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2007.07.18

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・該当者不明5000万件、氏名記録ない年金記録も(20070717)

該当者不明5千万件、氏名記載ない年金記録も…政府答弁書 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE

 政府は17日の閣議で、約5000万件の該当者不明の年金記録のうち、「氏名が収録(記載)されていない記録が存在する」とする答弁書を決定した。
 氏名のない記録の存在は従来から指摘されていたが、政府が認めたのは初めて。件数については「今後(該当者不明の記録の)統合作業を行う中で把握する」とし、明示しなかった。民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に回答した。
 記録の持ち主の確認には一般的に、「氏名」「生年月日」「性別」の3条件の一致が必要とされるが、答弁書は「(氏名のない記録でも)本人の生年月日や職歴等を確認することなどにより、基礎年金番号への統合を行うことができたものもある」と説明している。
 【関連記事】「社保庁に不信感 5000万件放置データも提出せず 2007/ 7/11 YOMIURI ONLINE
 【コメント】明らかになってきた5000万件の記録の内容。明らかになる内容は「統合作業」が完了するのかどうかと不安させるものばかり。統合の手がかりとなる「名前」がない年金記録、本当に統合できるのであろうか。。統合作業を1年以内に完了することを宣言している政府も、本当にその約束が遵守できるかどうか不安を抱いているのではなかろうか。

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