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2007.07.03

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2007年 5月の現金給与、6カ月連続で減少(20070702)

5月の現金給与総額、6カ月連続で減少・毎月勤労統計 2007/ 7/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省が2日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.6%減の27万4091円となり、6カ月連続で減少した。景気回復が続くなか所得面への波及効果が表れない。現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は0.1%減の24万8995円と13カ月連続で減少した。
 一方、現金給与総額のうち残業代を指す所定外給与は1.1%増の1万9323円だった。
 総実労働時間は0.9%増の147.5時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は1.1%減の15.4時間。常用労働者数は1.7%増の4428万2000人、うち正社員など一般労働者は1.3%増、パートタイム労働者は2.7%増だった。
 【関連記事】「4月の現金給与総額0.7%減、5カ月連続で減少 2007/ 5/31 NIKKEI NET
 【コメント】減少し続ける現金給与総額。減少し続けているのは所定内給与。さて下げ止まりはあるのか?

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*読売新聞より 内閣府が5日発表した5月の景気動向指数(速報値)は、景気の現状を示す一致指数が66・7%となり、景気判断の分かれ目となる50%を2か月連続で上回った。 消費関連の指標が好調なためで、内閣府は景気動向指数の基調判断について、4月の「一進一退で推移している」から、「足元改善を示す水準にあるが、今後の動向を注視していく必要がある」へ、2か月連続で上方修正した。 一致指数は1~3月に企業の生産部門の悪化... [続きを読む]

受信: 2007.07.09 02:24

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