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2007.07.29

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・年金納付率、いまだ公表されず(20070728)

年金納付率いまだ公表されず 野党「選挙前 意図的」 2007/ 7/28 asahi.com

 社会保険庁からの重要データの公表が、最近ストップしている。例年6月に発表される06年度の国民年金保険料納付率はまだ明らかにされず、「消えた年金記録」がどれくらいあるかを示唆する年金相談のデータも5月初め以降更新されていない。社保庁は「記録問題への対応に人手を取られ、作業が遅れている」としているが、野党からは「参院選の結果にも影響する数字。意図的に隠しているのでは」との批判も出ている。
 04年度の納付率63.6%は05年6月初めに公表。05年度は保険料不正免除問題の影響で遅れたものの、暫定的な納付率を6月半ばに示した。しかし06年度の納付率は27日現在、公表のめどが立っていないという。
 国民年金保険料の未納問題は現行の年金制度の課題のひとつ。参院選で制度の維持を訴える与党に対して、各野党は未納問題を解決するため基礎年金の財源を全額税金とすることを提案する。
 現時点で最新データの06年4月~07年2月までの納付率は65.5%で、06年度の目標値74.5%に届かないのは確実。05年度の納付率67.1%を下回る可能性もある。
 年金記録の相談に関する集計も、本人にも社保庁にも納付の証拠が見つからないまま調査を終えた記録が3月末時点で約2万件あったことが分かっているが、その後どれぐらい増えたか不明だ。
 記録問題を追及してきた山井和則衆院議員(民主)は「納付率も記録相談のデータも、有権者が年金問題について判断するための重要情報。意図的に隠しているとしか思えない」。自民党の鈴木俊一社会保障制度調査会長は「隠すことはありえないし、数字が出ても選挙への影響はない」としている。
 【関連記事】「社保庁:保険料納付率の80%引き上げ目標を事実上断念 2007/ 6/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「国民年金保険料の納付率、低下に拍車 2007/ 6/10 NIKKEI NET
 【コメント】恐らく66%台でとどまるであろうと言われている2006年度の年金納付率。公表されないとは言え、昨年2005年度の年金納付率が発表されたのは、9月12日。確定値が出るまで発表を控えているとなれば、現時点で未発表ということは十分納得のいくこと。ただ、2005年度納付率の暫定値発表は6月中旬に行われており、この意味では意図的に隠していると言われても致し方なし。2007年度で目標としていた納付率80%は、「消えた年金問題」への対応に追われ、既に実現不可能と言われており、年金納付率の発表が社会保険庁への不信をさらに加速させるのは確かなようで。。

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