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2007.07.18

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、申し立て初日の受け付けは382件(20070717)

年金第三者委、申し立て初日の受け付けは382件 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁に年金保険料の納付記録がなく、領収書などの物的証拠がない場合に年金支給の可否を判断する総務省の「年金記録確認地方第三者委員会」への申し立て受け付けが17日に始まり、初日の受け付けは382件(厚生年金187件、国民年金195件)だった。
 審査の申し立ては、全国309の社会保険事務所で受け付けている。申し立てには、社会保険事務所で年金記録の有無の確認を行い、記録が残っていないことを示す「記録不存在」という回答書が必要。社会保険事務所で受け付けられた書類は、総務省の行政評価事務所など全国50か所に設置された地方委員会に送られ、審査される。
 年金記録確認中央第三者委員会は、家計簿や給与明細などの証拠や事情を考慮し、「明らかに不合理でなく、一応確からしい」と判断すれば支給を認める基本方針を示している。地方委員会は基本方針をもとに支給の可否を判断し、判断できない特殊なケースは中央委員会に移して審査される。
 【関連記事】「年金問題:記録確認の受け付け始まる 地方第三者委も始動 2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTVE
 【コメント】東京都が55件と最多、次いで兵庫県の24件。一方石川県や福井県などゼロの自治体も存在した模様。だが、まだ初日。判断状況などがわかってくれば、申し立て件数も増えてくることは確かであろう。

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