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2007.07.11

【社労士:労働関連情報】労働統計 > 労働問題・契約社員は3年で正社員に、私鉄総連が制度導入要求へ(20070710)

「契約社員は3年で正社員に」私鉄総連が制度導入要求へ 2007/ 7/10 YOMIURI ONLINE

 大手私鉄やバスなどの労働組合で作る産業別労組「私鉄総連」(230組合、組合員約12万人)は10日、松山市で中央委員会を開き、3年間勤務した契約社員などの非正社員について、正社員に転換する制度を導入することを秋の労使交渉で求める方針を決めた。
 正社員との賃金格差など、非正社員の労働条件の改善に向けた取り組み。連合によると、主要の産別労組が、労使交渉で具体的な期限を明示し、正社員に切り替える制度を要求に掲げるのは珍しいという。
 私鉄総連が2004年度に、加盟組合を対象に行った実態調査では、回答した約160組合の企業の従業員約12万人のうち、非正社員はバス運転手や駅係員など約2万人。2割近くを占め、1割程度だった02年度の調査よりも増加傾向にある。非正社員の中には、生活費を補うために残業するケースも目立ち、離職率も高いという。
 このため、非正社員の待遇改善策として、労働基準法が契約社員についての雇用期限の上限を原則3年としているのを目安に、3年間勤務した非正社員の正社員化を求めることにした。
 宮下正美委員長は「同じ制服で同じ仕事をしているのに、賃金が違う不公平感は放置できない。交通機関の安全を支えるには、雇用や賃金への不安をなくし、生活の安定を確保することが必要だ」と話している。
 【関連記事】「正社員と非正社員「給料格差広がる」74%…「勤労観」世論調査 2007/ 5/30 YOMIURI ONLINE」 / 「正社員-非正社員=12万7800円…月給格差横ばい 2007/ 3/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今年の春闘でも掲げられることが多かった正社員と非正社員の格差是正に関する問題。ここでまたこの格差是正のために新たな制度導入を求めようとする労働組合が出てきた。だが、企業経営者側の意識により左右される是正解消問題は、なかなか解消へと向かわない。

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