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2007.07.08

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保障カード・年金番号など3案軸に(20070707)

社会保障カード、年金番号など3案軸に・政府、検討着手 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET

 政府は2011年度にも導入する「社会保障カード」で国民1人ひとりに割り振る番号制度について、基礎年金番号や住民票コードの活用など3つの案を軸に検討に入る。社会保障カードは年金や医療、介護保険の納付・受給歴をひとり1つの番号で管理する仕組みで、国民はパソコンで将来の年金給付額などを確認できる。ただ具体的な制度設計や個人情報保護などの面で課題が多く、実現は簡単ではない。
 社会保障に関連した番号制度は米国など海外でも導入例が多い。日本でも昨年秋の経済財政諮問会議で論点整理をするなど、検討課題にあがっていた。約5000万件ある「宙に浮いた年金」を解消する対策ではないが、記録漏れ問題の再発防止策として安倍晋三首相が5日にカード導入に言及、具体化へ動き出した。
 【関連記事】「時効年金支給、8月から通知・厚労相 2007/ 7/ 6 NIKEI NET」 / 「政府が年金漏れ対策発表…持ち主に通知、1年前倒しなど 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「参院選与党公約、年金カード2011年にも 2007/ 6/26 NIKKEI NET
 【コメント】カード導入に関しては、まだ論議が不十分。このままの政府暴走はなんとしても食い止めたいところ。

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