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2007.07.15

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、2年越し決着、夫婦で年24万円増、消えた年金復活(20070714)

2年越し決着、夫婦で年24万円増 消えた年金復活 2007/ 7/14 asahi.com

 保険料を納めた記憶はあるのに証拠がない「消えた年金記録」。その回復を、総務省の第三者委員会が13日初めて認めた。「回復第1号」の15件に夫婦そろって入った横浜市の内装業中村正見さん(59)、美津子さん(56)は、理不尽に奪われた権利を取り戻せたことを素直に喜んだ。
 中村さんの自宅には、同日午後6時半ごろ、総務省の第三者委員会から電話が入った。「いろいろ食い違いがあったようですが、検討の結果、中村さんの主張が認められました」。正見さんは「お世話になりました」と頭を下げた。近所のスーパーで買ってきたパック詰めのスシを食卓に並べて祝った。
 将来もらう年金額は、今の支給水準では夫婦合わせて年約24万円増える。
 2人は75年4月に国民年金に加入。夫27歳、妻24歳。未納分を納められる特例納付制度の実施中だったため、20歳からの未納分を一括で払った。しかし05年5月、地元の社会保険事務所で記録を確認したところ、一括で払った分の記録が残っていなかった。「勘違いでは」「領収書がなければ認めない」。職員たちの口ぶりはいつも、消えた責任を2人に押しつけるかのようだった。
 それから2年余り、記録を回復しようと何度も社会保険庁へ足を運んだ。今年6月には、野党の推薦を受けて国会で参考人として証言もした。この日の記録回復に「とにかくホッとした。参院選までに解決しなければ、またうやむやになってしまうのでは、と不安だった」と話す。
 ただ今回、回復が認められた記録は中村さんを除くと1年以下の短いものばかり。昨夏設けられた社保庁審査チームの判断を覆して認められた事例も2件にとどまった。
 認められたものの多くは、未納とされた期間以外はほとんど保険料を納めていたり、配偶者がきちんと保険料を納めていたりしたため「一応確からしい」という基本方針に合いやすいケースばかり。保険料納付を裏付ける資料が比較的少ない国民年金では今回の審査分だけでも、追加資料などが必要だとして8件の判断が見送られた。
 第三者委員会の奈良道博・国民年金部会長は記者会見で「これからはだんだん、難しいケースも増えてくる」と、今後の審査について厳しい見通しを示した。
 中村さん夫妻と連絡をとりながら「消えた年金」の記録回復を訴えてきた神奈川県茅ケ崎市の隅田美江子さん(60)は、13日に第三者委員会が認めた事例の中に含まれなかった。
 隅田さんは80年、夫の芳彰さん(57)と一緒に特例納付で納めた。ところが、妻の10年9カ月分の記録だけが消えてしまったと主張している。
 芳彰さんは「私の妻も中村さんたちと似たケース。第三者委には今後、より丁寧に話を聞くよう望みたい」と話した。
 【関連記事】「「消えた年金」15件を回復 第三者委、初のあっせん案 2007/ 7/13 asahi.com
 【コメント】このようなあっせんが認められたケースがある一方、あっせんが認められなかった事例も出てきた今回の発表。やはりあんせん案が認められなかったケースも発表されるべきという声が、今後高まることは確かであろう。

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