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2007.07.29

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・厚生年金未加入、対策進まず、社会保険庁(20070729)

年金問題:厚生年金未加入、対策進まず 社保庁 2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生年金の空洞化対策が進んでいない。社会保険庁は05年度、約12万5000の未加入企業を対象に、文書▽巡回▽呼び出し▽戸別訪問、と段階的に加入指導を強めたが、最も効果があった戸別訪問でも加入率は5.9%にとどまった。空洞化対策の切り札として同年度から始まった立ち入り検査も11件だけ。未加入対策はさらに、記録漏れ問題に多数の人手が取られる影響で行き届かなくなる恐れが出ており、昨年度の指導結果も公表に至っていない。
 社保庁は05年度、12万5757事業所に文書で加入を指導した。しかし、加入は2505事業所(加入率2%)にとどまった。このほかの指導も加入率は振るわず、巡回2.6%▽呼び出し3.9%▽戸別訪問5.9%--などだった。
 社保庁の指導強化は04年度から。05年度の対応については、総務省から「取り組みが不十分」と改善勧告も受けた。
 これに対し、社保庁は「立ち入り検査は05年度に始めたこともあり少なかったが、今年度は大幅に上回るのを目標としている」と説明する。一方で「記録漏れ対応に通常業務の職員も充てている」実態もある。05年度の指導結果は昨年6月にまとまっていたが、06年度分はまだ出ていない。
 厚生年金はすべての法人と従業員5人以上の個人事業所に加入が義務付けられている。しかし、保険料負担を嫌って加入しなかったり、違法に脱退するケースが後を絶たない。景気低迷の影響もあるが、加入事業所は97年度の170万社から05年度に164万社に落ち込み、保険料収入も6248億円減った。
 未加入事業所が事実上放置されてきたツケは国民に回る。
 静岡県の男性(63)は、34年働いた有限会社が未加入だった。男性は社長に数回、加入を直訴したが、社長は「給料が減るよ」と言うだけだった。会社は化粧品関連の卸売り。男性は営業担当だったが、社長が息子に代替わりし、「成果主義」が叫ばれるようになった3年前に退職した。
 男性は国民年金の保険料は納めていたので、2年後、国民年金は受け取れる。だが支給額は、厚生年金なら月約20万円だったのが、国民年金では6万6000円で、「若い時に分かっていれば」と唇をかむ。政府などは保険料未納企業の社員の救済を検討しているが、本人の厚生年金保険料の納付が前提で、男性は対象になりそうにない。
 【関連記事】「【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・保険料徴収策、法改正検討(20070712)」 / 「保険料未納企業の従業員、厚生年金支給へ特例法・厚労省方針 2007/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討 2007/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、6万3000事業所が未加入 2007/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、267万人が加入漏れ 2006/ 9/15 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金未加入事業者、職権で強制加入へ・社会保険庁 2004/ 7/27 NIKKEI NET
 【コメント】「従業員が保険料を支払っていたにも関わらず、会社側で保険料未納となっていた」為に、保険料が支払われないケースについては、既に特例法による救済措置の検討が行われているが、「会社がそもそも厚生年金に加入していないため、従業員も厚生年金保険料を支払うことができない」というケースは、現時点では救済手段がない。社会保険庁としては、2004年に厚生年金未加入事業者への取り組みとして、職権による強制加入を含めた加入促進策を発表していたが、この取り組みへの進捗具台は明確に発表されていた訳ではなかった。そのツケが今回の「消えた年金」問題とともに浮上してきたことになる。厚生年金未加入事業者への対策は社会保険庁の責務。この点についても、やはり責を負わぬ訳にはいくまい。

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 自民党の年金問題緊急調査対応委員会は11日、企業の払い忘れなどによる厚生年金保険料の未納への対応について制度改正を検討することを決めた。保険料を納めていない企業が追納可能な現状2年の時効を延長し、企業への強制徴収も認める見通しだ。 7月12日 NIKKEI...... [続きを読む]

受信: 2007.08.26 00:34

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