« 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・医療保険、アフラック新製品、簡単な告知でOK(20070709) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン買収、売却交渉は「8月以降に」先送り(20070710) »

2007.07.10

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れミス、20年前の不明記録862万件(20070710)

年金問題:20年前の不明記録862万件 有効対策とらず 2007/ 7/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 年金記録漏れ問題で、社会保険庁のオンラインシステムが本格稼働した87年までに、納付者の分からない厚生年金の不明記録が総計862万件に上ったことが分かった。同庁は各社会保険事務所に「事故リスト」を送付したが相当数が確認できず、そのまま送り返されたり放置されたという。同庁は同年まで133回にわたって統合作業を重ねていたが不明記録は年々増加。大量の不明記録を把握しながら有効な対策をとらなかったことが、5000万件の記録漏れにつながったとみられる。
 社保庁の内部資料などによると、厚生年金保険は1942年に導入され、同庁は62年から年金記録の磁気テープへの入力を開始した。加入者の転職・再就職の届け出があったり、5~8年で被保険者原票の記入欄が標準報酬額の記載で埋まると、社会保険事務所から本庁に原票が送られた。同庁は63年から、原票と磁気テープを突き合わせ、記録を追加・修正する作業を始めた。この際、結び付けるべき年金番号が見つからない、氏名や生年月日、入社日が合わないなどで、持ち主の分からない記録がコンピューター上ではじかれた。
 厚生年金の不明記録は、63年9月の1回目の統合作業だけで22万件が見つかり、その後も毎年2万2000~85万7000件が発覚。133回目の統合作業が完了した87年3月までに不明記録は総計862万件にまで膨らんだ。同庁は、このうち何件が補正され、納付者が確定したかは把握できていないという。
 同庁は随時、事故リストとして、原因を調べて修正するよう社保事務所に指示した。だが、80年代に関東地方の社保事務所に勤めた職員は「企業が既になくなったり、元の届けが読みづらいなどの理由で調べきれずに、『調査不能』として本庁に送り返すものが相当あった」と証言する。事務所に放置されたものも少なくなかったという。
 同庁は、不明記録が93万件となった64年9月、社保事務所や自治体などに確認の徹底など注意を促す通知をした。しかし、基礎年金番号を導入した97年には厚生年金と国民年金の年金番号は約3億件に増えた。このうち厚生年金約4000万件、国民年金約1000万件は納付者が分からなくなっている。
 元職員は「事故リストの修正は一件一件確認に時間がかかった。宙に浮いた記録の『原形』であり、修正が徹底されていれば減っていたかもしれない。組織の構造的問題だった」と話している。
 【関連記事】「年金記録漏れ、政府のミス初認識は「1964年9月以前」 2007/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「年金ミス、社保庁40年前認識 「宙に浮く」は20年前 2007/ 7/ 4 asahi.com
 【コメント】徐々に判明しつつある「消えた年金記録」に至るまでの経緯。期待すべきはこれらが明らかになることで、受給者へのメリットとして何らかの還元が発生すること。まだまだ明らかになることは多そう。

|

« 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・医療保険、アフラック新製品、簡単な告知でOK(20070709) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン買収、売却交渉は「8月以降に」先送り(20070710) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/15711774

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れミス、20年前の不明記録862万件(20070710):

« 【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・医療保険、アフラック新製品、簡単な告知でOK(20070709) | トップページ | 【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン買収、売却交渉は「8月以降に」先送り(20070710) »