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2007.07.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民年金保険料・徴収の民間枠拡大、対象の社保事務所を35から95に(20070709)

年金徴収の民間枠拡大、対象の社保事務所を35→95に 2007/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

 政府の官民競争入札等監理委員会(委員長・落合誠一中央大法科大学院教授)は9日、今年10月から国民年金保険料の徴収業務への民間企業の参入枠を広げることを決めた。
 官民の競争入札で事業の担い手を選ぶ「市場化テスト」の対象を拡大するもので、対象となる社会保険事務所を現在の全国35か所から95か所に増やし、受託先との契約年数も1年から3年に延ばす。
 受託企業は〈1〉保険料滞納者に対する納付の督促〈2〉被保険者の申し出に基づく保険料の受領――などを請け負う。05年度にモデル事業として全国5か所の社会保険事務所で契約年数1年の市場化テストを行った結果、同じ都府県内で民間委託しなかった他の事務所と比べ、約47%から65%のコストで同水準の納付率を達成した。
 今回契約年数を3年に延ばすのは、民間企業が長期計画によってより低コストで事業を行えるようにする狙いがある。
 国民年金保険の未納者は05年度末現在で約374万人おり、政府は徴収業務への民間参入により、納付率の向上も期待している。
 【関連記事】「国民年金徴収、民間委託を拡充・3年契約に 2007/ 7/ 8 NIKKEI NET」 / 「保険料徴収コスト、民間委託で3~5割減 市場化テスト 2007/ 2/ 8 asahi.com
 【コメント】徴収コストで考えれば確かに効率的な徴収を行う民間。だが、民間委託された徴収に決して問題がないわけではない。効率性を考え、「徴収しやすいところ」から徴収を行う実態も報じられている。全ての徴収業務を民間に委託した場合、政府系機関にそのノウハウが残らず、また非効率な方法でなければ不可能な徴収も放置され続けるという事態が発生するであろう。納付率低下に対して焦りを見せる政府の決定であろうが、十分な考慮が成された上で行われることを期待したい。

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