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2007.07.17

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「天下り」基準違反の公益法人、38倍に、公益法人白書(20070717)

「天下り」基準違反の公益法人、38倍に 公益法人白書 2007/ 7/17 asahi.com

 政府の指導基準を上回って「天下り」を受け入れている国所管の公益法人が昨年10月1日現在で339法人にのぼることが、総務省が17日に公表した07年度公益法人白書でわかった。前年は9法人で、1年間で38倍に膨らんだ。昨年8月、受け入れ枠の規定を厳しくしたためで、隠れていた「天下り」が表面化した形だ。総務省は新基準を守るよう指導しているが、今年7月現在でも違反は166法人に上っている。
 公益法人は、営利を目的にしない財団法人や社団法人など。白書によると、国所管の公益法人は6776法人で、理事の平均人数は21.5人。所管省庁出身の理事が1人でもいるのは3049法人あった。
 指導基準では、所管省庁の出身者が理事の3分の1を超えないよう求めている。旧基準では、この「所管官庁の出身者」として数えるのは「本省の課長級以上の経験者で退職後10年未満」の人に限っていた。
 しかし、「それ以外の退職者が理事に多数就いている」などの批判が出て、経験した役職や退職からの年数にかかわらず原則として枠内に収めるよう昨年8月、政府が基準を強めた。新基準で違反が339法人に増え、今年も166法人あることについて、総務省は「一時的に増えただけ。来年8月までにゼロを目指す」と話している。
 また、白書では、所管省庁出身の常勤の役員(理事と監事)がいる1956法人のうち、民間出身者も含めた常勤役員の平均年間報酬額が1200万円以上にのぼるのは3分の1の672法人。総務省によると、省庁出身者がどれくらいの報酬を得ているかは、個人情報でもあり、把握していないという。
 【関連記事】「新人材バンクへの抵抗封じ込め、有識者会議をネット中継へ 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「新・人材バンク、官製談合抑制「効果なし」54%・企業意識調査 2007/ 5/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】新・人材バンクをいくら構築しようとも、天下りが消えないのではなかろうかと国民が考える理由が、このような報道に示される事実の存在。「新・人材バンク」により本当にこれらの「天下り」の実態が払拭できるのかは、疑わしい。

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