項目から6項目に削減する省令改正案を公表した。今月中に労使代表らでつくる労働政策審議会の了承を得て、10月1日から施行する。
 改正案によると、年齢制限を認めるのは(1)年齢制限の上限が定年と同じ場合(2)警備業務など、労働基準法が特定の年齢層の雇用を禁じている場合(3)経験不問で、新卒者と同じ待遇で正社員として採用する場合(4)高齢者の雇用を進めるため、60歳以上を採用する場合(5)社内のいびつな年齢構成を是正する目的で採用する場合(6)子役など、芸能・芸術分野で採用する場合――の6項目。
 これまではこの6項目に加え、一定水準以上の体力が必要な場合▽商品などの特性にあわせた年齢が求められる場合▽賃金体系の変更が必要な場合▽労災に考慮が必要な場合――の4項目もあったが、いずれも「年齢ではなく、本人の資質で判断すべきだ」として、削除した。
 さきの国会で成立した改正雇対法は、年長フリーターの雇用改善を狙い、努力義務だった年齢制限の禁止を企業に義務付けた。だが、多くの例外規定が残ったままだと規制の抜け道になるとして、不要な例外規定の削除を検討していた。
 【関連記事】「求人の年齢制限禁止を自民検討 再チャレンジ促進の一環 2007/ 1/17 asahi.com」 / 「求人年齢上げ、審議会が提案 年長フリーター対策 2006/12/12 asahi.com
 【コメント】ハローワークでも2001年10月1日より、「労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針(年齢指針)」に従って、説明があった時のみ年齢制限を求人条件に付与できることを認めていたが、何かと理由を付けて年齢制限を設ける企業にとっては無力に近かった。年長フリーター対策を契機として進められようとしている年齢条件の制限撤廃。全ての求人から年齢制限が無くなるのも、ひょっとすれば近い将来なのかもしれない。

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