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2007.07.23

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護職員、最低40万人の増員必要、厚労省推計(20070723)

介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計 2007/ 7/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は、団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うには、2014年までに介護職員などを40万―60万人増やす必要があるとの推計をまとめた。現状に比べ介護サービス従事者が4―6割増となる計算だ。ただ介護職員は離職率が高く、人材難が深刻。労働力人口が年々減るなかで人員を確保するには、外国人労働者の受け入れ拡大も含む抜本策が必要との指摘も出ている。
 要介護や要支援と認定されて介護保険サービスを受けている高齢者は、04年度時点で約410万人。厚労省の試算によると、団塊の世代が65歳以上になる14年度の要介護者は現状より大幅に増加。高齢者を対象に05年から始めた筋力トレーニングなど介護予防事業の効果があった場合で600万人に、効果がなければ640万人まで増える見通しを立てている。
 【関連記事】「介護各社、人材の確保・育成強化 2006/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21%、3年未満が8割も 2006/ 3/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】介護サービス事業各社も、介護職員の確保に必死であるが、高い離職率に悩んでいることも事実。職員を増やすための政策も必要だが、この離職率を低くするための政策も合わせて検討していかねば、この問題を解決することは難しい。

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