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2007.07.29

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ、第三者委の年金記録訂正、傾向を探ると。。(20070729)

年金記録訂正、傾向を探ると… 2007/ 7/29 YOMIURI ONLINE

 「まじめに納付」実績を重視

 年金加入記録が社会保険庁になく領収書などの直接的な証拠もないが、保険料は支払ったという申し立てに対し、「年金記録確認中央第三者委員会」(梶谷剛委員長)は、これまでに23件の事例について記録を訂正すべきだとの結論を出した。
 23件を分析すると同委員会が申し立てを認めるケースの傾向が浮かび上がる。
 23件の事例(国民年金21件、厚生年金2件)の7割にあたる16件は「ほかに保険料の未納期間がない」か「未納がほとんどない」ことを申し立てを認めた理由としている。16件には間接的な証拠がある場合とない場合が共に含まれており、証拠の有無よりも「まじめに保険料を納めてきた人かどうか」が重視されるようだ。
 同委員会が25日に記録を訂正すべきだと判断した女性(1948年生まれ)は、社会保険庁の記録で、75年3月の1か月分の国民年金保険料だけが未納となっていた。女性には、家計簿などの証拠もなかったが、ほかに未納がないことを最大の決め手に、未納記録の訂正が認められた。
 また、23件のうち、20件は訂正が認められた期間が「1か月~1年間」と短期間だったのも顕著な傾向だ。数か月程度の短期間の記録訂正ならば、証拠類が見つからなくても、「ほかに未納期間がない人」ならば、認められる可能性があるといえそうだ。
 「夫(妻)」が保険料を納付していたことを根拠に、「妻(夫)」の納付も認めるなどの夫婦のケースも目立ち、10件あった。「夫婦で一緒に保険料を納めてきたのに、片方だけ未納期間があるのはおかしい」などの主張を認めたものだ。ただ、夫婦のケースも「ほかに未納期間がない」ことと併せて判断の理由にしているものが多い。
 公的年金は、原則25年以上、保険料を納付しないと年金の受給資格が得られない。総務省幹部は、委員会の判断について「短期間の保険料の納付を厳密に証明することよりも、少なくとも25年程度の長期間にわたって保険料をまじめに納付してきたという事実を重視して判断する」と解説する。

 【関連記事】「年金記録訂正、新たに8件…うち1件は第三者委が一部留保  2007/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金記録15件を訂正・総務省のあっせんで  2007/ 7/20 NIKKEI NET
 【コメント】長期の保険料納付をしているうち、一部のみ未納がある場合、認められるというケースが多いようだ。今後もこのケースが続くかは分からないが、今後も認められやすいケースであることは確かと言えそう。

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