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2007.07.27

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録照会、企業が苦慮、委任状なしは「不可」(20070727)

年金記録照会、企業が苦慮・委任状なしは「不可」 2007/ 7/27 NIKKEI NET

 社会保険庁の公的年金保険料の納付記録漏れ問題で、企業が対応に苦慮している。現行制度では、各従業員から委任状をもらわない限り、社会保険事務所に記録照会などができないからだ。企業の間では委任状なしで代理申請ができる制度を求める声が出ている。
 キヤノンは今月2日、社内に公的年金記録相談窓口を設置した。専任担当者2人がOBも含め1日4―5件の質問に対応している。コマツは6月下旬に社員向け説明会を開催。三井不動産は給与明細に基礎年金番号を盛り込み、社員が社会保険事務所に問い合わせをしやすくした。
 【関連記事】「柳沢厚労相:年金記録確認は企業ごとに一括 経団連に要請 2007/ 7/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「経団連会長ら「年金記録、企業も確認」・首相に表明 2007/ 6/29 NIKKEI NET
 【コメント】良かれと思って行う照合作業への支援策が、うまく連携がとれずかえって混乱を招く結果となっているようだ。この年金窓口を企業ごとに一括する仕組みについても、経団連と厚労相で話し合いがもたれたものの、実務レベルではまったく連携がとれず、この状況。先日報道された市町村発行の年金記録の確認についても同様の問題を抱えていた。方針を打ち出すのは良いが、きちんと混乱なく動ける状態にしてからの発表をして欲しいところだ。

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