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2007.07.29

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価(20070728)

コムスン事業譲渡先を公募、第三者委が評価 2007/ 7/28 NIKKEI NET

 グッドウィル・グループの介護事業子会社コムスン(東京・港)の事業売却問題で、グッドウィル・グループは売却先を公募し、法律などの専門家でつくる第三者委員会に評価を委託する方針を固めた。委員会がコンプライアンス(法令順守)の状況などを調査して最もふさわしい事業者を選定。グッドウィル側が売却条件を交渉し、最終的に判断する。
 第三者委員会は法律の専門家や経営学者、自治体関係者ら5人で構成。委員長には元検事でさわやか福祉財団理事長の堀田力氏が就任する見通し。事業売却をめぐりグッドウィルは、訪問介護など在宅系の事業は都道府県ごと、有料老人ホームなど居住系は一括で売却する方針。それぞれ公募し、第三者委員会がコンプライアンスや事業の状況を調べる。
 【関連記事】「グッドウィル、訪問介護は地域別に譲渡の方針 2007/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン:訪問介護事業、都道府県ごとに譲渡…移行計画 2007/ 7/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】労働組合からは一括譲渡の要望が上がっているものの、労組との協定書では一括譲渡を盛り込まず、さらに先日、訪問介護事業に関しては都道府県毎の譲渡を目指す方針を発表したコムスン。コムスン自らが譲渡先を決定すると、様々な問題が発生すると考え、譲渡先についてはお上(厚労省)に一任という態度をとるようだ。だが、これで全てが丸く収まるという訳ではない。せめて利用者にとって一番良いと思われる選択がなされるのを期待したい。

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訪問介護は、社会の高齢化に対応するために2000年に施行された介護保険法に基づいて行なわれるサービスです。 [続きを読む]

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