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2007.07.11

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・幹部再就職、5割が厚労省公益法人に天下り(20070711)

社会保険庁:幹部、再就職5割が厚労省公益法人に天下り 2007/ 7/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で00~06年の7年間に再就職した人の5割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。10人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。全体では再就職先の9割以上を厚労省関連団体が占めた。社保庁改革関連法の成立で、同庁は10年1月から、「日本年金機構」に改組される。幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、新たな公表ルール策定を求める声が出ている。
 福山哲郎参院議員(民主)の資料請求に対し、社保庁が幹部職員の「再就職先別就職状況」(99年8月16日~06年8月15日)を示した。
 それによると、00~06年に再就職したのは101人。「財団法人」「社団法人」の公益法人が50人で最も多く、「健康保険組合」と「国民健康保険組合」(計16人)▽「厚生年金基金連合会」と「厚生年金基金」(計14人)などが続き、厚労省関連団体が9割以上を占めた。
 公益法人で、10人以上採用したのは、社会保険制度の広報、宣伝を行う社団法人「全国社会保険協会連合会」(14人)と、健康管理事業を推進する財団法人「社会保険健康事業財団」(12人)だった。多数の再就職を受け入れた理由について、全社協は「能力や経験から必要と判断した結果」とする一方、同事業財団は「事業をする上で(社保庁時代の)肩書も大切」と個人より組織との付き合いも理由に挙げた。
 天下った職員はほとんどが60歳の定年よりも前で、官庁の慣例によるもの。厚労省の権限を背景に、公益法人が半ば社保庁の下請けと化している実態をうかがわせる。
 中央省庁の幹部職員の再就職状況は01年に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づき、年1回、公表される。先に成立した公務員制度改革関連法で、再就職のあっせんは内閣府に設置される「官民人材交流センター」に一元化され、省庁によるあっせんも11年までに全面禁止される。
 しかし、社保庁改革関連法により、同庁は10年1月をめどに非公務員型の組織に変わるため、これまでの規制、公表対象から外れる。柳沢伯夫・厚労相は国会で「現行と同程度の規制を考えたい」と答弁したが、同庁は「全く未定」としており、改組後どうなるかは判然としない。
 NPO法人「情報公開市民センター」(東京都)の黒田達郎理事は「社保庁は天下りや仕事の内容が見えにくく、国民の不信を招いてきた。くさいものにふたをせず、透明性の高い組織を目指すべきだ」と話している。
 【関連記事】「年金特例法など3法が成立・参院本会議 2007/ 6/30 NIKKEI NET
 【コメント】この報道でもっとも影響を与えそうなのが、やはり先日成立した社会保険庁改革関連法に基づく、日本年金機構への組織変更。社会保険庁から日本年金機構への移行に伴い、多数の職員も異動する可能性があるが、これが「天下り」と国民に見えてしまえば、政府への批判が噴出するのは必至。政府は職員異動に関して新たな方針なりを打ち出すであろうが、現社会保険庁職員がいなければ日本年金機構での業務が回らないのも事実。さてどの程度の職員を異動させるという方針を打ち立てるか。。

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